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サンフランシスコ平和条約11条は東京裁判の結果を受諾したわけではないー「A級戦犯」は犯罪人ではない

「日本はサンフランシスコ平和条約第11条で東京裁判の結果を受託したのだから、A級戦犯が祀られる靖国神社に首相は参拝すべきではない」といった主張がなされていますが、この主張を大々的に宣伝していたのは、サンデープロジェクトの司会を務める田原氏もその一人です。

しかし、昨日(7月3日)のサンデープロジェクトにおいて、西川京子衆議院議員が、サンフランシスコ11条の「裁判を受託した」の解釈について触れられ、「Judgments」は複数になっているので「裁判」は誤訳で「諸判決」と訳すべきと訴えたが、田原氏はそれを無視しました。

これまで、サンデープロジェクトに出演した識者のかかる発言に対して、彼は一方的にその説を否定し、断罪してきました。しかし、今回はその対応がこれまでとは違っていました。あれは無視したというより、論議しないと決め込んでいたのではないか、そう疑わざるを得えません。

彼は、渡部昇一氏をはじめとする、それに関する論文を目にしたがどうかは分かりませんが、この問題では踏み込まない方が得策とする意志が窺えたのは私一人ではなかったと思います。

サンフランシスコ講和条約第11条は、戦犯に関する規定。

昭和26年10月17日の衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において、西村熊雄外務省条約局長は次のように答弁しています。

第11条は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和条約に特別の規定を置かない限り、平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失い、裁判がまだ終わっていない者は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従って、11条はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第1段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております


平和条約が発効した後、その当然の流れとして「判決の効力」がなくなってしまうという「結果」を招来しない為に、裁判の受諾が行われたというのです。つまり、あくまでも本来なら失われてしまう筈の「判決の効力」を維持する為に、この規定は設けられたのであり、同条の趣旨はまさにこれに留まる、といった認識だったのです。

したがって、「東京裁判の結果を受託したのだから、A級戦犯が祀られる靖国神社に首相は参拝すべきではない」といった主張はあやまりであり、何んら根拠がないものなのです。

しかも、中華人民共和国政府はサンフランシスコ講和会議に招請されておらず、従って出席も調印もしていない以上、本条約を楯に取って権利を主張することはできないし、もちろん、日中平和友好条約にも「戦犯」条項は存在していません。

さらに、戦後、政府は「A級戦犯」を国内法上「犯罪者」と見なさないという解釈に基づいて政策を行ってきています。具体的には、恩給法や遺族援護法を「戦犯」遺族に対して適用しているからです。

松橋東郷神社宮司が「A級戦犯」を東郷神社に分祀(「週刊ポスト」(7月4日)について
 
ところで、週刊ポストによると、日露戦争時、日本海海戦でロシアのバルテック艦隊を壊滅させた連合艦隊司令長官・東郷平八郎元帥を祀っている東郷神社の松橋宮司は「A級戦犯」を東郷神社に分祀を下記のように決意したと語っています。

今、中国や韓国から首相の靖国参拝問題を指摘され、国論は首相の参拝に”イエス”か”ノー”かに二分されている。しかし、亡くなった人を祀るのは日本人の国民性。外国からの指摘によって、その国民性を失おうとしていることこそ大問題だと思うのです。私はいつもいうのだが、戦争に負けて滅びる国はない。民族の魂を失った時に初めて国は滅びるのです。

加えて、首相の靖国参拝問題は、中韓両国にとって外交上のカード。まず両国から、そのカードを切られないようにすべきです。そのためには分祀を決意した。東郷神社内の霊社に分祀することで、一応は中韓両国の言い分に譲歩した形が取れるし、靖国神社の形骸化も防ぐこととなるのです



同週刊ポストでは、『靖国と憲法』(成文堂)などの著書がある日本大学法学部教授・百地 章氏の見解も合わせて掲載しています。

そもそもA級戦犯の分祀をしても御霊は靖国神社にも残ったままというのでは何の意味があるのか。何より遺族が認めないでしょう。分祀を認めることは東京裁判を受け入れることになり、ひいては先の戦争が侵略戦争だったことを認めることになるからです。

