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日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。

今日は何の日 12月18日 昭和40(1965)年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。

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日本に日韓協定の締結と経済支援を働きかけた朴正煕大統領

昭和40年(1965)6月、佐藤内閣と朴正熙政権との間で「日韓基本条約」「請求権及び経済協力協定」が調印され、12月発効した。

日本が総額8億ドル以上の経済援助資金を提供する代わりに、韓国側はいっさいの対日請求権の放棄を確約した。

これによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。


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李承晩大統領

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大平正芳日本外務大臣

この基本条約には謝罪や反省などの文言はない。韓国併合条約はもはや無効とし、条約そのものが有効だったか無効だったかは触れていない。

韓国は朝鮮半島唯一の合法政権として、韓国は朝鮮半島全体を指す。また、「竹島」については、国交正常化後に話し合うこととされていた。

経済協力としての8億ドルは韓国の輸出総額の国家目標1億ドルの8倍、国内総生産の18%という当時の韓国にとっては莫大な金額だった。

韓国政府は、この条約に基づき「対日民間請求権保障法」を制定したが、これによる各種個人補償総額は1600万ドルで、日本からの無償供与のわずか6%だった。

もともと日本は個人補償を主張したが、韓国政府は一括して受け取り個人に補償すると主張したのであり、どのように配分補償するかは韓国の問題である。

日本は韓国に対し、この経済協力資金以外にも、生産物・役務の無償供与・借款のほかに、ODAとして平成3年(1991)までの無償援助だけの累計で6700億円も供与している。

その他多額の資金供与も実施している。この日本の経済援助のおかげで、韓国は復興を果たすことができた。

同じような状況にあったフィリピンは現在でもアジアの最貧国の一つといわれている。

韓国とフィリピンの差は、日本の援助と日本とアメリカの植民地政策の差であることは明白である。

佐藤栄作内閣のときの日本は立派で、譲歩していない。賠償金など出さずに、援助資金を出すという形にした。

朝鮮戦争の後の韓国の経済はアフリカ並みで、世界の最低レベルだった。当時の朴正熙大統領は日本の軍人でもあったから、独立するには日本と手を打たなければならないとよくわかっていた。

そこで日本はその独立のはなむけとして援助資金を出そう、しかし賠償金は出さない、ということで国際条約を締結した。

その条約の中には「完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と、これで一切終わってかこのことは一切取り上げない、という趣旨の一項が入れられた。

だから朝鮮が文句を言ってきたら「国際条約違反だ」と一言言えば済む話なのだ。そうすれば靖国神社でおたおたする必要は何もない。
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コメント

長野県知事のキムチ阿部守一(偽民進党)

阿部守一(偽民進党、長野県知事、通名使用帰化在日韓国人疑惑、石破 茂が自民党幹事長在任時、首相安倍晋三氏を韓国式後ろから打つために、長野県知事選挙において自民党独自の対立候補者を立てずに自民党長野県連へ民主党公認の阿部守一を応援するよう韓国式押し付けました)も、①日本国国家安全保障法制違反、②日本国ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」、③韓国兵役義務者、④韓国納税義務者に完全に該当します。
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阿部守一(偽民進党、長野県知事、通名使用帰化在日韓国人疑惑、石破 茂が自民党幹事長在任時、首相安倍晋三氏を韓国式後ろから打つために、長野県知事選挙において自民党独自の対立候補者を立てずに自民党長野県連へ民主党公認の阿部守一を応援するよう韓国式押し付けました)も、①日本国国家安全保障法制違反に基づき通報され、②日本国ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」として(日本国籍剥奪の上)日本国外へ追放され、韓国において③韓国兵役義務および④韓国納税義務を果たすべきです。

ば・ち・あ・た・り

ミンシンガー、キョウサンガーのアベサポ
金さえ儲かればよい、金がすべて、領土が還ってこなくても金儲けできればそれでよい、金金かね、金がすべて

安倍と稲田は戦後の新しい支配階級の意向通り、韓国へ自衛隊の機密を献上、北方領土の主権を放棄して経済援助だけすることにした
日本を先進国の裏切り者に貶めた
外交も経済も無能、こんな安倍をありがたがっている山口県民は日本の恥

筋を通して退位反対か、陛下のお言葉ということで皇室典範改正するかをはっきりさせるべきなのに、今上陛下を特措法でクビにして
自ら進んで周辺国へ売国に励む安倍内閣、樹立した日本会議って何なんだろう

No title

『日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6731.html
>もともと日本は個人補償を主張したが、韓国政府は一括して受け取り個人に補償すると主張したのであり、どのように配分補償するかは韓国の問題である。

単にを相互に放棄したにすぎないわけ。

『自我が確立していない奴等って・・・ 』
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-113.html

偏向報道

韓国は日本と国交回復する前に
アメリカにベトナム参戦を決定した。
その参加人数は数十万の規模であった。
多くの韓国人にとっては寝耳に水の話だった。
当時の韓国の経済状況は深刻だった。

朴正煕がアメリカに行くとケネディは諸手を挙げて朴正煕を歓迎した。
ニューヨークのマジソンスクウェアを凱旋パレードした、
紙吹雪が朴正煕の一行を迎えた。
日本の大手メディアはこれを無視した。

アメリカが日本に韓国を支援するように
強く働きかけたのは無視されている。
読売新聞の渡辺の話など茶番だよ。
金・大平メモも同様。
そこで韓日条約の基本が出来上がった。

アメリカの中東地域の軍事介入の時も日本は多額の資金をアメリカに渡した。
それがなければアメリカは必ず日本に対抗処置をとる。

ケネディは先の戦争で米軍将校だった。
朴正煕は旧日本軍将校であった。
彼らが協力したのは意義深い。
朴正煕を始めとする旧日本軍の
朝鮮人将校によって旧日本軍の内容が
米軍に伝えられたはずだ。
朴正煕が日本の官僚・大手メディアを嫌っていたのは理解できる。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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……………………………………………………………………………

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