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呆れた“ユダヤ”圧力団体の言論封殺

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

● 中共と同様の卑劣な手口

先週21日に新刊『ユダヤ・キリスト教「世界支配」のカラクリ』(著/ベンジャミン・フルフォード、適菜 収(哲学者/ニーチェ研究家)、徳間書店)を購入し読んでいたところ、翌日とんでもないニュースが飛び込んできた。

◎ 徳間書店新刊、「反ユダヤ主義あおる」と販売中止要請
(読売新聞 2月22日)
 【ロサンゼルス=古沢由紀子】ユダヤ人人権団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は21日、徳間書店の新刊書「ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」について、「反ユダヤ主義をあおる内容だ」として、同書の販売を取りやめるよう要請したことを明らかにした。
 同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、「広告掲載の経緯を調査してほしい」と求めたという。
 同書は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家の適菜収氏の共著で、今月発刊された。サイモン・ウィーゼンタール・センターは反ユダヤ的な著作物などの監視活動で知られている。

◎ 徳間の新刊に抗議=広告掲載の新聞にも調査要求-反ユダヤ監視団体 (時事通信 2月22日)
 【ワシントン21日時事】反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、徳間書店の新刊書「ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」について、「反ユダヤ主義をあおる内容だ」として出版を停止するよう申し入れたことを明らかにした。また、同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても経緯について調査するよう求めている。
 同書は2月の新刊。米誌フォーブスのフルフォード元アジア太平洋支局長とニーチェ研究家の適菜収氏が執筆している。朝日新聞はこの本の広告を18日付朝刊に掲載した。新聞広告の責任を問うのは異例だが、同センターのクーパー副所長によると、日本の新聞業界には以前このような書籍の広告を載せないように要請していたという。

※   ※   ※

この圧力団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(Simon Wiesenthal Center、略してSWC)は以前、文藝春秋社に圧力をかけて月刊誌「マルコ・ポーロ」を廃刊に追い込んだ連中である。
SWCのホームページ(必見です)
http://www.wiesenthal.com/site/pp.asp?c=fwLYKnN8LzH&b=242023
所在地:1399 South Roxbury Drive Los Angeles, California 90035
Phone: (310) 553-9036 Fax: (310) 553-4521
information@wiesenthal.net

この団体の実態と背後関係については後述するが、私が最も憤るのは新聞広告の掲載に対して、掲載元に圧力をかけるという卑劣な手口である。これは中共と同様の手口で、かつて私たち日華(台)親善友好慰霊訪問団(以下、訪問団と略す)も体験している悪質な手法である。


● 台湾を否定する中共の内政干渉

私たち訪問団の目的は、大東亜戦争に際し日本軍人・軍属として散華された台湾出身の同胞英霊三万三千余柱の慰霊・顕彰と、台湾の方々との家族交流・兄弟交流である。平成11年以来、毎年訪台して慰霊・交流事業を行っている。政治結社ではないので、いままで台湾の与野党政治家と接触した事が無い。

“事件”が起きたのは平成13年である。私たちは毎年、訪問団を結成しては、訪台後に解散するという作業を行っている。従って毎年新聞各紙に、団員募集の広告を掲載すべく見積もりを依頼している。朝日・毎日・読売・産経(平成14年から)・西日本新聞の各紙である。

平成13年は朝日・毎日・西日本各紙が、社内「掲載規準」(※台湾を正式な国家と認める表現や中共を怒らすような内容だからいけない等々)に適合しない云々で掲載見送り。読売の5月28日夕刊だけに掲載されたが、予想以上の反響に私たちは新聞広告の有効性を再認識させられた。

台湾を否定したい中共側にとっては、私たちの年次行動が面白くないであろうが、訪問団自体には抗議も何も現在に至るまで行っていない。
ところが平成13年の募集広告掲載後、中華人民共和国駐福岡総領事館から読売新聞社に「なぜ、あんな広告を掲載したのか」との執拗な抗議と謝罪要求が寄せられ、それに屈した読売は中共側に謝罪したのである。そして読売は翌平成14年から現在に至るまで、募集広告掲載を拒否している。

