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偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議

 産経新聞16日付けによると、教育委員会制度の見直しを打ち出した政府の教育再生会議第1分科会に対して、同じ政府の規制改革会議が地方分権推進の立場から強く異を唱える見解をまとめた。

 教育委員会の事務処理に法令違反や不適切な事例が見られた際に、文科相が是正支持・勧告をできるように是正指示・勧告をできる権限をもつことができるよう、国の一定の関与を認める再生会議の方針は新教育基本法の第5条(義務教育)と第17条(教育振興基本計画)に基づいたものである。ここが意図的にかマスコミは報じていない。
自民党と再生会議の方向性は明確である。

 安倍首相は自らの著書「美しい国へ」で、義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する、としており、再生会議の方向性は着実にそのレールに乗っているといえる。

 ただここに来て、規制改革会議だけではなく、全国知事会や全国都道府県教育委員長協議会など地方団体からは国の権限に懸念を示しており、教育問題も地方分権一括法成立の流れの中で考えべきであるという主張が強くなってきていて、政府内の足並みの乱れがとりざたされているとの報道をしている。

 しかし本当に教育改革は足並みが乱れているだろうか。

 文科省が各都道府県教委に対して、指導と助言をしても、それに従わなかった県教委が過去、あった。山梨の県教職員組合の違法な政治活動は、もともと県教委と組合の癒着から生まれたものであり、文科省の指導には従わなかったし、兵庫県教委も組合との確認書を容易に破棄しようとしなかった。何故、このような事態を招いたのか、それはひとえに文科省と県教委が同じレベルでたっており、文科省には実質的な権限はなかったのである。

 新教育基本法では法律に基づくところによって行うことは「不当な支配」でないことを明確に謳っており、「教育目標の達成(水準の確保)」に国と地方が責任をとることを定めている。

国と地方の役割分担の内容は今後、国会で徹底的に議論されなければならないが、これまで肥大化した県教委、市区町村教委が、教委制度そのものの存在する疑われる程、学校現場を把握することのできなかった禍、教育こそが地域、国の将来にとって最重要であることを考えた場合には、まず地方を健全化するしかなく、それを規制改革会議の言うところの予算の分捕りと一緒に考えてはならない。

 従って、教育改革は足並みが乱れていないのである。(丸山)

■教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成(水準の維持)」に責任をとる体制


[旧法]
第十条(教育行政) 1  教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 2  教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。



        


[新法]
第5条(義務教育) 3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う

第16条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

第17条(教育振興基本計画) 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない
 
地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない



【論点】

イ、法令遵守が明確になり、組合支配を正当化してきた「確認書」は失効

ロ、教育の内容は教員(組合)に任せられるべきだという無責任行政から、目標達成のため国と地方が責任をもつ教育行政へ
⇒ 「学習指導要領」を明記する学校教育法改正、国の「調査・評価」と「改善命令」を担保する地方教育行政法改正

ハ、国も地方公共団体も「教育の目標」を達成するため、いつまでにどれだけ学力を向上させるのかなど具体的な基本計画を立案し、定期的に公表しなければならなくなった。

【答弁】

?法律に基づいて行われる教育行政というものは、これはもう不当な支配には属さないけれども、堂々と正当なものである(伊吹文科大臣、衆院教基法特委、11月15日)
 
?学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項だということです。(伊吹文科大臣、参院・教基法特委、11月22日)
 
?地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。(衆議院議員平沼赳夫君提出教育基本法案に関する質問に対する政府答弁書、12月19日)
 
?(いじめについて)文科省が調査したのに対して、教育委員会がこういう数字を挙げてきたわけでありますが、結果として実態を反映していないということは、問題に対処する上においてもこれは問題でございますから、どうしてそういう回答になったかということについての調査を行うのは当然のことでございます。(安倍内閣総理大臣、衆議院・教基法特別委、10月30日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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不当な仕打ちを受けているいじめ被害者遺族への支援を!

