中国共産党「歴史認識」の因果応報
中国共産党が日本に突きつけたつもりの「歴史認識」はいま、その国内に向かいつつある。
まさしく因果応報である。相手が怒っていれば、自分は悪いと思っていなくても、相手を怒らせた限りにおいて、もしかしたら自分に非があったのかもしれず、その点をまず謝るという、日本人以外には普通理解できない態度を居丈高なシナに向かって日本は過去に重ねたが、それはいわば陰徳を積んだのであって、徳に対して居丈高になったもののその刃は、やがて自身に向かうのである。
中国共産党政権は、いかにごまかそうと、自身が犯した巨大な罪から逃れる事はできず、真実は必ず白日の下に晒される。その政府は莫大な国民の賠償請求に耐えられるであろうか。補償問題はこれから無限に続く中国共産党の負の遺産である。補償の対象はこれから広がってゆく。
まさしく因果応報である。相手が怒っていれば、自分は悪いと思っていなくても、相手を怒らせた限りにおいて、もしかしたら自分に非があったのかもしれず、その点をまず謝るという、日本人以外には普通理解できない態度を居丈高なシナに向かって日本は過去に重ねたが、それはいわば陰徳を積んだのであって、徳に対して居丈高になったもののその刃は、やがて自身に向かうのである。
中国共産党政権は、いかにごまかそうと、自身が犯した巨大な罪から逃れる事はできず、真実は必ず白日の下に晒される。その政府は莫大な国民の賠償請求に耐えられるであろうか。補償問題はこれから無限に続く中国共産党の負の遺産である。補償の対象はこれから広がってゆく。
姚仁傑さんは言う。「共産党はいつも日本に対して歴史を直視するよう求めている。共産党も過ちを認め、歴史を直視しなければならない」全くその通りだが、その通りにしたとき、共産党は存続できるのか。
「東京」新聞は良い記事を書いてくれた。(南木)
以下転送。
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「東京」07/02/21
奪われた尊厳 消えぬ痛み いきなり『極右』
中国共産党が党に批判的な知識人らを迫害した「反右派闘争」からことしで50年。闘争は「過度に拡大された」と決議され、被害者らの名誉は回復されたが、人間としての尊厳を奪われた心の傷は今も消えない。 (中国総局・鈴木孝昌、写真も)
北京大学のキャンパスに武装警察がなだれ込んだ。一九五八年の初頭。教壇で生物学を講義していた助教授の姚仁傑さん=当時(25)=は、警官に押さえつけられた。大学の共産党委員会は緊急会議を開き、姚さんを「右派」と断定、解職と強制労働教養を通告した。北京大でこの一日だけで百人余が逮捕さ
れ、監獄に送られた。一切の司法手続きもなしに。
その前年、毛沢東主席(故人)が「整風運動」を提唱、党の政策、運営に対する批判を奨励していた。姚さんは会議で、党が人選していた留学生の選抜制度を、学力に応じた選抜に改めるよう提案した。それが「右派」の罪状となった。「党のために提案した」と反論すると、反省が足りないと「極右」の烙印
(らくいん)を押された。
一週間後に天津市郊外の農場に送られた。全国から七千人余の「右派」が集められた。大半は政府・公的機関や学校の知識人たち。寝泊まりする場所もない荒野。わらのベッドと竹ざおの屋根で自分の「監獄」を作り、一日中農作業に従事。
食事はトウモロコシで作ったまんじゅうだけ。肉は月に一度食べられたが、やがて「大躍進政策」が失敗。国中が大飢饉(ききん)に見舞われると右派の食事はなくなり餓死者が続出した。
自殺した人、殴打され、過労や病気で死んだ人も。「最大の苦痛は、人格を侮辱され、人間の尊厳を奪われたこと」と姚さんは振り返る。
当時、「筆頭右派」と呼ばれたのが、共産党指導下で存在が認められた民主諸党派の「中国民主同盟」副主席で閣僚も務めた章伯鈞氏(故人)。反右派闘争で全公職をはく奪され、失脚した。
章氏の悲劇は家族にも及んだ。娘の章詒和さん(65)は、後の文化大革命(一九六六-七六年)で反革命罪に問われ、十一年間の獄中生活を強いられた。毎日十八時間茶摘みをさせられ指は血だらけになった。腰にひもを縛り、絶壁に生える高級材木の伐採をさせられた。監獄の職員が自宅の家具を作るためだった。
獄中で拷問によって死者が続出すると遺体の処理、埋葬もさせられた。「両親が丈夫な体と精神を与えてくれたから、死ぬことも発狂することもなかった」。章詒和さんは「これ以上はつらすぎて話せない」と、あふれる涙を抑えた。
二〇〇四年以降、反右派闘争や文革を描いた著作を相次いで発表したがすべて発禁に。「言論、出版の自由は憲法で認められている。“右派”にも文章を書く権利はある」と反発している。
姚仁傑さんは言う。「共産党はいつも日本に対して歴史を直視するよう求めている。共産党も過ちを認め、歴史を直視しなければならない」