しかし本来、読売はこう主張すべきだったのである。
? ここは日本である。我が国では貴国と違って「表現の自由」が何人にも保障されている。
? 訪問団の広告は社内の校閲を立派に通過した、適切なものである。
? それ故に中国総領事館の要求は、いわれ無き『内政干渉』である。

我が国は民主主義国家であり、日本国憲法第二十一条において「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明文規定されている。明らかに虚偽の内容であれば別だが、国際常識を無視した理不尽な要求には絶対に屈してはならないのである。

また朝日・毎日・西日本各紙の社内「掲載規準」云々は日本人特有の“相手の身になって考える”姿勢かも知れないが、こんな姿勢は他国人の思考外であるから無意味である。手前勝手に自己規制するのは、相手から見れば「要求に屈した」と受け止められるだけなのだ。

たとえ相手が特定アジア諸国であろうが、ユダヤ系圧力団体であろうが、言論封殺に対して妥協してはいけない。今回のSWCによる干渉はまさに中共と同様の手口であるが、下記に述べるようにSWCと中共には共通項がある。「反日」を標榜する団体・人物が国際的に繋がっているのである。

● SWC、創価、中共、朝鮮、反日議員…「反日」の連鎖

去る15日に開かれたアメリカ下院外交委員会のアジア・太平洋・地球環境小委員会に於いて、自称“慰安婦”の公聴会が開かれ、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ米下院議員らが慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める超党派の決議案を提出している事件は、既に皆様ご承知の事と思う。また多くの政治ブログもこの事件を取り上げている。

このホンダ下院議員の選挙区(カリフォルニア州第15下院議員選挙区、有名なシリコンバレーもこの地区)は中国系移民が多く、支持母体に華僑団体がいるので、日系でありながら本人も確信犯的に反日活動を行っていると云われている。

ホンダ議員を支援しているのは、華僑系の連合体「Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia」(邦訳:アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟、略してGA)と例のSWCで、両団体は提携している。

●GAは在米中国系組織の連合体でその設立は1994年、香港出身のアンドリュー・トゥという人権活動家が中心だったが、天安門事件の余韻覚めやらぬ時期でもあり、当初中共政府はこの団体にコミットした形跡がない。

しかし1999年カリフォルニア州議会での「ハイデン法」(ナチスとその同盟者、支持者の占領・支配下にある地域の企業等から、1929年から1945年にかけての強制労働に対し賃金を支払われなかった者が、2010年までにその企業に対して訴訟を起こせる法律)成立にGAが一役買った実績を評価したのか、2002年2月上海、3月南京の会合にGA代表を招待しているのが、公式にコミットが確認できる最初である。

現在GAを動かしているのは中国政府と見られ、以下の組織が関わっているが、どの機関が具体的な指令を発しているかは不明である。

? 中国社会科学院(陳奎元院長):中国政府(国務院)の直属機関
北京市建内大街5号、TEL: (8610)65137744、http://www.cass.net.cn

? 国務院・国家安全部: 中国政府(国務院)の直属機関
北京市東城区東長安街14号、TEL: (10)65244702

?中国共産党・対外連絡部:共産党の直属機関。組織部、宣伝部、統一戦線工作部、対外連絡部、弁公庁、政法委員会、政策研究室、台湾工作弁公室、中央党学校、人民日報社など20の部門に分かれている。

以前にも書いたが?の中国社会科学院は研究機関の衣を纏った反日謀略機関で、國訴訟や教科書採択、慰安婦や南京事件関連など、日本国内だけでなく全世界の反日活動に関わっており、いわば中国の国際的反日活動の司令塔である。また?、?はプロの諜報機関である。

●一方、SWCは当初ナチス戦犯の追求・摘発を活動の中心としていた。しかし次第に「反ユダヤ的」「ナチス擁護」と自分たちが認定した企業、マスコミに対して圧力をかける活動が主となり、上記の1999年「ハイデン法」成立にも一枚噛んでいる。損害賠償請求訴訟という新たな利権を見出したのだろう。

