[沖縄]政府、一括交付金の減額検討。鉄軌道の白紙撤回も

辺野古への移転がなされなければ普天間基地は固定化へ 鉄軌道白紙撤回は辺野古移転が前提
普天間飛行場の辺野古移設に反対している沖縄県の翁長知事は26日、上京して安倍首相への会談を申し込みましたが、官邸側からは日程の調整がつかないとの返答があり、山口沖縄担当大臣との会談を終えて沖縄に戻りました。
安倍首相と、仲井眞前知事との間の信頼関係に基づき、これまで沖縄振興予算は増額を続けてきましたが、政府は500億円程度の減額を視野に入れており、予算規模が3000億円に圧縮される見通しと報道されています。
また普天間飛行場の返還後、沖縄県は那覇市から宜野湾市を結ぶ鉄道の敷設を国に強く働きかけていましたが、政府側には仲井眞氏が知事選に敗れたことで、白紙撤回すべきとの声が上がっていると言います。
政府、鉄軌道の白紙検討 振興予算も減額
政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。2015年度の沖縄振興予算も概算要求の3794億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は2泊3日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。
首相や官房長官のほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を担当する防衛、外務の両閣僚は日程調整を理由に会わなかった。辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事との蜜月関係から一転、移設に反対する翁長氏に対し、政府の冷遇が際立っている。
■鉄軌道白紙 調査費計上も見送るシナリオ検討
【東京】沖縄県内に鉄軌道を導入する計画について、政府が白紙に戻す方向で検討を始めたことが26日分かった。政府関係者が明らかにした。
1兆円近い膨大な予算や事業の採算性などを理由に白紙に戻す考えだが、政府は、仲井真弘多前知事の在任中、導入に前向きな姿勢を示してきた。
辺野古新基地建設反対を訴える翁長雄志知事の就任直後の方針転換に、「基地と振興策はリンクしない」とする政府の姿勢が問われそうだ。
複数の政府関係者によると、鉄軌道計画の白紙化は翁長氏の当選を受けて、政府や財務省内で意見が上がり、検討を始めたという。2015年度の調査費は計上するが、採算性の厳しさなどで導入を見送るシナリオを描いている。
財務省内では以前から莫大(ばくだい)な予算に難色を示し、導入に消極的な意見が多かったというが「仲井真氏が敗れたことで重い予算を担ぐ必要はなくなった」(財務官僚)との声が出ている。
■振興予算 3500億円基準→3000億に
【東京】政府は2015年度の沖縄振興予算を概算要求の3794億円から大幅に減額する方針を固めた。政府関係者が26日、明らかにした。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の14年度予算では、概算要求を約52億円上回る予算を決定しており、政府の方針に反し、翁長雄志知事が辺野古移設に反対していることから減額に踏み切る考えだ。
自民党関係者によると、政府は15年度予算について、安倍晋三首相が沖縄振興予算として21年度までの確保を約束した「3千億円台」をベースに編成する見込みで、本年度の3460億円を下回る可能性がある。
26日、内閣府で翁長氏と会談した山口俊一沖縄相は「所要額を確保するよう頑張る」と述べたが、具体的な金額には言及しなかった。
菅義偉官房長官も同日の会見で、21年度まで3千億円台を維持する考えは示したが「これまでの予算の使い方をチェックした上で、ほかの予算と同様に査定していく」と減額に含みを持たせた。
(「沖縄タイムス」12月27日)
翁長知事、首相に会えず帰任 年明けにも再上京
【東京】就任あいさつのため上京中の翁長雄志知事は26日、山口俊一沖縄担当相と会談した。だが要望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら他の関係閣僚との会談は設定されず、同日夜に帰任した。
菅義偉官房長官は記者会見で「(翁長知事に)年内に会うつもりはない」と説明。翁長知事が反対している米軍普天間飛行場の辺野古移設について「他の事業と同じように進めていくのが基本方針だ」と述べ、あらためて作業を進める考え
を強調した。
翁長知事は年明けにも再び上京し、菅氏らとの会談を求める意向を示した。
菅氏は、知事の会談要求について25日までは「聞いていない」などと述べていた。会談に応じなかった理由は明らかにしなかった。
翁長知事は26日、山口氏のほか外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の西正典事務次官を訪問。両省の大臣とは会えなかった。
翁長知事は関係閣僚と会えなかったことについて、内閣発足直後で閣僚らが多忙だったとして理解を示しつつ「残念ではある。次回上京したときにぜひ会いたい。意見交換ができればありがたい」と述べた。
その上で安倍政権との関係構築について「一部誤解もあるようだが、会って話せば、国益、県益はそう矛盾しない(と分かってもらえる)」と述べた。
山口沖縄担当相は会談で失業率や雇用問題の改善を挙げ「上り調子になっているので、ぜひともそれを引き継いで沖縄の経済発展のために頑張っていただきたい」などと述べた
。
日程を終え沖縄に戻った翁長氏は26日夜、那覇空港で記者団に対し「組閣などでタイミングが合わず会えなかった人もいるが、しかるべき方々に思いは伝えた」と語った。
(「琉球新報」12月27日)
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
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近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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