それに中国は、A級戦犯だけでなく、B級やC級戦犯をも神として祭る靖国神社への首相の参拝に異議を申し立てている。A級戦犯だけの問題ではないのです。



しかも、「A級戦犯」合祀は厚生省・都道府県の協力に基づいて、靖国神社が合祀された経緯があり、靖国神社の判断だけではできないのです。いわんや、東郷神社のみの決意では合祀は不可能です。

もし、その合祀が可能だったとしても、中韓両国は今度は、必ずや、BC級戦犯を問題にしてきます。「A級戦犯」を分祀する中韓両国への妥協は、松橋宮司が懸念している靖国神社の形骸化を一層図るものでしかないのです。

「A級戦犯」の靖国神社への合祀の経緯について

昭和27年5月1日(占領終了後)、政府は、「連合国の軍事裁判により刑を処せられた者の国内法上の取り扱いについて」という通知(資料?)を出し、「戦争犯罪人」とされた方々を犯罪者とみなさないという趣旨の通知を出しています。

資料?「さきに昭和25年7月8日附をもって『人の資格(任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む)に関する法令の適用については、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に扱うべきものとする』旨の解釈を参考のため御通知したが、この解釈は、もともと総司令部当局の要請に基づいたものであり、平和条約の効力の発生とともに撤回されたものとするのが相当と思料するので、この旨御了承の上、貴部内閣関係機関にも徹底せしめられたい」



また、靖国神社合祀の迅速化を求める戦没者の遺族の要望に応えるために、昭和31年4月19日、遺族援護行政を所管する厚生省引揚援護局長は「靖国神社合祀事務に関する協力について」と題する通知を発し、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示(資料?)しています。

それは、祭神の選考は厚生省・都道府県が行い、祭神の合祀は靖国神社が行うという官民一体の共同作業で、祭神選考は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」に原則的に依拠しています。

そして、先の大戦が総力戦であったことで法の適用対象が拡大し、それによって祭神の範囲も拡大。例えば、徴用された船舶の乗組員・警防団員・国民義勇隊員などです。

資料? 
靖国神社合祀事務に対する協力について(昭和31年4月19日 援発3025号引揚援護局長通知)

標記について、別冊「靖国神社合祀事務協力要項」及び「昭和31年度における旧陸軍関係靖国神社合祀事務に協力するための都道府県事務要項」により処理せられたく通知いたします。(別冊省略)



一方、昭和27年4月28日に発効した対日講和条約第11条によって、それ以後も引き続いて服役しなければならない1224名の「戦犯」に国民の同情が集まり、その早期釈放を求める一大国民運動が同年7月から起こる。(最終的には約4000万人の署名が集まる。)それを受けて昭和28年8月、衆議院本会議で「戦犯釈放を求める国会決議」が決議されています(資料?)。


この国民世論を背景にして、国会で昭和28年8月から「戦傷病者戦没者遺族等援護法」および「恩給法」の改正が重ねられ、「戦犯」の遺族も戦没者の遺族と同様に遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、さらに受刑者本人に対する恩給も支給されるようになりました。

国内では刑死者は「法務死」として扱われています。
 
そこにはA級とB・C級の区別はなかった。また国内法上の「犯罪者」とみなされなかったため、恩給権の消滅や選挙権・被選挙権の剥奪もなかった。(刑死者は「法務死」と呼称)(資料?)
 