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下記“南京家応仁”様の掲示板でいじめ被害者への支援を訴えていますので応仁様に了解を頂き,よろしくと依頼された上で転記させていただいております.差し支えないお方は匿名でも結構ですので署名をお願いいたします.

【引用元】
http://6216.teacup.com/taniguti/bbs?CID=479

【これより引用開始】
▼長野県「丸子実業高校生いじめ自殺」戦いページ
http://blog.livedoor.jp/yutatakayama/archives/50932423.html

▼署名掲示板
http://8703.teacup.com/ouninn/bbs?

北海道滝川市内の小学校で首をつって自殺した6年生女児や福岡の男子中学生いじめ自殺のことが大きく取り上げられていますが、高山様のご長男であった長野県立丸子実業高校一年生バレーボール部の男子生徒高山裕太君が去年の12月6日、自室で首つり自殺しました。
裕太君は中学生の頃から喉の病気で”嗄声”でうまく話すことができず、そのため高校に入ってから、バレー部の先輩からからかわれるなどのいじめを受けていました。中学の時にはからかわれることはありませんでした。
声の物まねなどをされて、嫌だったとノートに書いた手紙や遺書がいくつもあります。先輩からハンガーで殴られる暴力も受けていました。
学校、県教育委員会へは生前裕太君とお母様でいじめをやめさるように訴えましたが、事実を認めず、何も助けてもらえないどころか、担任やバレー部の顧問や部員やその父母や教育委員会、校長らがみんなで嫌がらせをいじめを隠蔽するために3ケ月も行なわれてきました。そんな中裕太君はうつ病になり自殺をしました。
そして裕太君の死後も校長やバレー部員から酷いいやがらせを受けています。
現在、校長を殺人罪と名誉毀損罪で告訴しています。
また事実の調査もせずにいじめも暴力もなかったと教育委員会は認定したのを受け、2006年4月に事実を解明するために教育委員会や、学校、校長らを相手にお母様は民事訴訟を起しました。
この裁判中のなか2006年10月30日にバレー部の顧問とバレー部員のいじめや暴力をしていた生徒を含む30名が、お母様に対して3000万円を要求するといった、加害者が被害者を訴えるという異例な状況になっています。
この不条理は許せません。
どうかみなさんの支援をお願いします。
この事件の詳細は上記のブログをご覧ください。

以上が、裕太君のお母様から応仁に頂いた情報提供です。
http://www.jtg.co.jp/book/
【引用終了】
なお,大元が流れてしまった場合には以下の引用先へお願いします.

“チャンネル桜掲示板:小児驕る”
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=948&forum=8&order=ASC&start=50

分権は教育正常化に悪影響です

TBをいただき有り難うございます。

地方分権は、教育の正常化には逆行するものでしかないと思います。

拙ブログで取り上げましたが、今年1月22日午後1時半から福岡市博多区千代1丁目にある福岡生活衛生食品会館で開かれた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会とのセクション交渉交渉=(集団つるし上げ)は「同和教育の後退(=是正)」を許さないという解放同盟の組織的暴力・圧力ですが、マスコミは一行も報じません。

こういう状況があることを国会議員は一人も御存じないと思います。多くの国民も知りません。

広島県も三重県も是正できたのは、中央の強いリーダーシップでした。地方分権では「うちの県の事情」とかいって丸め込まれて潰されてしまいます。

北教組が強硬路線をとり多くの国民から批判がある今こそ、地方分権推進論者らの主張を跳ね除けて国の是正指導を強めるチャンスだと思います。

福岡県の三輪中学も・・・

TBありがとうございました。
山梨県は知事が変わったので、今後に期待しております。日教組の勢力も段々と衰退していっておりますので、先鋭化に注意しなくてはならないと思っております。
三輪中学も警察が動き出したようです。
あそこは解放同盟の絡んでいるので、よりやっかいですが、良識ある地域住民の対応に期待している次第です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

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      ↓
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議会否定の自治基本条例