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ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエト連邦、ソ連)

ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエト連邦、ソ連)

世界最初の社会主義国として1922年に設立された国家。
世界中に不幸をもたらした国家のひとつ。

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ウラジーミル・レーニン
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レーニン(中)、カリーニン(右)、スターリン(左)

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ソビエト連邦の成立

ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、

1920年にはロシア・ソビエト連邦とアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた。
これらの国々は憲法を持つ主権国家ではあったが、最高機関は全ロシアソビエト大会と全ロシア中央執行委員会であり、ロシア・ソビエト連邦の主導権は明確であった。

1922年5月にはレーニンが脳出血で倒れ、命は取り留めたものの影響力は急速に低下した。

4月にはスターリンがロシア共産党の書記長に就任、党組織を掌握し始めた。8月にはソビエト政権の統合のための委員会が設置され、スターリンが主導者の一人となった。

スターリンは9月に各政権が自治共和国として、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦に加入するという統合形式を発表した。

この意見はグルジアの反対を除いて採択されたものの、各共和国にとっては不満の残るものであり、レーニンの指導によって10月の中央委員会では、各共和国が対等な共和国として連邦に加入するという形式が定められた。

しかしこの修正ではザカフカースの3共和国が一旦連邦となってから加入することが定められたため、グルジアでの猛反発を招いた(グルジア問題)。反対派は次第に追い詰められ、これによって成立したザカフカース・ソビエト連邦社会主義共和国が成立している。

第二次世界大戦後はアメリカ合衆国と並ぶ超大国の一つとなるが、1991年に連邦は崩壊し、構成国は独立する。

  ソ連崩壊(1991年)

22年テーゼ(1922年)


大正11年(1922)7月、「コミンテルンの日本支部」として日本共産党が発足したとき、日本革命のための綱領素案が作られた。それが「22年テーゼ」といわれているものである。
項目は次の通りである。
•天皇制の廃止
•貴族院の廃止
•現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止
•労働者の武装
•朝鮮、支那、台湾、樺太からの軍隊の撤退
•天皇および大地主の土地の没収とその国有化

一瞥しただけで、まったく日本の現実を見ていないものであるかわかる。これらのことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがない。しかも、当時は、天皇および皇族に対する罪は死刑だった。それなのにコミンテルンは、こんな綱領を押し付けてきたわけだ。

コミンテルン(ソ連)の意図は「天皇打倒」などが実現したら、ソ連がそれに代わって日本を支配することだった。ソ連自身は軍隊も警察も拡大しながら、日本にはそれらの解体を求めているわけだから、自分たちの軍隊・警察が日本に乗り込んでくるつもりだったのは明白である。

この発想法は現在の支那(中華人民共和国)とまったく同じである。支那は毎年10%以上の幅でどんどん軍拡を続けながら、日本に対してはことあるごとに「軍国主義復活の兆しが見える」とほざいているのだから、コミンテルンとまったく同じパターンである。

  27年テーゼ
  32年テーゼ
  人民戦線テーゼ

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コメント

No title

『ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエト連邦、ソ連)』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6774.html#asset-middle

>一瞥しただけで、まったく日本の現実を見ていないものであるかわかる。


お馬鹿だから、論理的に批判することができないわけ。
資本主義経済による共同体運営は成長の競争から逃れられないのだから、できるだけ速くお金を動かす必要があるのね。
よって、大日本帝国は植民地など捨てて自由貿易に徹するべきだったんだよ。
その証拠に、大日本帝国の継承国である日本国は、植民地も資源も無いのに世界第
2位の経済大国になったよ。
一方、ソ連は資本主義経済を計画経済で運用して共同体運営をしようとしたが、競争原理が働かずに経済成長を実現することができなかったわけ。
つまりね、大日本帝国もソ連も資本主義経済のメカニズムを理解していない馬鹿国家だったわけ。
でもね、確かに日本国は大日本帝国というクソ国家の共同体運営の失敗に学んで共同体を運営してきたが、所詮資本主義経済による共同体運営には限界があるのだから、経済成長が止まってしまったわけ。


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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