【関連】中国『反右派闘争』50年-補償1兆6500億円要求
【北京=鈴木孝昌】一九五七年に中国共産党が故毛沢東主席の指揮下で知識人らを弾圧した「反右派闘争」から五十年を迎えた今年、被害者らが当局に対して総額千百億元(約一兆六千五百億円)の補償を要求していることが分かった。当局側はメディアの関連報道を厳禁し、要求を抑え込む構えを見せている
。
反右派闘争では、共産党の指導下で存在が許されている「民主諸党派」の指導者や知識人、学生ら計五十五万人が、「共産党から政権を奪おうとするブルジョア右派」と断定され、公職を解任されて農村への強制労働などに従事させられた。
八一年に故〓小平氏が主導して行った「歴史決議」で、「反右派闘争は必要だったが、多数の人を誤って右派分子と決めつけ、悲しい結果をもたらした」と総括。この前後に大半の被害者を名誉回復した。
六六-七六年に毛沢東が展開した「文化大革命」は、歴史決議により「誤りだった」と認定されたため、多くの被害者に経済補償が行われた。だが、反右派闘争は「必要だった」とされたため、名誉回復だけで、経済的補償が行われていない。
関係者によると、一部被害者らが最近相次いで、全「右派」五十五万人に対して、一人当たり二十万元(約三百万円)の補償を行うよう党と政府に要望書を提出した。また、山東大学付属中の元教師、李昌玉氏らは補償を求める署名活動を展開したが、当局の圧力で停止に追い込まれたという。
また、共産党関係筋は本紙に対し、当局は反右派闘争五十年で党への批判が高まることに警戒感を強めており、全国のメディアに対して、反右派闘争に関する報道を禁じる通達が出されていることを明らかにした。
反右派闘争 中国共産党が1957-58年に展開した「ブルジョア右派」への反対運動。被害者は55万人とされるが、300万人との説も。前首相の朱鎔基氏も「右派」として失脚した。直前の56-57年、故毛沢東主席が知識人らの自由な議論を勧めた「百花斉放・百家争鳴」や「整風運動」は、右派
や政敵をおびき出すわなだったとの見方もある。
〓登におおざとへん
「東京」新聞は良い記事を書いてくれた。(南木)
以下転送。
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「東京」07/02/21
奪われた尊厳 消えぬ痛み いきなり『極右』
中国共産党が党に批判的な知識人らを迫害した「反右派闘争」からことしで50年。闘争は「過度に拡大された」と決議され、被害者らの名誉は回復されたが、人間としての尊厳を奪われた心の傷は今も消えない。 (中国総局・鈴木孝昌、写真も)
北京大学のキャンパスに武装警察がなだれ込んだ。一九五八年の初頭。教壇で生物学を講義していた助教授の姚仁傑さん=当時(25)=は、警官に押さえつけられた。大学の共産党委員会は緊急会議を開き、姚さんを「右派」と断定、解職と強制労働教養を通告した。北京大でこの一日だけで百人余が逮捕さ
れ、監獄に送られた。一切の司法手続きもなしに。
その前年、毛沢東主席(故人)が「整風運動」を提唱、党の政策、運営に対する批判を奨励していた。姚さんは会議で、党が人選していた留学生の選抜制度を、学力に応じた選抜に改めるよう提案した。それが「右派」の罪状となった。「党のために提案した」と反論すると、反省が足りないと「極右」の烙印
(らくいん)を押された。
一週間後に天津市郊外の農場に送られた。全国から七千人余の「右派」が集められた。大半は政府・公的機関や学校の知識人たち。寝泊まりする場所もない荒野。わらのベッドと竹ざおの屋根で自分の「監獄」を作り、一日中農作業に従事。
食事はトウモロコシで作ったまんじゅうだけ。肉は月に一度食べられたが、やがて「大躍進政策」が失敗。国中が大飢饉(ききん)に見舞われると右派の食事はなくなり餓死者が続出した。
自殺した人、殴打され、過労や病気で死んだ人も。「最大の苦痛は、人格を侮辱され、人間の尊厳を奪われたこと」と姚さんは振り返る。
当時、「筆頭右派」と呼ばれたのが、共産党指導下で存在が認められた民主諸党派の「中国民主同盟」副主席で閣僚も務めた章伯鈞氏(故人)。反右派闘争で全公職をはく奪され、失脚した。
章氏の悲劇は家族にも及んだ。娘の章詒和さん(65)は、後の文化大革命(一九六六-七六年)で反革命罪に問われ、十一年間の獄中生活を強いられた。毎日十八時間茶摘みをさせられ指は血だらけになった。腰にひもを縛り、絶壁に生える高級材木の伐採をさせられた。監獄の職員が自宅の家具を作るためだった。
獄中で拷問によって死者が続出すると遺体の処理、埋葬もさせられた。「両親が丈夫な体と精神を与えてくれたから、死ぬことも発狂することもなかった」。章詒和さんは「これ以上はつらすぎて話せない」と、あふれる涙を抑えた。
