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原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念

原油安、ルーブル暴落は中国が元凶! 過剰投資も「不良債権拡大」懸念
2014.12.18
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「富強」を目標に掲げる中国政府だが、経済の弱体化は避けられそうもない(AP)
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習近平国家主席(共同)
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プーチン大統領(共同)

 原油価格の急落を発端に、ロシアのルーブルなど産油国の通貨や株価が軒並み暴落したが、金融パニックの“元凶”と指摘されているのが中国の存在だ。

これまで過剰な開発や投資で石油を「爆食」し、市場価格を引き上げてきたが、ここにきて内需の低迷を示す経済指標が相次ぐなど成長路線に急ブレーキがかかり、エネルギー需要も減少しているというのだ。

中国経済はこのまま衰退への道をたどるのか。
 ルーブル暴落を引き起こした原油価格急落については、米国とサウジアラビアによるロシア潰し、はたまた石油輸出国機構(OPEC)による米国のシェールガス潰しなど、さまざまな憶測が飛び交っているが、こと実体経済の面で考えると、最大の要因と考えられるのが、実は中国だ。

 今年7月ごろまで1バレル=100ドルを上回っていた原油価格が一気に50ドル台にまで値下がりしたことについて「中国の需要減退が引き金となった」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

 「ここ数年の原油価格の上昇は、中国の原油需要の拡大と連動している。このため、今回の原油価格の急落も中国経済の冷え込みが大きな要因だと判断できる」というのだ。

 原油価格の暴落が中国経済の悪化を証明しているとみることもできそうだ。

 中国の内需低迷を示す指標も相次いでいる。英金融大手HSBCが発表した12月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は49・5となった。11月の確定値50・0から下落し、景気判断する節目となる50を7カ月ぶりに下回った。

住宅市況の悪化が響き、製造業の勢いも弱い。HSBCのエコノミストは「国内需要が大きく低迷している」と分析した。

 また中国税関当局が発表した11月の貿易統計によると、輸入は、事前の増加予想に反して、前年同月比6・7%減と、3月以来の大幅な減少率となった。11月の消費者物価指数も同1・4%上昇と5年ぶりの低い伸びにとどまっている。

 中国は改革・開放路線で急成長し、国内総生産(GDP)成長率が10%を超える年も多かったが、中国政府は、経済成長率の目標を従来の7・5%から 7・0%程度まで引き下げる方針を固めたとされる。

政府系シンクタンクの中国社会科学院は2015年に成長率が7・0%前後になるとの予測を発表。中国人民銀行(中央銀行)も7・1%に下落するとの予測を公表するなど“地ならし”を進めている。

 ただ、7%という成長率も「実態を全く反映していない高すぎる数字」と勝又氏は語る。

というのも、統計の信憑(しんぴょう)性に疑問が持たれている中国で、比較的実態を反映する指標とされる「鉄道貨物輸送量」は、月次ベースで前年割れが続いており、マイナス成長であってもおかしくない状況だ。

 冷え込む内需を拡大させようと中国人民銀行(中央銀行)は先月、予想外の利下げに踏み切ったが、景気への効果は限定的だった。

 さらには、新たな空港や鉄道、高速道路などの巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。建設投資を加速させており、政府が10月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が1兆1651億元(約22兆円)に達したと報じられた。

 リーマン・ショック後の08年に実施した4兆元(約76兆円)の景気刺激策を思わせる大規模投資だが、前出の勝又氏は「過剰投資が影の銀行(シャドーバンキング)や不動産バブルを肥大化させ、不良債権もさらに拡大する懸念がある。

成長を追わず、改革を進めるとした習近平国家主席の方針は有名無実化されることになる」と危惧する。

 ロイターは、英コンサルティング会社による15年の経済予測を紹介している。

それによると、中国の信用バブルが崩壊し、不良債権が増大して全面的な金融危機を巻き起こし、成長率は2%に鈍化するというシナリオの確率を「35%」としている。悪夢は現実となるのか。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

よくコメント欄にR水素なる団体の信者が水素エネルギーを推進する書き込みを行っていたかもしれませんが、R水素の酋長の正体は

https://twitter.com/chooneui/status/543964241779113984

このように日本の選挙権がほしいなどと喚き散らしている在日韓国人です。最近、ヒュンダイ自動車が水素エネルギーで日本を圧倒したなどのニュースがありましたが、実は水素エネルギー推進派は日本を滅ぼすために裏で結託しています。反原発を叫んでいる小泉も奴らの仲間です。奴らは原発の代わりに水素エネルギーを日本で普及させて日本を滅亡させ、新大和皇国なる独裁国家の建国を画策しています

http://blog.goo.ne.jp/tachibanamiyuki/e/854c83e822f7f92138a3b859cd634f1f

yamtokenkoku.net

この江原とお友達なのが2015年統一地方選挙に立候補している奈良県知事候補の岩崎孝彦(44)

https://twitter.com/cyberuls

であります。奴らは全員グルであり、糞高い水素エネルギーを日本で普及させて、一般人は電気すら使えない極貧状態へ追い込んで滅ぼすとホルホルしています。このような害虫を駆除するために拡散の協力をお願いします。

所詮は日本は米国様の植民地、害虫も左翼も戦後米国様が作り上げたもの。

馬鹿

日本共産党も戦後米国が政党して作り上げたもの。中国共産党を大陸国家として作り上げたのも米国、バカ馬鹿しい!


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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