FC2ブログ
06 月<< 2020年07 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>08 月
 

1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

今日は何の日 1月26日 1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

 第二次大戦は、ドイツのポーランド侵攻から始まった。ここでは、それに至る両国の関係を、第一次大戦終了直後から概観してみようと思う。

verusaiyugazou12.jpg

1. ポーランドの置かれた環境

 第一次大戦中にドイツ・ロシヤ・オーストリアの三大帝国が崩壊したことにより、この三国に分割されていたポーランドは独立を果たすことができた。

 その際ドイツは、ヴェルサイユ条約において西プロイセンとオーバーシュレージエンをポーランドに譲ることとなり、東プロイセンは飛び地となった。

東プロイセンと本土の間にはさまれた細いポーランド領の帯は「ポーランド回廊」と呼ばれ、ポーランドの海への出口とされた。

 これはドイツにとって極めて不本意な国境であった。プロイセンに基礎を置くユンカー層はもちろんのこと、ドイツ国内のあらゆる層が、ドイツの東方国境は改定されるべきだという点で一致していた。

 一方ロシヤは、革命直後の内戦期にポーランドから侵略されるという、より劇的な形で領土を失った。独立ポーランドはロシヤの混乱に乗じて対ソ戦に踏み切り、1921年のリガ条約で、ミンスクに迫るまでの東方領土を得ることができた。

 こうして、東西の大国の犠牲において領土を獲得したポーランドは、いわば腹背に敵を受ける態勢となった。この困難な態勢で、いかにして国家の存在を保つか、

というのがポーランド外交の基本とされ、ドイツとの関係もその線上で模索されることになる。

2. 独ポ関係第一期…ヒトラー以前

 こうして二つの潜在的敵国にはさまれたポーランドであるが、さしあたってドイツもソ連も敗戦や革命の傷をいやすのに必死であり、対外的には非常に弱い立場にいた。

 しかし、そのことは同時に、独ソ両国を「共通の脅威」に対して協力させることともなった。両国の間に結ばれたラパロ条約は、暗にヴェルサイユ体制からの脱却を目指すものであり、両国の友好関係は、条約の最大の受益者ポーランドに対して好意的ではありえなかった。

 ポーランドは地理的に独ソ両国にはさまれ、まわりにはそれ以外の大国は存在しない。しかもその独ソが提携してポーランドに敵対している以上、ポーランドのとるべき道は、なんとかして彼らが攻めて来られないようにおさえることしかない。

 とりあえずヴェルサイユ条約を擁護してドイツの再軍備を妨害することに加えて、対抗上なんらかの同盟関係が必要であった。その相手としては、ヴェルサイユ体制側でしかもドイツに力を及ぼしうる大国として、フランスが適当である。

 フランスも同じ立場からポーランドとの提携を欲し、1925年のロカルノ会議の席上、仏ポ条約が締結された。

 ラパロに代表されるヴェルサイユ条約打破勢力に対抗する手としては、東欧諸国の相互援助保障体制も考えられた。

しかしポーランドは、ドイツをも含んで安全(と国境)を保障しあう条約でなければ結ぶ意味がないとして、この構想には冷淡であった。

 その背後には、外交におけるフリーハンドを維持してポーランドの自主性を高めたいとする自負心・しょせん頼れるのは自分だけ、という覚悟・そしてリトゥアニアやチェコスロヴァキアとの領土問題などもあったと思われる。

 一方、そのころのドイツの至上命題は、国としての権利の回復であった。最低でも、ルーア地方に外国軍が駐留しているという異常事態は早く解決しなければならなかった。

 そして、それはフランスとの関係改善によって解決されるのだから、そういう意味ではヴェルサイユ条約を誠実に履行すべきである。そうやって信頼を築いていけば、その先に軍備の均衡も見えてくるであろう。対西側の外交懸案は、こういった対話によって解決可能なのだ。

 しかし、東方国境に関しては、対話と妥協による解決は受け入れるわけにはいかない。ポーランド回廊はドイツにとって奪回すべき固有の領土である。ポーランドにとっても彼の地は譲れない産業地域である以上、妥協によって今の国境を固定してしまえば、二度と回復は望めないであろう。

 こういう認識のもと、シュトレーゼマンに始まるドイツの外交方針は決定された。この方針は政権の交代や大恐慌にも影響されず、NSDAPの政権掌握まで継続されることになる。

 このドイツの姿勢を象徴的に示しているのが、ロカルノ条約である。ロカルノではドイツの西側の国境は固定された。これは西側との対話協力を求める姿勢のあらわれである。

 しかし、東側の国境の固定・保障は行われず、東ではラパロと仏ポ・仏チェコの同盟が対立する構図となった。これ以降も、「東方ロカルノ」の試みは、ドイツの強い反対によってついに実を結ぶことはなかった。


3. 独ポ関係第二期…ヒトラー以降

 1933年のNSDAPによる政権の掌握は、ヨーロッパの国際関係を大きく変化させた。その第一の要因は、従来良好だった独ソ関係が、反共を掲げるNSDAP政権によってあっという間に冷却したことである。

 この変化は、ポーランドに有利に働くように見えた。今まで相携えてポーランドに敵対していた独ソが今度は敵同士になったのだから、どちらかに味方すれば、腹背に敵を受けていた危険を逃れ、背後を安全にすることができる。そして、今やポーランドはどちらかを選ぶ外交的自由を得た、とそう思われたのである。

