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1924(大正13)年 - 第一次国共合作が成立。

今日は何の日 1月20日 1924(大正13)年 - 第一次国共合作が成立。

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辛亥革命の混乱の中での中心人物の一人が孫文である。支那国民党を率いる孫文にコミンテルンの赤い魔の手が近づいた。
http://コミンテルン

コミンテルンは次々と大物工作員を支那に送り込んだ。

1923(大正12)年1月、ソ連からボロジンが、4月にはヨッフェがやってきて孫文と会談を行なった(いわゆる「孫文=ヨッフェ会談」)。

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ヨッフェは1922年2月のジェノア会議においてソビエト代表団の一員となり、ソビエトが会議から脱退した後、中国大使に任命された。1923年、ヨッフェは孫文との間で、後者が中国共産党と協力するという仮定から、中国国民党を支援する協定に署名した[5]。 中国訪問の一方で、ヨッフェは日ソ関係を改善するため、1923年6月に日本を訪れた



ここで孫文は、ソ連と「秘密協定」を結ぶ。支那革命のために、ソ連が、資金と武器そしてリーダー養成に必要な莫大な援助を与えるという密約だった。

孫文はボロジンを顧問にして、そのいうとおりに動いてしまう。これ以降、ボロジンは長い間支那共産党を操り、国民党をも動かすことになる。

中国国民党の旗
1924年1月の国民党第一回大会で「連ソ、容共(共産党を容れる)」路線が正式に採択された。国民党と支那共産党が手を結ぶこととなり、共産党員が国民党内に入ってくることになった。

これが「国共合作(第一次)」といわれているものである。孫文は共産党を受け入れる路線(容共主義)を選び、これが日本と支那の関係に祟ることになる。

国共合作を果たした支那国民党は、ソ連の進言を入れて、1924年、広州郊外に黄埔軍官学校という、革命軍建設を目的とした士官学校を設立する。

これはコミンテルンの財政支援とボロジンの指導の下に準備され、実質的にはソ連共産党が作った陸軍士官学校である。軍事教育のためにソ連から多数の将兵が呼ばれている。

校長は国民党の蒋介石だが、教官役にはソ連の軍人やスパイが多数配属され、政治部主任には支那共産党のリーダー・周恩来が配され、実質上は共産党が握った。この黄埔軍官学校のもとで国民革命軍が結成される。

大正14年(1925)年、孫文は死去してしまう。

国共合作を行った孫文は大正13年(1924)に神戸高等女学校で、有名な大アジア主義の公演を行ったのち、北京に渡って病死する。そのとき、孫文は遺言で墓を南京郊外の紫金山に指定し、そこに葬られた。

  孫文死去(1925年)

孫文が死んだ後の国民政府主席に、ボロジンの意向を反映して左派の汪兆銘が選ばれた。汪兆銘は孫文の遺言状に署名した人物で、孫文に最も近いところにいた。

もうひとり、孫文に近いところにいた人物として蒋介石がいた。蒋介石は北伐を主張した。北には清朝の残党ともいえる軍閥が割拠している。これを征伐して、支那を統一したいということだった。

蒋介石は軍事委員会主席に推挙され、10万の軍を率い、1926年(大正15)7月から、北京軍閥政権の打倒を目指した北伐を開始する。

  北伐(1926年)

汪兆銘はその前にフランスへ出ている。蒋介石と汪兆銘の一生にわたる争いは、このあたりから始まっていた。

国共合作は日本にとって大変危うい可能性を宿した出来事だったが、日本のリーダーたちは誰も、この危険な合作に注目することもなく、その後の日本の運命を決するこの重大な流れは放置され日本は対応を誤る。

国際共産主義運動が、支那を介して日本の利権にまで手をかけたのだから、日本は重大さに気づくべきだった。さすがにイギリスやアメリカは少しは気づいた。

1923年は大正12年であり、9月に関東大震災が起こったのが痛かった。しかも大正天皇の病気が重くなる一方で、しかも皇太子(のちの昭和天皇)暗殺未遂事件が起こり、内閣は崩壊を繰り返すほど国全体がひっくり返っていたのだ。

「連ソ、容共」「国共合作」は支那にとっても大変な不幸をもたらす流れの始まりだった。孫文の大きな過ちは、ソ連に依存して国民革命を遂行しようとしてしまったところにある。

いったん共産党と仲良くすれば(共産党のいう「統一戦線」を組めば)、いずれ共産党が力を持ったところで乗っ取られ粛清されるのはロシア革命を見ても明らかだった。この国共合作が1949年の中華人民共和国成立へとつながっていく。

国共合作(第一次)は1927年の上海クーデターと武漢政府からの共産党員の追放で終了する。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

ドイツはゴミの様な国

朴裕河教授らがあれほど酷い迫害を受けているのを見ても、何とも感じないようですね、ドイツの‶良心的メディア”とやらは。

保守派の中には、なぜだか、敗戦国のドイツに同情しシンパシーを抱く変わった人もいますが、私は、ドイツという国が、大嫌いです。

ドイツメディア報道‏ @s1ut2 1月17日

ドイツメディア、元慰安婦キル・ウォンオクの話を伝える。これまでの日本の措置には一切触れず→「13歳の時、1940年、日本の兵士によって両親の家から連行された。5年間、彼女はいわゆる慰安婦として売春宿で性奉仕しなければならなかった。日本政府からの謝罪を待っている」
http://www.deutschlandfunkkultur.de/zwangsprostitution-im-krieg-als-trostfrau-im-japanischen.2165.de.html?dram:article_id=408473


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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