教育委員会の事務処理に法令違反や不適切な事例が見られた際に、文科相が是正支持・勧告をできるように是正指示・勧告をできる権限をもつことができるよう、国の一定の関与を認める再生会議の方針は新教育基本法の第５条（義務教育）と第17条（教育振興基本計画）に基づいたものである。ここが意図的にかマスコミは報じていない。
自民党と再生会議の方向性は明確である。
安倍首相は自らの著書「美しい国へ」で、義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する、としており、再生会議の方向性は着実にそのレールに乗っているといえる。
ただここに来て、規制改革会議だけではなく、全国知事会や全国都道府県教育委員長協議会など地方団体からは国の権限に懸念を示しており、教育問題も地方分権一括法成立の流れの中で考えべきであるという主張が強くなってきていて、政府内の足並みの乱れがとりざたされているとの報道をしている。
しかし本当に教育改革は足並みが乱れているだろうか。
文科省が各都道府県教委に対して、指導と助言をしても、それに従わなかった県教委が過去、あった。山梨の県教職員組合の違法な政治活動は、もともと県教委と組合の癒着から生まれたものであり、文科省の指導には従わなかったし、兵庫県教委も組合との確認書を容易に破棄しようとしなかった。何故、このような事態を招いたのか、それはひとえに文科省と県教委が同じレベルでたっており、文科省には実質的な権限はなかったのである。
新教育基本法では法律に基づくところによって行うことは「不当な支配」でないことを明確に謳っており、「教育目標の達成（水準の確保）」に国と地方が責任をとることを定めている。
国と地方の役割分担の内容は今後、国会で徹底的に議論されなければならないが、これまで肥大化した県教委、市区町村教委が、教委制度そのものの存在する疑われる程、学校現場を把握することのできなかった禍、教育こそが地域、国の将来にとって最重要であることを考えた場合には、まず地方を健全化するしかなく、それを規制改革会議の言うところの予算の分捕りと一緒に考えてはならない。
従って、教育改革は足並みが乱れていないのである。（丸山）
■教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成（水準の維持）」に責任をとる体制
［旧法］
第十条（教育行政） １ 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 ２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
↓
［新法］
第５条（義務教育） ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
第16条（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
第17条（教育振興基本計画） 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
【論点】
イ、法令遵守が明確になり、組合支配を正当化してきた「確認書」は失効
ロ、教育の内容は教員（組合）に任せられるべきだという無責任行政から、目標達成のため国と地方が責任をもつ教育行政へ
⇒ 「学習指導要領」を明記する学校教育法改正、国の「調査・評価」と「改善命令」を担保する地方教育行政法改正
ハ、国も地方公共団体も「教育の目標」を達成するため、いつまでにどれだけ学力を向上させるのかなど具体的な基本計画を立案し、定期的に公表しなければならなくなった。
【答弁】
��法律に基づいて行われる教育行政というものは、これはもう不当な支配には属さないけれども、堂々と正当なものである（伊吹文科大臣、衆院教基法特委、11月15日）
��学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項だということです。（伊吹文科大臣、参院・教基法特委、11月22日）
�Ｃ亙�公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。（衆議院議員平沼赳夫君提出教育基本法案に関する質問に対する政府答弁書、12月19日）
�ぁ覆い犬瓩砲弔い董吠顕幣覆�調査したのに対して、教育委員会がこういう数字を挙げてきたわけでありますが、結果として実態を反映していないということは、問題に対処する上においてもこれは問題でございますから、どうしてそういう回答になったかということについての調査を行うのは当然のことでございます。（安倍内閣総理大臣、衆議院・教基法特別委、10月30日）
新教育基本法で何ができるようになったのか
●体罰の定義見直しへ−新教育基本法で何が変わるのか(２月４日)
●ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）
●国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ（２月７日）
●組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を（２月８日）
●全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(２月１５日)
●偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議（２月１７日）
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