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米大統領ジミー・カーターが、アメリカ合衆国が中華人民共和国を承認し、中華民国と断交することを表明

今日は何の日 12月15日 昭和53(1978)年 - 米大統領ジミー・カーターが、アメリカ合衆国が中華人民共和国を承認し、中華民国と断交することを表明。

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米した鄧小平副総理と民主党のジミー・カーター大統領。

国交正常化から六四天安門事件

1978年12月15日の第二次米中共同声明(中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ)の合意通りに、1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった。

米国は上海コミュニケ(英語版)で示した「台湾は中国の一部である」との中国の立場を改めて確認した。中国は米国人が台湾の人民との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。

こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、米国は国内法で『台湾関係法』を制定した。

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訪米した鄧小平副総理と民主党のジミー・カーター大統領。

1979年1月の鄧小平副総理訪米により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後、科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく。

1979年初頭以降、科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。

1979年3月1日、米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。

1979年8月、ウォルター・モンデール副大統領は鄧小平副総理の訪米の返礼に中国を訪問した。この訪問をきっかけに1980年9月、二国間の領事に関する慣習や海上船舶、民間航空機の定期便就航や織物の問題について協定が結ばれた。

1980年に開始されたハイレベルな交流の結果、米中の対話の話題は世界的あるいは地域的な戦略、政治や軍事、国連や他の多国間の国際機関による武器管理、国際的な麻薬問題にも及んだ。

しかし、1981年に中国が米国の台湾への武器供与について異論を唱えると両国の関係は脅威にさらされることになる。

1981年7月、アレクサンダー・ヘイグ国務長官が米国と台湾の非公式な関係についての中国の疑問を解決するために訪中し、8ヶ月間の対話を経て1982年8月17日に第三次米中共同声明を発表した。

この声明の中で米国は台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した[14]。その間の1982年5月、ブッシュ副大統領が訪中している。

1980年代には米中首脳による相互訪問が活発に行われた。1984年にアメリカ合衆国共和党のロナルド・レーガン大統領と中国共産党の趙紫陽総理が相互に訪問を行い、1985年7月には李先念国家主席が外遊で米国を訪れた。

中国首脳によるこのような訪問は初めてのことだった。1985年10月、ジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヵ所目となる成都の米国領事館が開かれた。

1985年から1989年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、1989年2月に共和党のブッシュ大統領が訪中し華を添えた。

六四天安門事件発生前まで、米中の民間レベルでの文化的、芸術的、教育的な交流が広く行われた。中国の公式な代表団が毎月米国を訪問した。これらの交流の多くは、六四天安門事件の鎮圧後も継続された。

日中平和友好条約(1978年)

「内政相互不干渉」が明記されている。

この時の首相は福田赳夫であった。こいつは全方位外交という、この世にないような愚かな外交を主張した。

そしてこの条約を結び、それをきっかけに大々的なODAが支那に与えられていくことになった。
その時、尖閣諸島には200沿うぐらいの支那の船が押し寄せた。それは全部武装していた。
その時日本政府は何と言ったか。

「あれは軍が勝手にやった可能性がある。中国政府とは関係がなかったんだ」

こういって支那を二つに分けようとする。われわれとテーブルについて紳士的に話をしている人たちはいい支那人であって、軍部には悪いのがいる。軍部は時々暴走するけど、今目の前にいる文民の責任ではないという。

支那を一体化して見ようとしない。しかし、その支那と平和友好条約を結び、巨額のODAを与え、そのODAが支那の巨大な軍事の基盤になってきた。

総合的に見ることもせず、自分たちが見たい象だけを見る。本当はこの人たちは平和を望んでいるんだ、

悪いのは私たちだけなんだという思い込みで、日本は国際社会を見すぎていた。その傾向が今でも強いのが、朝鮮半島、そして支那に対してである。

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コメント

No title

山口地方は大雨だ。
天の神様がプーチンアベ会談を喜んでいないんだろう。

さらば西側!悪夢の歴史的記念日

>ラブロフ外相は、プーチン大統領がアジア太平洋地域におけるアメリカのミサイル防衛システムに対するロシアの懸念を伝え、日本側からの理解を得られたという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808521000.html

ロシアが「武力による解決」をこれでもかとばかり濫用している時点で、
法治と民主主義と基本的人権を尊重する日本とは、生きる哲学が違う

つまりね
ヤクザが残虐な不法行為をやらかしつつ通している「スジ」に共鳴して応援
するような阿呆は、当のヤクザの標的にロックオンされたとき、救ってくれ る仲間を失ったってことなんだ


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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