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解同に牛耳られた福岡県教委の実態

なめ猫さんからのご承諾を得て下記の情報を転送します。

あまりにも福岡県は異常な同和対策を続けているために、多くの人が違和感を感じながらも、ほとんど公で問題にされてきませんでした。

解同県連からの要求内容にありましたが、学力テストや学校選択制にまで難癖をつけ、教育改革を骨抜きにさせようと画策しています。

また、国庫補助である児童・生徒支援加配教員が福岡県は300あまり配置
されていますが、筑紫野市や久留米市、筑後市、八女市など出勤簿を開示請求
し調査してみました。

出張だらけで、その出張先は驚きましたが、解放同盟や日教組の教育会館など、本来の目的と異なる使用実態が明らかになりました。

部落解放同盟とは
さらに、国庫補助金による加配教員を解放同盟の運動に利用しているとのことです。

すでに三輪中のことをきっかけに、県教委は全県の人権・同和教育の実態調査を進めていて不適切な事例もみられたと先日の県議会で答弁しています。

………………………………………………………………………………

福岡県教育委員会に請求していた部落解放同盟福岡県連との交渉に関する公文書が開示されてきました。

以下、当方が書いておりますブログ「なめ猫♪」に御紹介しました内容を一部加筆修正し転送させていただきます。

福岡県の教育行政は、表向きは教育正常化が進んでいるといわれますが、現実には同和教育行政が根深く学校の隅々まで支配しています。

 先日、福岡県教育委員会が公開してきた、今年度の部落解放同盟福岡県連との交渉に関する文書は、驚くべき内容でした。

 すでに大阪八尾市の老兵氏が発信されたとおり、部落解放同盟の人数はなんと15人、それに対する県教委の出席者は50人。

115人ですよ、11人でも15人でもなく、115人です。

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200702/article_12.html

 11月と1月に開かれたセクション交渉では、森山良一教育長以下、教育次長、教育振興部長、義務教育課長など幹部職員が勢ぞろいし、義務制・高校の校長会代表、教育事務所代表に加え、およそ同和教育と関係なさそうな、財務課、企画調整課、文化財保護課まで参加させられています。

 人権・同和教育課によると、この交渉は例年同規模で、欠かさず教育長は出席するとのことです。

 1月22日午後1時から開かれた再交渉は福岡市博多区千代にある福岡生活衛生食品会館で開かれました。

当日の交渉着席図も公開されたので御紹介します。

 解同側は、前列に10人、2列目以降は15人が構えています。まるで糾弾闘争のそれと変わりません。

 要求内容も基本要求で人権擁護法案に関する内容や内閣府に同和行政を横断的に推進する機構をつくるよう働きかけよなど、多くの県民が知ればトンでもないことだと思うことを要求しています。

 具体的要求でも問題の加配教員を隣保館などに配置すべきという内容や男女共同参画教育をどのように推進しているかを報告せよなどというおよそ常識では認められないことが次々出されています。

 県民が知らないことをいいことに、呆れるばかりです。もう法律も失効しており、財政措置は必要ありません。

 肝心な議事録が非開示だったので、どのようなやり取りがなされたのかわからないのが残念ですが、福岡の解放同盟といえば有名な方のお名前で出された交渉の申し入れ書を御紹介します。

 そもそもこのようなセクション交渉などが開かれていることについて福岡県民として非常に怒りを感じます。名目はなんであろうと脅しでしかないこのような交渉は即刻廃止すべきであり、交渉議事録を全面開示すべきです。

 県民から出された質問状には答えなくても、運動団体の要求には教育長までもが出席し、相手方の主張をうやうやしく拝聴しなければならないのです。教育長の立場は非常に辛いものがあると思われます。

 解放同盟と癒着している自民党福岡県連ではいくら期待してもダメなので、開示された文書や得た情報は広く全国の人たちに公開して、社会問題として追及して異常な状態を是正させるしか方法はありません。

 情報公開で得た公文書類を整理して1冊のパンフレットに仕上げて配本するとか今後の課題として検討したいです。

 すでに内部研修用資料として配布を始めていますが、木曜日に福岡市内で
行われた保守系の勉強会に参加者された方々からは驚きと怒りの声があがっていました。

 良識のある方であれば、何の権限もない115人が大衆団交を行うことは異常であり、共産党とごく一部の保守以外からは批判の声の出ない状態に相当な違和感を覚えると思います。

