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1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

今日は何の日 1月18日 1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。

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▲竹島でのあしか猟の様子(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)
17世紀初めには,あしかやあわびの漁猟の好地として利用した。特にあしか猟は,1900年代初期から本格的に行われるようになった。

明治38年(1905)の閣議で名称を正式に竹島とし、日本領(島根県)に編入された。そして2月22日に島根県が所轄するとする告示を発した。

これは対外的に無主地先占による領有権の確立を宣言したものである(2月22日は竹島の日)。

韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。

昭和28年(1953)、「李承晩ライン」を侵犯したとして、韓国は日本漁船を拿捕した。韓国は漁労長の射殺まで行なっている。その後、200隻以上、3000名以上の日本人漁民が拿捕された。

韓国は日本が提案した「竹島」の帰属に関する国際司法裁判所への付託を、負けるのが明らかなため拒否している。

下記は日本外務省の見解

http://●竹島の認知

 http://●竹島問題に関するQ&A

「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠

1. 1952(昭和27)年1月,李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って,いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し,

同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに,そのライン内に竹島を取り込みました。
.
2. 1953(昭和28)年3月,日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。

これにより,竹島での漁業が再び行われることとなりましたが,韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。

同年7月には,不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が,韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
.
3. 翌1954(昭和29)年6月,韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。

同年8月には,竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され,これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
.
4. 韓国側は,現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに,宿舎や監視所,灯台,接岸施設等を構築しています。
.
5. 「李承晩ライン」の設定は,公海上における違法な線引きであるとともに,韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。

韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

このような行為は,竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく,

竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに,その撤回を求めてきています。
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銃撃された日本の海上保安庁の巡視船(1953年7月)(写真提供:読売新聞社)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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コメント

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39. 名もなき正義
2016年01月17日 23:57
ID:QesG9yJUO

※38 偽保守に飽きたんじゃなく、本物の保守に論破されたんだろ? 朝日新聞が捏造を認め、韓国の政府機関(女性家族部)が『強制連行の証拠はない』とし始めた所だったのに。これから世界に性奴隷の捏造が広まっても日本政府は無視。民間団体に丸投げ。日米韓の軍事協力と引き換えにな。集団的自衛権も北朝鮮から韓国を守るための物。

安倍氏は、蔡氏の当選を祝福しました。

日本国首相安倍晋三氏は平成28年1月18日(月)の参議院予算委員会において、「台湾国は、古くからの日本国の友人です」と発言し、蔡英文氏の台湾国総統当選を祝福しました。

平成28年1月18日
yunhan wang ‏@yunhanwang1 3時間3時間前
安倍さんが今日の参議院予算委員会で、蔡英文さんを祝ってくれましたよ。そして「台灣は古くからの日本の友人」安倍さんはずっと台灣を応援してくれます。ありがとうございます。(♡˙︶˙♡) http://m.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1576406

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『1952年 - 韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを宣言。』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6873.html

>韓国は1952年に突如「李承晩ライン」なるものを勝手に引き、竹島を韓国領と主張した。サンフランシスコ講和条約調印と、同条約発効及び日韓国交正常化交渉開始との間になされた。


確かに李承晩ライン宣言に至った韓国側の理由には正当性があるとは言えない。
しかし、当時の日本政府は韓国との漁業交渉よりも他国との漁業交渉を優先しようとしていたのは事実なのね。
だから韓国は交渉を待たずして李承晩ラインの宣言に踏み切ったわけ。
当時の日本政府は、漁場の問題が島の領有権問題に発展するという危機感を持っていなかったんだよ。

_________________________________________________________________________

「貴側では、わが国政府が韓日会談開催前に一方的に李ラインを宣布し、漁業問題に関して一方的に規定し、国際会議の先例に反することをしたと主張するが、韓日会談の経由を見ると韓国側は 1951 年 10 月 22 日会談開催(SCAP 時代、対日講和条約署名後)時に、漁業問題を含んだ韓日間のすべての問題解決のための討議を提議したのに、日本側は準備がないという理由からこれを拒否したので、やむを得ず韓国沿岸魚族保護のために韓国だけが保存措置を取ったし、また韓国内に根拠を置いた漁船だけが開発したので、1952 年 1 月 28 日に李ラインを宣布したものである。」

「漁業問題を含んだ韓日間のすべての問題解決のための討議を提議したのに、日本側は準備がないという理由からこれを拒否したので、やむを得ず韓国沿岸魚族保護のために韓国だけが保存措置を取った」
「この宣言は魚族保護のための管轄権を設定したもので、領海の拡張でないことを繰り 返し述べておく。」

___________________________________________________________________________

『公開された日韓国交正常化交渉の記録を読む』
http://repository.hyogo-u.ac.jp/dspace/bitstream/10132/2160/1/AA112829850120005.pdf



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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