なお、「A級戦犯」を国内法上の「犯罪者」とみなさず、その遺族にも一般戦死者と同様の援護を行うことについて、昭和28年7月、広瀬節男外務省参事官(大臣官房審議室付)が、《[戦犯の刑死は公務死との考えに基づき]被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももつともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません。こういうことを省議決定いたしましたことを御報告申し上げます。》(第16回国会衆議院厚生委員会議事録第23号)と答弁しています。

資料?
恩給法 第9条「恩給権の消滅事由」?年金タル恩給ヲ受クルノ権利有スル者左ノ各号ノ1,2ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス。1、死亡シタルトキ 2、死刑又ハ無期若ハ3年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ



公職選挙法(選挙権及び被選挙権を有しない者)第11条 ?次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。1、禁治産者 2、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 3、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予)

こうして「戦犯」関係にも「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」が適用されたことで、靖国神社の祭神選考の対象となり、昭和34年3月10日付「日本国との平和条約第11条関係合祀者祭神名票送付について」(引揚援護局長通知)によって送付された祭神名票に基づいて最初の「戦犯」合祀がなされました。

「A級戦犯」とされた14人については、昭和41年2月8日付「靖国神社未合祀戦争裁判関係死没者に関する祭神名票について」(引揚援護局調査課長通知)によって祭神名票が送付され、昭和46年の崇敬者総代会で了承、昭和53年秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀されました。一般に知られたのは翌54年4月199日の新聞報道だが、太平正芳首相は従前通り参拝されました。

以上述べてきたように、靖国神社への「A級戦犯」の合祀は、国会での「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」の改正の趣旨に沿って、厚生省・都道府県と靖国神社が共同して行なった戦没者合祀作業です。政府レベルで言えば、厚生行政の一環として位置づけられたのです。

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東京裁判起訴状の誤訳問題

 先日マンガ嫌韓流を紹介したが、楽天では品切で手に入らない。しかも商品画面が一瞬で「売り切れました」の画面に切り替わってしまう。どうも楽天は売る気がないようだ。圧力が掛かったのだろうか? さて本日は「ディベートからみた東京裁判」より「起訴状の誤訳問題」...

コメント

拉致被害者の救済の為、ご協力をお願いします。
そして希望のある日本の未来のために
出来るだけ多くの方に知らせてください!

日本を蝕む「朝鮮人系企業」の不買運動を推進!

半島経済を支える在日企業

■韓国企業、在日企業、朝鮮企業製品の不買運動・ 断交の推進しよう。

【 娯楽 】
・パチンコ、パチスロ店の7割~8割が在日朝鮮企業
・歌広場 (カラオケ)
・千葉ロッテ (プロ野球)
・漫画広場 (漫画喫茶)
・ソープなど風俗店の7割

【 金 融 】・サラ金の殆どが朝鮮系、武富士、アイフル、商工ファンド、日栄。
・青空銀行 ・朝銀(破綻後は「ハナ信金」)・Eトレード証券
【 量販店 】・オリンピック ・ドン・キホーテ
  
【 飲食系 】
・ロッテ (ガム、アイス等のお菓子)
・ロッテリア (ファーストフード)
・JINRO (焼酎、「真露」グループ焼酎メーカー)
・白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉(居酒屋、モンテローザ系列店)
・安楽亭 (焼肉、飲食店)
・モランボン (焼肉調味料)

【 電化製品、IT系 】
・サムスン (電化製品)
・LG電子 (電化製品)
・DAEWOO (電化製品)
・ソフトバンク Yahoo! BB

【 TV、出版、書籍系 】
・ソフトバンクパブリッシング (書籍、雑誌、「ネットランナー」など)
・イエローキャブ(セクシータレント事務所)
 
【 交通 】 ・大韓航空  ・アシアナ航空  ・MKタクシー
【 車メーカー 】 ・ヒュンダイ (自動車)
※その他ありませんか

在日空騒ぎブーム   ヨン様・韓流 {統一教会の広告塔に利用?} ビザ免除恒久化、在日参政権、人権擁護法案との関係があるようです。 廃止しなくてはなりません。
韓国系カルト宗教 統一教会「協会」 聖神中央教会
北朝鮮系カルト宗教 創価学会 オウム真理教
その他 全国に無数に分布しています
★韓国朝鮮カルトの特徴
親しげに近づき執拗に勧誘する
しこみの在日信者がいる 
日本人を装う {通名、偽名、帰化}
平和・愛、統一を掲げる {朝鮮半島を中心とする洗脳}
教祖、牧師は金の亡者、肉欲、支配的である
奇跡をおこす {やらせ}
差別、弾圧、迫害という言葉を悪用する差別主義者
脱会者に悪質な嫌がらせをする

ビラのHP  韓国製品不買運動 パクリ大国南朝鮮
のサイトを参考にしてください 
※コピーしても構いません
不買運動を促進するためチラシを制作 ポストに投函しています。
テロリスト、暴力団関係に支援する企業を撲滅しましょう!  よろしくお願いします

これはいかんでしょう!

