「国への愛着」学ぶ道徳授業、小学１年から可能に

　文科省が作成し、昨年４月に全国の小中学校に配布した「私たちの道徳」の３、４年向け教材では、郷土の紹介と併せ、和服や和食など日本文化や節分などの年中行事が写真入りで掲載され、外国文化と比べながら学べる項目が設けられている。

明治時代に活躍したギリシャ出身の日本研究家、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の評伝コラムにも２ページを費やしている。

　一方、１、２年向け教材では、郷土を紹介する新聞作りや、京都の祇園祭の紹介を通して郷土への親しみを教える内容にとどまり、「日本」の文言はみられない。

文科省によると、改定後は低学年向け教材でも、日本文化に精通した人物の紹介などが可能となる。

　「国への親しみや愛着」の学習を前倒しした背景について、文科省は「異文化理解の前提には、自国の文化への知識が不可欠」と説明。

現行の指導要領にない「他国の人々や文化に親しむこと」も新たに追加されており、「日本社会の国際化のスピードは想像以上に速く、子供たちにより早い段階から日本人としての意識を持ってもらう必要がある」と強調した。

　グローバル人材の育成は政府の教育再生実行会議が提言した教育改革の主要施策の一つ。文科省はすでに英語教育を小学３年から必修とした上で、５年から教科化する方針を公表しており、「改定案は英語教育の前倒しとも連動している」という。

道徳教育の充実へ皆様のご意見を!!

■文科省、道徳教科化へむけ、「意見公募」を開始

道徳の教科化へ向け、「学習指導要領　道徳編」原案の意見募集が始まりました。今後、道徳教育を充実していく大切な指導要領で、後退することは許されません。

「教材の充実」「伝統文化・愛国心教育の推進」「宗教的情操教育の推進」「家族の大切さ」「モデルとなる人物の例示」「教員養成課程の充実」「教科書検定の徹底」といった、道徳教育への改善案を文科省までお寄せください。

■昭和３３年以来の大改革。徳目を体系化し、教科書導入へ

　昨年、文科省の中央教育審議会は、小中学校で実施している週一時間の「道徳の時間」を「特別の教科」とすることを答申しました。文科省は学習指導要領の改訂作業を開始し、このたび告示案を公表しました。

教科化は、「道徳」の時間が特設されて以来の５０年ぶりの大改革で、教科書配布を皮切りに「教員養成」「評価」等、積み残された課題を解決する第一歩です。

　今回の告示案では、従来、分かりにくいとされた２２の理念について、「節制」「克己」「感謝」「礼儀」「寛容」「公共の精神」「家族愛」「伝統と文化の尊重」「国を愛する態度」「畏敬の念」など、徳目として体系的に位置付けました。徳目が明確になることで、教育目標を体系化し、教科書の編集や検定の目安となります。

■日教組は「現状で十分」「価値観の押しつけ」と猛反発

　昨年、中教審が意見公募を行った際には、教科化に反対する声が多く寄せられたと言います。日教組も「教科化は拙速」「道徳教育より人権教育」といった声明を出し、教科化への抗議活動を行っています。

■「教科化促進」「教科化賛成」の皆様の声を、文科省へ！

　道徳教育を教科とし、文科省の検定を経た教科書を子どもたちに手渡すことで、学習指導要領を逸脱した偏った教材が淘汰されることや、教員が責任感を持って道徳教育を推進することが期待できます。

また、「学習指導要領に則った教員養成」「学習指導要領を遂行するための教員研修」の確立も、今後の課題として要望しなければなりません。

　道徳教育の教科化は、戦後教育正常化の大きな一歩です。
締切は３月５日です。皆様のご意見を、どうか文科省にお寄せ下さい。

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［ご参考　過去の意見公募で文科省に届けられた賛成意見（要旨）］

○日本人がもっている世界に誇れる道徳観を提示してほしい。

○「特別の教科道徳」として教育課程に位置付けることを歓迎する。教科化することで、検定教科書を使用することや、評価を行うことに対して責任を持つことにより、道徳の時間をきちんと実施する教師は確実に増えると思う。

○評価を行うことで、教員ももっと児童生徒と向き合ってくれるのではないかと期待している。

○教員の指導力向上には、まずは校長への啓発が第一歩である。免許更新での道徳教育の理論や方法の必修化も考えられる。

○教員養成の段階で、道徳教育の履修の充実を図るべきであり、特に教育実習時に道徳の指導を行うことを必修にすべきである。

○家庭で問題に直面した時に、道徳の時間に学校ぐるみで取り組んでもらいたい。

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≪意見公募の募集要項≫
（１）提出手段　郵送・ＦＡＸ・電子メール
電話による意見は受け付けていません。
（２）締切　平成２７年３月５日（木）必着
（３）宛先　〒１００－８９５９ 　東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－４９００
電子メール：[e-mail]
※電子メールの場合、件名は【省令案等への意見】としてください。コンピュータウィル
ス対策のため、添付ファイルは受け付けません。必ずメール本文に意見を御記入ください
（４）意見提出様式
郵送の表書き、メール件名に、「省令等への意見」と書いてください。
ご意見の本文に、次の項目を書いてください。
・件名：【省令案等への意見】と明記してください。
・氏名：個人名。団体の場合は団体や法人の名称。
・性別、年齢：団体の場合は不要。
・職業：在学中の人は「高校生」「大学生」など。団体の場合は「団体」と記入。
・住所：団体や法人の場合は事務所の所在地。
・電話番号
・意見：1000字以内（1000字を超える場合、冒頭に簡単な要約を併記して下さい）
※意見の分類：１３項目に分かれていますが、分類番号は未記入で結構です。
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、１枚１意
見、１メール１意見としてください。意見は何通でも提出できます。
※詳しくは文科省ＨＰの「申請・手続き」→「パブリックコメント」→「意見募集案内」
から「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」にお
進みください。提出要項、告示案の詳細があります。