彼らは人権擁護団体を自任してはいるが、中国・北朝鮮の人権弾圧には極めて冷淡である。しかし例の詐話師アイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』を推薦したり、“従軍”慰安婦問題にも関わるなど、おそらくナチス追求だけでは商売上がったりなので、屈中議員・官僚が跳梁跋扈して腰の据わらない日本に目をつけたと思われる。関連分野の営業品目を増やすのも商売繁盛の鉄則であるからだ。

さらにSWCは創価学会と提携している。

1993年、創価の池田大作がロサンゼルスのSWC本部を訪問して以来、両者は協力関係にある。SWCの日本国内での活動には創価が協力しており、近年は公明党の幹部とも会談しているので、日本国内の政治・社会情報も把握している筈である。

つまりホンダ下院議員の行動の背後で、SWCを通じて創価が入れ知恵している可能性もあり、朝鮮系は連中のダミーとして使われているのではないだろうか。

SWCとGAがホンダ議員らを使嗾して狙っているのは、1999年に改正され全米に広がったハイデン法と同趣旨の法案が、2001年米連邦議会で一旦は可決されるも、ブッシュ政権の要請で削除・消滅してしまったので、今度は“従軍”慰安婦や南京事件を突破口として新法成立、対日賠償請求訴訟を蒸し返して徹底的に日本をいたぶる事であろう。

今回のこの構図は、最近どこかで見かけた事がないだろうか?
そう、同和対策特別措置法が失効した後の、人権擁護法案を巡る一連の騒動と似たような展開である。

● ホンダ下院議員とは何者か?

“従軍慰安婦決議案”は過去4回提出されているが、いずれも否決されている。マイク・ホンダ議員についても2年前の春頃から調べていたが、かねてから疑問だったのは、そもそもマイク・ホンダ議員は本当に日系人なのかという点である。

マイク・ホンダ議員の公式HP(http://honda.house.gov/)では、何故か生年月日は書かれていない。自分から日系人とは書いていない。カリフォルニア生まれでWW?の間、彼とその家族はコロラドの収容所にいたと書いてある。出身校も書かれていない。ルーツが日本の何処なのかも不明である。

ところがウィキペディアでは、「マイク・ホンダ(Mike Honda, 本名:Michael Makoto Honda, 1941年6月27日)日系アメリカ人、カリフォルニア州生まれ」となっている。(http://en.wikipedia.org/wiki/Mike_Honda)
・カリフォルニア州第15下院議員選挙区地図
(http://nationalatlas.gov/printable/images/preview/congdist/ca15_109.gif)
ウィキペディアではちゃんと記述してあるが、何故公式HPには無いのか。
公職にある者が、出身・経歴に関する事項を曖昧にするのは不思議である。

解らない事はまだある。彼のHPは英語の他にスペイン語、ベトナム語で紹介されている。西語は判るが、なぜ中国語ではなくベトナム語なのか。

と、ここまで書いたところで、知人が二階堂ドットコムにもホンダ議員に関するエントリーがあることを教えてくれたので、下記に紹介する。

●二階堂ドットコム(http://www.nikaidou.com/column01.html
2/18(日)/米下院のマイク・ホンダは日系に成りすましたインチキ議員。
2/20(火)/米下院のマイク・ホンダ議員への正しい苦情の出し方。
2/22(木)/マイク・ホンダに触れられたくないらしい。

二階堂さんも指摘しているが、このホンダ議員、中国系ベトナム人と考えた方が腑に落ちる部分もある。ホーチミン市(旧名サイゴン市)のチョロン地区は中国系ベトナム人が多数居住している地区で(私も訪問した事があります)、ベトナム戦争最後のサイゴン陥落の際には、南ベトナム政府関係者や多数の中国系ベトナム人が国外脱出している。
(※1989年香港映画『英雄本色 夕陽之歌』(邦訳:アゲイン/男たちの挽歌?)がフィクションながら当時の雰囲気をよく表現しています)

