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外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に書簡を送り、台湾国民政府を中国の正統政府として選ぶことを表明(吉田書簡)。

今日は何の日 12月24日 昭和26(1951)年 - 外務大臣吉田茂がダレス米国務長官に書簡を送り、台湾国民政府を中国の正統政府として選ぶことを表明(吉田書簡)。

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政府が、いわゆる「吉田書簡」の写しを公表した。書簡は前年1月にダレス米講和特使が来日した際、吉田茂首相が手渡したもの。

この中で、中国政府選択問題に関して、日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くない、との立場を明らかにしていた。

台湾国民政府は、1949年10月1日の中華人民共和国成立によって崩壊状態に陥った南京国民政府を、蒋介石が台湾に移転して再編成したことによって成立した中華民国の政府を指す呼称である。正式な名称ではない。

大戦終結と台湾の返還

1945年9月9日、中華民国政府は南京にて日本による降伏文書を受領[1]、10月25日、陳儀は連合国代表者として台北市公会堂現在の台北中山堂)にて台湾総督安藤利吉からの降伏を受領した。

同日、中華民国政府は台湾・澎湖諸島に対する主権が回復されたことを宣布した。これにより、中華民国は台湾における領土の主権を回復した。

しかし国民党政府は、台湾地元民の政治参加を拒否した。政治参加を拒否されたことに不満を持った民衆が、国民党政府と衝突した事件が、1947年の二・二八事件である。

国共内戦と大陸反攻

二・二八事件が起こった1947年には、中国大陸で国共内戦が起こっていた。1949年になると、毛沢東率いる中国共産党軍が中華民国の首都・南京を制圧し、南京国民政府は崩壊状態に陥った。

しかし、その際に南京国民政府の前総統・蒋介石が崩壊状態にある南京国民政府を指導した為、国民政府は広州、重慶、成都を経た上で台湾に移転することに成功した。

その後、蒋介石は南京国民政府を再組織した上で、翌1950年1月に総統職に復職し、台湾国民政府の活動が本格的に開始された。

この過程で、台湾は全域が戒厳状態とされ(1948年の「動員戡乱時期臨時条款」)、台湾住民は国民党による政治的抑圧を1987年まで受け続けることとなった。

台湾国民政府は、中華人民共和国の成立を共産党の「反乱」と定義し、武力による大陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指した。

そのために蒋介石は政府の統治が及ぶ範囲で戒厳令を敷き、政府・中国国民党に反対する人々を投獄するなどの人権侵害を行なう一方で、国内の計画的な経済建設に着手して国力を蓄積していった。

同時に、台湾国民政府は「中国を統治する唯一の合法(正統)な国家」としての国際的地位を主張し、中華人民共和国と「中国を統治する国家」という国際的地位を巡って対立し続けた。

その際に、台湾国民政府と中華人民共和国政府は、「中国を統治する国家」としての観点から、相手国が支配している領土の領有権を互いに主張しあったため、両国の間では台湾海峡を挟んだ軍事的緊張が今なお続いている(台湾問題)。

蒋介石は、国際社会における「中国を統治する唯一の合法(正統)な国家」としての地位を維持することに腐心しており、

大幅に譲歩をした上で日本国と中華民国の平和条約を締結する一方で、中華人民共和国と国交を締結した国とは即座に国交を断絶するという「漢賊不両立」の政策を採ってきた。

だが、1971年に国連総会で決議された2758号決議(「国府追放・北京政府招請」のアルバニア案が基)によって、国際連合での「中国」の代表権が中華民国から中華人民共和国へと移った。

この事に伴い、日本国やアメリカ合衆国などは台湾国民政府に対し、「台湾」の名で国連に留まるよう説得したが、例に漏れず「漢賊不両立」の言い分の元に拒否し、台湾国民政府は国連から脱退する事を宣言した。

その事から、台湾国民政府は「中国を統治する国家」として国際的に承認されなくなり、1972年9月の日中国交正常化に伴う日華平和条約の破棄によって、日本との外交関係を失うなど、国際的な孤立状況に次第に陥ることとなった。
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コメント

No title

 台湾国民党政権は中国の亡命政権であり、いわば、チベット亡命政府が現地インド人を統治しているようなもの。
 これは既に李登輝の発言にもある。

 台湾は中国から日本に永久に割譲されており、”返還”は不可能。蝦夷の地だった北海道や東北と同じく、歴史の浅い完全な日本。
 拓殖地から、内地延長・皇民化政策を経て、1945年4月1日詔書と明治憲法の完全施行によって、分割不可能な日本の国土に昇格した。

