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国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定

今日から又初めてお送りする方もいらっしゃいます。この通信は、国連の経済社会理事会の協議資格NGO(所謂国連NGO)の中で、数少ない保守のNGOから、国連人権条約関係の場で起こっていることを、定期的に伝えてくれている内容を翻訳しまして、お送りしている通信です。

初めに、下記の私(達)の立場をご理解いただきまして、※印以降の、先週の国連通信をお読み頂ければと存じます。

はじめに読んで下さい:
このCFAM通信は、World Congress of Familiesに参加している団体のひとつの団体で、国連経済社会理事会の協議資格を持つNGOです。

キリスト教の団体のため、堕胎・中絶問題の観点から、国連経済社会理事会で起こっている出来事をレポートしているようです。
この方々の観点は、World Congress of Families主宰者の観点のひとつではありますが、これが全ての問題意識では無いようです。
また、私自身の観点、問題意識の一つでもありますが、これが全てでは無いということを、ご理解ください。
国連NGO(経済社会理事会との協議資格を持つ保守のNGO)は極めて少ないため、この貴重な国連報告を掲載しております。(岡本明子)

※※※※※

February 15, 2007

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定

今日は、様々な条約の内容に堕胎の意味を読み取る条約監視委員会によって、国連人権制度が退廃していることを報告します。これは、条約を協定した加盟国の意思に反しています。

昨年、コロンビア憲法裁判所が様々な状況の中で堕胎を合法化したことについての詳しい分析は、国連監視委員会が、どれほど堕胎に関して極端な見解を持っているか、また、その見解が各国の政府に堕胎に関する法律を強いるために利用されているかということを示しています。

フライデイファクスは、コロンビアの裁判所の判断は、司法長官の意見を反映させていることを、先週ご報告しました。司法長官は、監視委員会の主張に非常に従順に国際法を定義していました。

社会問題に対応する様々な条約の履行を監視する役割を持っている監視委員会は、裁判所の判断や司法長官の見解を、堕胎の権利を拡張するものだとして、明らかに支持しています。

例えば、(裁判所の判断は)人権委員会の、次のような意見を引用しています。「委員会は、全ての堕胎を罪だとする法律は・・・女性を危険性の高い非合法の堕胎をせざるを得ない状況に追い込むことを懸念する。

特に、レイプや近親相姦の犠牲者、妊娠によって生命に危険性のある女性は・・・非合法手段に頼ったことで罪に問われることを懸念する。[コロンビア]は・・・上記したようなケースで女性が罪に問われないように、堕胎を合法化する法律に変えることを保証すべきである。」

(裁判所の判断は)女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会の次のような意見を引用しています。「委員会は・・・・堕胎、平等の権利を妨害するというような、女性にのみ医学的処置による罪を問うていることを立証する。」

「コロンビアで妊婦の死亡原因の第2位である堕胎が違法行為として裁かれることに、委員会は多大な懸念をもっている。妊婦の生命に関わる場合でも、心身の健康の保護の目的であっても、レイプされた結果の妊娠であっても、堕胎は例外なく禁止されている。

委員会はさらに、強制的な堕胎の治療を求める女性、闇堕胎を求める女性、それに応える医者が起訴されることを懸念する。委員会は、堕胎の法的禁止が条約12条の女性の健康と生命の権利を侵害していると信じる。

委員会は、政府に、この法律への要求(つまり改正)に応えて早急な措置を講じることを求める。さらに、政府が地域ごとの妊婦の死亡率統計を定期的に報告するように求める。」

国連人権条約は、堕胎について何も言及していないことを認めるべきです。様々な人権条約委員会は、この視点の条約を守るよう、自らを変えるべきです。(岡本)

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

地方議員は具体的に何かやってるのですか?

総連の課税問題、朝鮮学校、伊丹市で在日に新住宅の入居が実現しました。ウトロも早急に新住宅に入居となるのですか?日本人はどうなるのですか?なぜ朝鮮人が日本で日本人より優遇されるのですか?

アメリカ議会への従軍慰安婦問題での証言、地方議員として政府に対処を求めたのですか?

りっぱなブログを毎日更新する手間と時間があるなら実際に何か実現させてください。

憂国さんへ

地方議員の活動は下記をご参照下さい。

●地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-614.html

●地方議会から誇りある国づくり提唱シリーズ http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-477.html

ちょっと傲慢ではないでしょうか

 初めて書き込みしますが、ちょっと意見を言わせてもらいます。

 憂国さんのコメントに対して、自分たちが出している本を読めというような態度はいかがでしょうか?

 政治家であるなら、国民に誠実に説明する義務があるはずです。

 ちゃんと、自分の言葉で丁寧に説明するのが、本来のあるべき姿だと思います。

 本当に立派な政治家は、誰でもそういう謙虚な行動を取っていますよ。

 ちょっと心に奢りがあるのではないかと、もう一度、自分の胸に手を当てて考えてみて下さい。

(口だけで立派なこと言っても、行動が伴わなくては意味がないでしょう)

具体的な取り組みを見ていただきたい

単行本に掲載されている27名の議員の方々の具体的な取り組みをご紹介したかったのです。

下記のページの中段ほどの27名の方々をクリックすれば具体的な取組がご覧いただけます。

     ↓

地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-614.html

また、上記以外の20名の議員の方々の具体的な取り組みがご覧いただけます。
    ↓

地方議会から誇りある国づくり提唱シリーズ
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-477.html

そのような長期的展望をきいたのではないです。国づくり提唱は単なるお題目です。

現在即取り組むべき問題にどう対処しているのか。
「博士の独り言」が個人で日本のために危険も省みず八面六臂の活躍を続けてます。例えば博士の活動を貴団体が支援することはできないのでしょうか?資金、物資、人的なんでもいいです。志は同じです。地方議員でこの博士のような強い愛国心、見識をもった立派なかたが大勢いるとはしつれいながら思えません。

国連で人権に係わるところでは、人権問題の救世主、創価学会会長池田大作氏を指導者と仰いで、その元で一致団結して活動している。(何かこう書くと北朝鮮くさいですね)
という趣旨の記事を聖教新聞で読んだことがあるのですが、本当でしょうか?
長い伝統をもち、多数の国での実際の活動が重視されている人権問題でそういうことがあるとも思えません。
私にはあまりにも御伽噺めいて聞こえるのですが。

実際の所は日本の議員や役人などで尽力した方が多いと聞きます。
どうなのでしょうか?

あなた方は先ほどから池田先生の事を散々馬鹿にしていますが、それは池田先生がどれほどすごい方なのか知っててそんなことを言っているのですか?池田先生は40年間で1600回以上も世界の人物と対話をしてきました。世界中にこの仏法の偉大さを語ってこられたのです。そしてその功績として世界中の大学や学術機関から200以上もの名誉教授をもらいました。ネットや四流五流の週刊誌では名誉をお金で買ったと書かれていますが一つの大学から名誉教授を受けるには教授全員の一致がなければ受けることが出来ません。そしてそれは大学の歴史に刻まれる大変権威のあるものであり、どんなことがあってもお金では買えません。そして勲章だけではなく世界では「池田大作どおり」「池田大作公園」「戸田城聖通り」「牧口恒三郎どおり」さらに「池田学園」という学校までつくられ、インドでは教科書にも「ガンジーの精神を世界に復興させた偉人」として紹介されています。この事は調べればわかります。そして池田先生がレイプをしただのヤクザと絡んでいるだのと言うのは事実無根のデマであります。以上が僕の言いたい事です。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例