二〇〇四年以降、反右派闘争や文革を描いた著作を相次いで発表したがすべて発禁に。「言論、出版の自由は憲法で認められている。“右派”にも文章を書く権利はある」と反発している。
姚仁傑さんは言う。「共産党はいつも日本に対して歴史を直視するよう求めている。共産党も過ちを認め、歴史を直視しなければならない」
【関連】中国『反右派闘争』50年-補償1兆6500億円要求
【北京=鈴木孝昌】一九五七年に中国共産党が故毛沢東主席の指揮下で知識人らを弾圧した「反右派闘争」から五十年を迎えた今年、被害者らが当局に対して総額千百億元(約一兆六千五百億円)の補償を要求していることが分かった。当局側はメディアの関連報道を厳禁し、要求を抑え込む構えを見せている
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六六-七六年に毛沢東が展開した「文化大革命」は、歴史決議により「誤りだった」と認定されたため、多くの被害者に経済補償が行われた。だが、反右派闘争は「必要だった」とされたため、名誉回復だけで、経済的補償が行われていない。
関係者によると、一部被害者らが最近相次いで、全「右派」五十五万人に対して、一人当たり二十万元(約三百万円)の補償を行うよう党と政府に要望書を提出した。また、山東大学付属中の元教師、李昌玉氏らは補償を求める署名活動を展開したが、当局の圧力で停止に追い込まれたという。
また、共産党関係筋は本紙に対し、当局は反右派闘争五十年で党への批判が高まることに警戒感を強めており、全国のメディアに対して、反右派闘争に関する報道を禁じる通達が出されていることを明らかにした。
反右派闘争 中国共産党が1957-58年に展開した「ブルジョア右派」への反対運動。被害者は55万人とされるが、300万人との説も。前首相の朱鎔基氏も「右派」として失脚した。直前の56-57年、故毛沢東主席が知識人らの自由な議論を勧めた「百花斉放・百家争鳴」や「整風運動」は、右派
や政敵をおびき出すわなだったとの見方もある。
〓登におおざとへん

■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
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中国について
中国共産党員は中国社会のエリートであり、行政、立法、司法、軍、大衆組織など、社会のあらゆる部門に末端組織である党組を設け、指導している。しかし、改革開放時代に入り、イデオロギーの持つ社会的意義が低下すると、党員は政治活動よりも金儲けに精を出すようになり、
コメント
いつも拝見しております。
中共が日本に対して歴史認識を正すように言っている事は、自身に対して跳ね返ってくる事、おっしゃる通りと思います。中国共産党が今までやってきた事が白日の下に曝されたとき、中国は今の体制を維持出来かねる状況になると考えられます。一昨年の反日デモも13億の人間の欲求不満を只日本に向けただけの事で、国家としてやってはいけない事であると考えます。自分の罪を他人に擦り付け、平然としている。日本政府としては、この様な内政干渉は不当であるとして、大使召還ぐらいやるべきではなかったか?大使館閉鎖ぐらいの事が出来なかったか?媚中派といわれる議員・官僚が、それらの事を阻止して来たのでしょう。彼らはどこの国の議員であり、官僚なのか?一国民としては、大いに不満の残る所であります。
中共が日本に対して歴史認識を正すように言っている事は、自身に対して跳ね返ってくる事、おっしゃる通りと思います。中国共産党が今までやってきた事が白日の下に曝されたとき、中国は今の体制を維持出来かねる状況になると考えられます。一昨年の反日デモも13億の人間の欲求不満を只日本に向けただけの事で、国家としてやってはいけない事であると考えます。自分の罪を他人に擦り付け、平然としている。日本政府としては、この様な内政干渉は不当であるとして、大使召還ぐらいやるべきではなかったか?大使館閉鎖ぐらいの事が出来なかったか?媚中派といわれる議員・官僚が、それらの事を阻止して来たのでしょう。彼らはどこの国の議員であり、官僚なのか?一国民としては、大いに不満の残る所であります。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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【役員紹介】
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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