 本当は保守派が勇気を持って立ち上がればいいのですが、福岡県は利権構造が自民党保守派、財界、土建ゼネコンから解放同盟など左派にまでつながり、いま北朝鮮擁護の発言で必死の山拓も、選挙で解放同盟の票に頼って復活当選しています。

 これでいいのでしょうか。
 
※筑後市教育委員会によると、筑後市立筑後北中学校は日章旗が掲揚されたとのことです。しかし、加配教諭の年間出張の多さが新たな問題として浮上し、出張先として組合事務所などがあることも判明しました。

●文部科学省・初等中等教育局
文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ専用メールアドレス
voice@mext.go.jp (添付ファイル不可)
TEL 03-5253-4111(代表)

※人権教育は児童・生徒課、教職員の服務は教職員課、加配問題は財務課がそれぞれ所管しています。

●福岡県教育委員会(メールだけでなく、同課に電話を直接かけて意見をお願いします)
教育振興部
・人権・同和教育課 kdowa@pref.fukuoka.lg.jp
TEL 092-643-3915~3918
FAX 092-643-3919

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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伊丹市「在日住宅」一考

ランキング(政治)に参加中在日の侵蝕に浸る「伊丹市」! 大阪空港隣接の伊丹・中村地区 新住宅の鍵渡し式 大阪空港に隣接する伊丹市の中村地区(約三・四ヘクタール)の移転問題で、移転補償に合意した住民の新居となる市営桑津住宅の第一期(

コメント

色々問題を提起してますが地方議員として具体的に取り組んでいることをお教えください。日本には問題が多すぎます。国会議員にも問題があると思われる方がいますが、地方議員も同じようなものと認識してます。

この時期に朝鮮学校を支援している民主党の地方議員と話しました。
基本的に祖国に帰国することが前提なら民族学校は必要と思います。在日朝鮮人は日本にこのまま住むのに、税金で朝鮮学校を運営するの納得してません。そこで聞いてました。

「金持ちのパチンコ業者が子供に民族教育を受けさせたいと言ってる」ので、朝鮮学校支援のため県に掛け合ってるそうです。金持ちなら自分の金で留学させることもできるのではないかと反論すると、「高い税金を払っている」からと言う答えでした。

この陳腐な答え、お分かりですよね。この程度の人物が税金で県民に雇われながら、一部の他国籍者の代弁をしてるわけです。県民全体、日本のことを考えているわけではないのです。憶測ですが、何がしかの見返りもあるのでしょう。

地方議員として団体で活躍してるなら、身近な同僚を啓蒙、それでもだめなら告発してください。

これまでのような、援助金を県民の懐からだされることにより、自分の懐を膨らませるような悪循環は断ち切ってください。具体的な行動指針を提示し、目に見える活動を即刻実行してください。

議員さん頑張れよ。

民主党国会議員が朝聯からの表献金を受けているのですから「裏献金」などどの位有るのか?そんな議員が声を出す訳が有りませんね。
悲しいかな、議員から「特別永住許可」制度に疑問が有ると言う話を聞いた事も有りません。民主党とは限りません
が、「日本に在住」して日本の法律も韓国、朝鮮の法律も逃げ道が有る人達の立場を知りながら眼を瞑っているのが職業議員、日本人が小さく成って行く、流行の「格差社会」の見本です。

イザ!より:関与か?元社会党副委員長、実は同和書籍恐喝団体の代表

イザ!より:関与か?元社会党副委員長、実は同和書籍恐喝団体の代表

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/39933/

関与か?元社会党副委員長、実は同和書籍恐喝団体の代表
13:29 この記事についてのブログ(12)

 同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、書籍販売会社社長、李一雄容疑者(63)=恐喝容疑で逮捕=らが名前を使っていた政治団体の代表は、社会党副委員長を務めた和田静夫元衆院議員(80)だったことが19日、広島県警の調べで分かった。

 県警は東京都武蔵野市にある和田元議員の自宅を家宅捜索、押収した資料などから関与を調べている。調べに対し、和田元議員は政治団体の代表だったことは認めたが「活動内容については全く知らない」と関与を否定したという。