 すでに、台北政府は解体作業に入っており、
台湾民政府への政権移行は来年8月見込み。この2月には占領下の沖縄同様、アメリカから旅行証明書が出される予定。

以上

日本帝国の復活は植民地帝国主義の終焉

 台湾民政府問題は、第2次大戦の戦後処理が終わっていないことを浮き彫りにする。
 日本が抱えるすべての問題は、戦後処理が未了であることに尽きると言ってよい。
 この問題の解決は、単なる日本だけでなく、世界各国の国際金融資本との戦い、政府が通貨発行権を取り戻す、ということにつながるはず。



戦後政権日本国・・大日本帝国の目覚めを待つ臨時政府
http://www.junnihon.com/?p=5928#comments


天皇誕生日に合わせて台湾民政府が東京へ  -栗原茂男
http://www.junnihon.com/?p=5937


以上

政府に通貨発行権をみとめたら、財政がざるになって国をほろぼしますよ。中国の北宋・元が滅んだ理由も又しかり。

No title

 ただの民間私企業にまかせればいいっていうのは、どういう根拠?
江戸時代も幕府が貨幣を発行してたでしょ?

基本的な『金融論』の本を読んで下さい。なぜ政府が紙幣を発行してはいけないのか。政府(とりあえずここでは内閣としておきましよう)は国民の人気とりで紙幣をバンバン発行したいというベクトルが例外なくあります。そうならないように政府から独立した中央銀行(日本でいえば日銀)が紙幣を発行するシステムを作っているのです。有斐閣ストゥーディア『金融論』は易しくかいてあるので読んでみてください。ちなみにこれくらいは『常識』です。
“政府も日銀も一緒だろ”というのは上記のことを踏まえた上での議論です。

あと、江戸時代にはたしかに幕府が小判を発行してましたが金本位制どころか金そのものですから、はっきりいって物々交換とおなじです。金は価値そのものですから。幕末に小判に混ぜ物を入れて幕府の信用を落とし、それがために幕府が潰れたのはご存知ですよね。

No title

 藩札なんかはどうなんでしょう?
別に江戸時代に限らず、近現代以前の日本の歴史に中央銀行的なものがずっとあったとは知りませんでした。 

 別に貨幣を現在の形に限定する必要はないと思います。公共通貨や「エンデの遺言」の世界もあります。

 何を「常識」とするかはその人の思考の柔軟度によります。現状を全く変えられない、と言う前提で議論をすすめると、何もできません。

 日本に限らず、中央銀行が外国資本の支配下に置かれる危険は現実のものですから。


No title

 アイスランドもハンガリーも既に、中央銀行の国有化を実現してたんですね。マスコミが報道しないのでまったく知りませんでした。

 通貨発行権を無事取り戻し、経済を立て直した実例が既にあったとは。

 韓国もこの手法をめざすのでしょうか?

ベアートリス・エグリ その21

里美です。

【Schweizerische [= Deutsche] Schlagersaengerinnen】 = CH-POP [= D-POP] woman-singers

ベアートリス・エグリ[Beatrice EGLI] その21

Beatrice Egli - Verrueckt Nach Dir Fernsehgarten 2014 = ZDF-Fernsehgarten-Tour
https://www.youtube.com/watch?v=eq94UrGDaNk

【注】
1. お昼の時間や午後の休憩時間にこれを見て聞いて、午後もお仕事やお勉強を頑張ろう。
2. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
3. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にお使い下さい。
4. ベアートリスは、スイスのドイツ人歌手です。彼女は、コテコテのドイツ人女子です。
5. 「コテコテのドイツ人」は、ドイツのバイヤン[dt.: Bayern, das zu Deutschland gehoert, japan.: ドイツのバイエルン]、オーストリア[dt.: OEsterreich]、スイス[dt.: Die Schweiz]、リーヒテンシュタイン[dt.: Liechtenstein]などのドイツ人を指します。

トリモロス!の真意

アイスランドは中共のソフト支配下
ハンガリーはロシアのソフト支配下

両国とも拝金資本主義で
一般国民によるデモや暴動が多発している

政府が通貨発行権をトリモロス!
とはそういう国になること


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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