米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが、共産圏に対する大量報復戦略（ニュールック戦略（英語版））を表明

同年、三たびアメリカ代表として国連総会に出席し、11月3日の総会最終日には国連決議第377号（英語版）（英: United Nations General Assembly Resolution 377）を提案して採択された（平和のための結集決議）。

1951年、ダレスはサンフランシスコ平和条約で、朝鮮戦争の間の中華民国に対する中立を保つというトルーマンの政策を実行した。

また同年、朝鮮戦争が始まり、ダレスは吉田茂首相に対して再軍備を要求するも、吉田は「日本は近代的軍備に必要な基礎資源を欠く。再軍備の負担が加わると、わが国民経済はたちどころに崩壊」すると述べて再軍備を拒否した。

韓国の李承晩大統領が1949年からサンフランシスコ平和条約の締結国に参加することをジョン・ジョセフ・ムチオ駐韓アメリカ大使（英語版）に主張していた。

しかし、1951年5月にイギリスが韓国の条約署名に反対すると、7月19日には韓国駐米大使の梁裕燦が「米国草案に対する韓国側意見書（英: The Korean Ambassador (Yang) to the Secretary of State）」をアメリカ合衆国政府に提出し、「波浪島（現蘇岩礁）、竹島は韓国領土である」と主張した。

同日の会談で、ダレスは韓国大使へ署名国となれないことを通知した。

8月、米国国務次官補ディーン・ラスクが韓国にラスク書簡を回答し、マッカーサー・ラインの継続や「波浪島（現蘇岩礁）、竹島は韓国領土である」とする韓国政府の要望に対して拒否回答した。

9月に日本はサンフランシスコ平和条約をアメリカを中心とする資本主義諸国との単独講和にしたため、ソ連などの社会主義諸国との講和はこの時には行なわれなかった。

朝鮮戦争中の翌1952年1月18日に、韓国の李承晩は、李承晩ラインを一方的に設定して竹島の領有を主張し対日強硬路線をとった。ムチオは独裁的な統治を行なう李承晩を説得していたが、失敗し、1952年9月に駐韓大使を退任した。

国務長官時代

ドワイト・D・アイゼンハワーが1953年1月に大統領になった時、彼は国務長官としてダレスを任命した。ダレスは、第一次インドシナ戦争でソ連と中国の武器支援を受けたベトミンと交戦しているフランスに対する支援の必要性を主張したが

、これがマッカーシズムの後遺症である「アジア専門家の空白」と相まって、後にベトナム戦争への全面的な介入を招いた。1954年、第一次インドシナ戦争の休戦に関するジュネーブ会議で、中国の周恩来との握手を拒絶した。

ダレスは、軍事ブロックのNATOやANZUSの結成に尽力した。

朝鮮半島やインドシナ半島での共産勢力の拡大に加えて、「アメリカの裏庭」と称されたグアテマラでも、1953年2月にハコボ・アルベンス・グスマン（英: Jacobo Árbenz Guzmán）政権がユナイテッド・フルーツ（UFCO、現チキータ（英語版））の土地接収を発表すると、ダレスはPBSUCCESS作戦で政権を転覆させた。

これが原因となりグアテマラ内戦（1960年-1996年）が勃発した。

アーバーダーン危機（1951年-1954年）では、パフラヴィー朝イラン帝国のモハンマド・モサッデク首相がアングロ・イラニアン石油会社（英語版）(AIOC)を国有化して親ソ政策を行なったが、

1953年に弟アレンのいるCIAと共にMI6の協力のもと、アジャックス作戦（英語版）（英: TPAJAX Project）でモサッデクを失脚させ、親米的なパーレビ国王が権力を回復した。1954年にはSEATO、1955年にはCENTOの結成に尽力した。

1956年にはスエズ運河国有化（英: Nationalisation of the Suez Canal）問題をめぐって、ダレスはエジプトのナセル大統領と敵対し、ナセルは親ソ政策に転換した。

同年8月19日にダレスは、日本の重光葵外相とロンドン会談を行い、重光に対して北方領土の択捉島、国後島の領有権をソ連に対し主張するよう強く要求し、

二島返還での妥結をするならば、沖縄の返還は無いと指摘して、日本側の対ソ和平工作に圧力を加え、10月の日ソ共同宣言で北方領土は返還されなかった。

同年、英仏軍がエジプトへ侵攻した第二次中東戦争に強く反対した一方で、アメリカのエジプトに対する武器供与を停止させた。 この決定でソ連は中東に対する影響力を獲得し、政策は裏目に出た。

ダレスの体は癌に蝕まれ、1959年4月に彼は国務長官を辞任した。

退役後

1959年5月24日にワシントンD.C.で死去し、アーリントン国立墓地に埋葬された。