昭和26年10月17日の衆院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において、西村熊雄外務省条約局長

の引用に改竄がある!これはいくらなんでもいけない!
こんな事をすると左翼教授と同じ心根を持っていると指摘されてしまう。

「第1段におきまして、日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております 」
  ↑上のような引用になっているが真相はこうだ

「第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」

左翼はこういう細かいところでも付いてくるの注意してください

追記 西村氏はjudgementについて「判決」と「裁判」の両方を使っている事から「東京裁判の正当性を受け入れる」なんてことは全く予想していなかった様子。つまり当時の人間は「戦犯に関する規定」として11条を受け止めたのであって「東京裁判の正当性を受け入れる」と言う風に受け止めたのではない。管理人さんの意見に同意。

勝てば官軍、負ければ賊軍

ただ「勝てば官軍、負ければ賊軍」これと同じ理に過ぎないだけです。靖国議論する自体バカバカしい。何も問題ありません。

講和条約の発効の条件として「判決の受け入れ」があったので、条約が発効した時点で日本としては「東京裁判判決受入完了」になってる訳。で、その後その「判決受け入れ」を反故にする条約なりなんなりを何処とも結んでないので判決は受け入れたまま。取り消ししてないのよ。
http://d.hatena.ne.jp/Gedol/20050713/1121242230

何で「判決」の中の「判決理由」を無視しようとする?「判決そのもの」を受諾しちゃってんだぞ、「判決の効力」ではなくて。
http://d.hatena.ne.jp/Gedol/20050718/1121700281

刑事であれ民事であれ裁判で最高裁までいって負けた人間が「判決はしかたがないから受けいれるが、日本の裁判所も判決理由も俺は認めん!」と言ってどんな意味があるのか? そりゃいうのは勝手ですよ。しかし社会は「なるほど、あなたは服役したけれども悪事ははたらいてない、ということなんですね」と認めてくれるというのか? バカバカしい(中略)講和条約に調印した法的主体としての日本政府は、「裁判そのものは認めない」と言うことなどできない、と言うことである。

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20060908/p1#c

1 先ず「裁判(judgments)」との用語は、法令用語としての裁判の意味で”判決等裁判所の下した判断の総称”のことです。日常用語としての裁判(裁き)ではない。先ずここに用語の混乱があります。

2 法解釈学的には、第11条は講和条約発効後においても、国内被拘禁者の「刑の執行」を連合国軍事裁判所から受任し、引き継ぐための規定です。

3 軍事裁判の当事者でない日本国に「裁判の効力」(人的範囲といいます)を拡張させるためには「裁判」を受諾させる行為が法技術的に必要となります。それがこの条文の前段部分です。

4 そこで「裁判」をどの程度(物的範囲といいます)受諾したかが問題になりますが、上の3とは別途に考察する必要があります。
当時の連合国としては、刑の継続執行が希望であり目的ですから、連合国・日本国政府双方とも「刑の執行」を継続させる限りで”裁判の効果(政府公式見解)”を受諾したとすれば、必要かつ充分なのです。

5 それでも、”裁判の全部”を受諾したと強弁される方もおられると思います。しかし、東京裁判が”訴訟”の形式を採っている以上、それは法理論上できないのです。
  なぜなら、国は当事者(被告)として裁判に参加しておらず「手続保障」がなされていません。ゆえに、条文の制定目的以上の(物的)範囲の受諾をさせることは、法理論上限界があり、できないのです。


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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例