 調べでは、李容疑者らは「全国同和人権促進会」(大阪市)や「政治経済新改革連合会」(埼玉県ふじみ野市)の名前で企業や団体に電話をかけ、同和問題や北方領土に関する書籍を5万円前後で売っていた。被害額は約18億円とみられている。2団体とも代表はこの元議員で、昨年12月に解散している。

 元議員は昭和43年に社会党から参院議員に当選し3期務めた後、平成2年からは旧埼玉1区で衆院議員を1期務めた。5年には社会党副委員長だった。

↓拙サイト代わりのURLです.情報を色々集めています.
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458

★関連して極右評論様より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51343477.html
「同和・在日・左翼」恐喝屋の正体

「同和=在日=左翼」

恐喝屋の正体が暴露された

 この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者(63)をはじめ、岡山市や福岡市の4つの出版社のあわせて20人が、企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは18億円以上に上るとみられています。

 警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」など2つの政治団体は、李社長が平成9年から10年にかけて設立したもので、旧社会党の和田静夫元国会議員(80)が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/19/d20070219000061.html
 
 これまで2ちゃんねるなどでは盛んに「同和=右翼=ヤクザ」などと書いてきたが、もうこれで実態がばれたので書けなくなりましたね。同和団体を設立したのは「在日朝鮮人」。

 そして、その黒幕は元社会党の国会議員ということが明らかとなったのです。旧社会党の流れを汲むのが現在の社民党と民主党の左派である。

 注目したいのは、この和田静夫という元国会議員である。この人物は全国の地方公務員の労働者でつくる自治労という組織の親玉であった。この自治労を牛耳ってきたのが、旧社会党系では一番左派であった社会主義協会という組織である。

 「学ぶ」という機関誌で盛んに日本におけるマルクス左翼革命を煽っていたが、最高指導者・向坂逸郎の死後、急速に力を失った。完全なソビエト共産主義の崇拝者達であった。

 和田は旧社会党から分裂した新社会党の顧問に就任したが、この新社会党は現在も多くの地方議員を抱えている。それらの大半が自治労や国労、全逓や全電通などの公務員労組出身の旧社会党の議員達である。

 今回これらの新社会党の地方議員は現社民党を支持する動きを見せており要注意でもある。新社会党としての国政挑戦をあきらめ、社民党を支持することにおいて存在感を示そうとしている訳だ。

 今回は詳しくは触れないが、この自治労が暴力団と極めて深い関係にあったことが明るみになったことがある。国会でも検察官出身の前参議院議員、佐々木知子女史が追及したこともあった。

[関連記事]佐々木知子先生の国会での質問
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51219558.html

 自民党は民主党や社民党を支持する公務員労組を、選挙を前に徹底追及すると言ってきたので、これは自民党にとってはまさに天の助けとなるかも知れない。

 しかし、自民党の中川幹事長も「在日」や「ヤクザ」と親しい関係にあるので、果たしてどこまで追及できるものやら。今回の事件で「在日」「ヤクザ」「左翼」が水面下で深く関わっていることが判明した。

 これまで左翼(サヨク)は2ちゃんねるで、同和と右翼・暴力団批判を行なってきたが、それが全くのデタラメでその同和と在日の黒幕は自分達サヨクであることが明らかとなってしまいました。

 今晩の2ちゃんねる投稿板(ニュース速報板)は大騒ぎになることでしょう。このような事件が次々に明るみになることは、時代の風が我々ネット右翼に有利に吹いているということでしょう。

 ネット右翼という言葉には抵抗を感じるという人も多いでしょう。しかし、2ちゃんねるやニコニコ動画で私を熱烈に支持してくれる若者は、自らをネット右翼と呼ばれても抵抗感はないと思います。

 この願ってもない「同和・在日・左翼」の関係が暴露された以上、皆さん今日は徹底的に書き込んでください。共に頑張りましょう。

YouTube



7分50秒
再生:50,896
コメント:69,009
瀬戸弘幸 応援演説

極右評論主筆 瀬戸弘幸による維新政党新風応援演説  

最新コメント:
そうだ! 在日、解同、創価をつぶせ! 皆,選挙いくぞ!!!!!!! 俺は入れます! 2007年日本維新開始 新風頑張れ。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例