本題はSWCなのでこの辺で止めておくが、次回訪米の際は知人の日系アメリカ人の方々に取材するつもりである。

ホンダ議員の事務所は下記のとおり。
Washington, DC
1713 Longworth HOB Washington, DC 20515
Tel: (202) 225-2631 Fax: (202) 225-2699
District Office
1999 South Bascom Ave Suite 815 Campbell, CA 95008
Tel: (408) 558-8085 Fax: (408) 558-8086

● 徳間書店、朝日新聞社は不当な要求に屈するな

そもそもSWCは“反ユダヤ監視団体”を自称しているが、本当にユダヤ系の人々のコンセンサスを基に活動しているのだろうか。イスラエル政府から、他国の言論に干渉出来る“お墨付き”でも貰っているのだろうか。

2月23日付産経の記事では、
~徳間書店の話「ファクスによる抗議は来ているが、『こうせよ』とは言ってきていない。当社としての対応は決まっておらず、現時点でコメントすることはない」
 朝日新聞社広報部の話「正式な申し入れが届いていない段階でのコメントは控えたいと考えます」
となっている。

前述のとおり、我が国は日本国憲法第二十一条により言論の自由が保障されている。訳の判らない任意団体の妄言などに耳を貸す必要は無いのである。出版元の徳間書店は勿論だが、特に朝日新聞社は日頃より護憲を旗印にしているのだから、このような不当要求には断固たる態度を示してほしいものである。

また日頃から護憲を叫んでいる左派系、リベラル系人士にも、本件については声を上げて頂きたいものだが、果たしてどうだろうか。
共謀罪反対を唱えている人々がSWCに反論声明を出すのか、左派系政治ブログが騒ぐのか、今のところその兆しは無いが、多分何も出てこないだろう。

私もたまに左派系サイトは拝見するが、知的退廃とでも云うのだろうか、その内容は、反日、反政府ばかりである。また元官僚や高学歴のお偉いさんが多いリベラル系サイトも大同小異で、護憲を標榜してはいても、それは手前勝手に解釈した“護憲”ではないのか。

人権擁護を唱えているが中国・北朝鮮の人権弾圧には極めて冷淡なSWCと、その本質は大差ないのではと思える。おそらく、“お仲間”の憲法踏みにじりには関心が無いのだろう。

●最後に政治ブログ「博士の独り言」さんと「なめ猫♪」さんが、米下院議院に於ける慰安婦問題について詳しいエントリーを出しているのでご紹介したい。

「博士の独り言」(http://specialnotes.blog77.fc2.com/
2/4 米「従軍慰安婦決議案」一考
2/4 米議会に真実を訴える!
2/10 日本の未来のために!
2/10 国辱を跳ね返そう!
2/13 反日「マイク・ホンダ」一考
2/14 韓国「続く侮日宣伝」一考
2/17 米議会「創価学会関与」序考
2/19 韓国「証言者」一考!
2/20 河野洋平、恥を知れ!
2/23 虚構「証言者来日」一考
2/23 米議会「創価学会関与」(1)

「なめ猫♪」
2/23 ユダヤ・国際金融資本批判は差別なのか
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-193.html

(2月24日記)

(筆者連絡先)
Eメール: tatsuo_fujita@t.vodafone.ne.jp 
TEL: 090-6485-4773(時々メール封鎖を行いますので、未着の場合は悪しからずご了承下さい。但しTelして頂ければ解除します)
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階
TEL: 092-722-0021  http://www.nippon-taiwan.jp/ 
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本国内の北朝鮮ともいえるオウム真理教が分裂

日本国内の北朝鮮ともいえるオウム真理教が分裂

上祐代表が脱会報告 公安庁訪問 オウム分裂鮮明に
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070305/jkn070305006.htm

 内部対立が激化しているオウム真理教(現・アーレフ)が今月5日にも正式に分裂する見通しであることが2日、分かった。上祐史浩代表(44)を支持するグループ(M派)の出家信者約60人が、教団に脱会届を提出するという。麻原彰晃死刑囚(52)の影響力を排除した新団体を設立し、新たな信者獲得を目指すとみられる。
 教団関係者によると、教団の出家信者は約380人。このうちM派が約60人いるほか、麻原死刑囚への帰依を続けるグループ(A派)と、態度を明確にしていないグループ(中間派)に分かれて、主導権争いをしていた。
 上祐代表は4日に行われる信者への説明会で脱会を正式に表明する方針だという。新団体の名称は未定だが、「ホーリーネーム」(教団名)や階級制度は廃止する方針。