 ポーランドが選んだのは、ドイツとの提携であった。その理由には、
・当時のポーランドを指導していたピウスツキ元帥の思想が反ロシヤ・反共産主義であったこと

・ドイツの拡大傾向からポーランドを救うには、ドイツと敵対してわざわざドイツの侵攻を招くよりは、ドイツと良い関係を保ってその矛先をチェコスロヴァキアへ向けたほうがよいと思われたこと

・さらに、今まで後ろ楯にしてきたフランスが反戦・退嬰的で、いざという時頼りにならなさそうだったこと
 があげられる。

 

ドイツとしても、ポーランドとの協力には利点があった。ヴェルサイユ条約打破・東方国境の改定は既定方針としても、ポーランドからそれを始めた場合、ソ連の介入が避けられない。

 それよりも、邪魔の入らないチェコを先に片付け、オーストリアを併合してドイツ民族を統一した後にポーランドに対する方が、順番として好ましいのだ。その間、ポーランドには対ソ防壁の役を果たしてもらうこともできる。

 また、従来フランスの影響が強かった東欧にドイツの友邦を作ることで、フランスの力をそぐことができる。

 こうして1934年に成立した独ポ不可侵協定は、ソ・ポ関係を不可避的に悪化させることになった。

 ポーランドから見ればソ連は脅威的な大国だが、ソ連の心理とすればポーランドの方が東方への拡張志向を持つ脅威であり、資本主義諸国の「反共十字軍」の重要拠点である。それがあからさまに反共を唱えるドイツと結んだのだから、これは反ソ的な意味を持つと理解せざるを得ない。

 これ以来ソ連は対抗上フランスに接近することとなる。

 NSDAP政権の成立後、ドイツは公然とヴェルサイユ条約の打破を主張し、再軍備宣言・ルーア進駐を行ったが、英仏は無策であった。

 ポーランドはこれを見て、やはりドイツとの協力が自国の安全を保障する道だと考え、この方針を堅持した。


4. 独ポ関係第三期…大戦へ

 ドイツの拡大方針は着々と進んだ。1938年にはオーストリアとの合同を果たし、さらにズデーテン問題を足がかりに、その年のうちにチェコスロヴァキアを解体して、1939年にはその主要部を併合してしまった。

 チェコの次はポーランドだというのはわかりきっていたことなのだから、ポーランドはここに至るまでの間に何らかの手を打つべきであったろう。しかし、ポーランドは奇妙にもドイツの拡大を傍観し、あまつさえチェコスロヴァキア解体に乗じて領土を奪取したりしていた。

 だから、ドイツのチェコ併合によってドイツに三方から包囲される形となったポーランドが危機に陥ったとしても、それは自業自得というところだろう。

 さらにポーランドにとって不幸なことに、ソ連には1937年から粛清の嵐が吹き荒れており、ソ連はその痛手を回復するためにドイツとの争いを避けたがっていた。ただ、ポーランドとしても、今までの反ソ姿勢を改めるつもりはなかった。

 従って、頼るべきは英仏、一度は頼るに足らずとした英仏しかないということになる。

 チェコ併合直後にドイツから出された最後通牒に対してポーランドは軍事動員で応じ、重い腰を上げたイギリスと相互援助宣言をするに至った。その間に独ポ条約は破棄され、ドイツの軍事的圧力がポーランドにひしひしとかかってきた。

 ドイツの脅しに屈して、西部地域を割譲するのはポーランドにとって論外であった。西部には国内の工業の大半が存在し、その中にはグディニア港のように独立後に国民の心血を注いで築いたものも多い。

 対決の他はなかったが、チェコスロヴァキアの時と違って英仏が動いてくれたことで、ポーランドにはある程度の見通しがあった。再軍備を宣言して4年目のドイツが、二正面作戦の危険を冒してポーランドを攻めるはずはないと考えたのだ。40個師団を擁し、近代化も着々と進んでいるポーランド軍※への自信がそこにはあった。

※それほどポーランド軍は「遅れた」軍隊であったわけではない。ドイツ軍が異常に発達した軍隊だったのである。当時の日本陸軍の装備は、航空隊を含めてもポーランド軍と同程度である。

 しかし、その見通しはもろくも崩れ去った。8月に、独ソ不可侵条約が結ばれたのである。ソ連は、ポーランドを生贄に差し出して時間を稼ぐことにしたのだ。対ソ関係を放置しておいたポーランドに、そのツケが回ってきたと言えるだろう。これで、ポーランドの方が二正面作戦を気にしなければならなくなった。

 ポーランド以上に自らの軍隊に自信を持っていたドイツは、それ以降ポーランドとの交渉を全く求めず、ポーランド回廊の返還を強圧的に求めた。それに対する返答はもはや問題ではなかった。

 なぜなら、独ソ不可侵条約が締結された1ヶ月後には、もはやポーランド問題はドイツにとって「外交」の問題ではなく、「国内」の問題だったからである。


5. 感想

 イデオロギーにとらわれず自国の安全最優先で展開されたソ連外交にくらべ、ポーランド外交の客観性の欠如が印象的であった。また、ドイツにとって対ポーランド外交は「必要悪」程度のものだったように感じた。

kjo.jpg
;kh
djk.jpg
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例