 内部対立が激化しているオウム真理教(アーレフに改称)の上祐史浩代表(44)が5日午前、東京・霞が関の公安調査庁を訪れ、教団からの脱会と新団体設立の構想などを報告した。上祐代表を支持するグループの出家信者約60人も脱会する方向で、麻原彰晃死刑囚(52)の影響力を排除した新団体を設立することで、新たな信者獲得を目指すとみられる。

 新団体では、「ホーリーネーム」(出家名)や階級制度を廃止し、麻原死刑囚の説法を記録したビデオなども使わない方針という。

 上祐代表に代わり、新代表に就任する公算が高まっている野田成人最高幹部(40)は4日、教団代表役員に就任したことを表明。取材に対し「これまでの教団の社会への閉鎖的な対応や欺瞞(ぎまん)的な対応を反省している」と述べ、新代表として新たな教団運営に臨む考えを示した。

 教団はここ数年、「脱麻原路線」を目指す上祐代表派と、麻原死刑囚の家族に近い反上祐代表派、立場を明らかにしない中間派に分かれ、分裂に近い状態が続いてきた。上祐代表派は、麻原死刑囚の判決確定前の新団体設立を目指しながらこれまで実現していなかったが、ここにきて分裂の動きがにわかに加速してきた。

(2007/03/05 18:53)
★麻原彰晃=金正日,上祐史浩=キム・ケグァン,荒木浩=ソン・イルホ

というところでしょうか.

【拙サイト相当URLです.色々情報を集めています】
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458

私は創価学会で活動している大学2年生です。別にあなた達のやっていることにけちをつけるつもりはありません。人それぞれいろんな意見があるのは当然のことです。ただこれだけは言わせてください。僕らのやっている活動はどんなことよりも尊いのです。僕らのやっている活動は生命の因果の理法を説いています。誰人たりともこの法理から逃れることは出来ません。つまりは万人の幸福の秘術なのです。僕らの活動の中心は御本尊様です。この御本尊様に真剣に祈りきっていくならば、どんな願いもかないます。絶対です。そして今がどんなに不幸な状況にいる人でもこの信心(僕らのやっている法をひろめていく活動のことです)を貫いていけば最後は必ず幸せになります。これも絶対です。以上が私の言いたいことです。

K氏へ

問題のすり替えはやめなさい。
あなたや創価学会の会員が何を信仰しようと、私の知ったことではない。
問題にしているのは、内外の反日・排日団体や左翼人士と結託し、また反日を国是とする中国や南北朝鮮に媚態を示す創価学会や公明党の姿勢である。
2006年09月30日付記事の後半を参照して頂きたいが、
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-504.html#more
公明党が反日行為を止め、鬼畜左翼や中国・朝鮮と縁を切るならば、更に過去の反日的姿勢について創価学会・公明党の全幹部が国民に謝罪するのであれば、水にしてもよいと考えている。
これは我が国の政治姿勢、歴史、伝統の問題であり、個々の信仰の話では無い。そちらの方面への誘導は問題のすり替えである。

ちなみに私はここ2年間、このブログ上で実名、連絡先や時には勤務先まで晒して書いてきたが、私の記事のコメント欄に創価学会の会員が書き込んだのは、貴殿が第1号です。よって記念品を贈呈したいので、住所・氏名・電話番号を教えて下されば幸いです。

学会員Kさんへ

御本尊様が絶対ですか・・・・
党が絶対の共産党と似たもの同士ですね

書いてある文面・内容から見ると学会の方のようですが?

勿論信仰は自由ですが、学会員だというKさん聖教新聞に誹謗罵倒の限りを尽くした記事が未だに載ることはどう思いますか?
権力否定のはずなのに池田会長が、勲章マニアのように見せびらかすことはどうでしょう?


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例