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国旗・国歌教育の充実及び全国学力調査に関する教育委員会への要望を

●「君が代」伴奏命令は合憲 最高裁が初判断 教諭の敗訴確定

「君が代」伴奏を拒否した教諭の敗訴が決定したが、1月14日、共産党が中心となって、東大教養部で新教育基本法改正を訴えた集会が開催され、下記の2大方針が確認された。

?今春の卒業式・入学式での国旗・国歌の伴奏、起立の拒否
?41年ぶりに復活する全国共通テストの実施を阻止

彼らは、東京地裁の判決を根拠に、国旗・国歌伴奏・起立を断固拒否しよう。たとえ、起訴されても、訴訟では勝つし、支援するから是非とも拒否しようではないかと訴えていました。今回の最高裁の判決を彼らはどのように受け止めているのか。

私の知る限り、その見解は未だ出されていません。

●『全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて』
国旗・国歌教育の充実及び全国学力調査に関する要望書

 平成十八年十二月十五日、教育基本法が制定以来初めて改正され、日本の教育は新たな段階に入りました。今後は新教育基本法に盛り込まれた「公共の精神」「伝統の継承」「豊かな情操」「道徳心」「国を愛する態度」などが、国民に必要な資質となり、行政にはこのような資質を身につけた国民を育成するための教育指導の充実が、一層求められることになります。

 更に教育行政機関には、教育の目標を達成して教育水準の維持向上を図ることや、体系的・組織的な教育の実施が課せられることとなりました。

 折りしも、新教育基本法下では初めての卒業式・入学式が近く実施されるとともに、四月二十四日には約四十年ぶりの全国一斉学力調査が実施されます。

 これらの行事が滞りなく確実に遂行されることは、今後の教育改革の帰趨にとっても極めて重要であり、多くの国民が関心を寄せております。

つきましては、以下の点に留意され、学校現場に通達を発出されるなど、遺漏なく指導されますよう謹んでお願い致します。

卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱について

一、儀式が厳粛に行なわれるためにも、国旗「日の丸」国歌「君が代」が長く国民に親しまれ、定着してきた歴史を伝え、以って児童生徒に敬愛の心情を養うよう、事前の教育活動が行なわれること。

二、「内心の自由」を理由として、「立たない・歌わない自由」を児童生徒に教えることは、「学習指導要領」に反し、国会審議に於いても政府は認められない等答弁をしており、その趣旨を学校長・教職員に周知すること。

三、「学習指導要領」の趣旨に適した教育並びに行事の運営がなされているか、事前の教育指導も含めた実態の把握を行うこと。

四、不適切な事例に対しては、法令に基づき厳正に対処すること。

五、今後「新教育基本法」の趣旨に基づいた愛国心教育のあり方について指導資料や教材作成、モデル校の制定など、改善を図ること。

全国一斉学力調査について

一、域内全市区町村全小中学校で、学力調査が完全実施されるようにすること。

二、教職員の妨害行為、職務拒否等には、法令に基づき厳正に対処すること。

三、各市区町村単位での調査結果を公表して住民に対しての説明責任を果たし、今後継続して学力の向上を目指し、以って公教育の信頼回復に努めること。

以上、要望する。

平成十九年 ○月 ○日
                             ○○○○○○○○

○○○教育委員会 殿

■国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況の調査調査について

今年も卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況を調査し、一層の改善につなげてゆきたいと思います。つきましては、ご多忙中とは存じますが、近隣の小・中・高等学校の卒業式にご参加いただき、裏面の調査票に沿っての調査にご協力をお願い致します。

また、お知り合いの方に呼びかけていただき、できるだけ多くの学校へおいでいただければ幸いです。

卒業式への参加要領(小学校・中学校・高校ともに調査します)

 卒業式は例年、高等学校では3月1日頃、中学校では3月10日頃、小学校では3月20日頃に行われますが、若干ばらつきがありますので、学校か教育委員会にご確認ください。

そのうえで、事前に参列したい学校に電話で参加申し込みをしてください。最近はどこも「開かれた学校」が方針になってはいますが、断られた場合は、調査票に学校名と拒否理由を記入し返送してください。

記入要領説明(調査票が不足の場合はコピーをお願い致します)

・事前に調査票(裏面)を見てチェック項目を確認しておいてください。

・国歌斉唱は自分が大声で歌うと、まわりの様子が聞き取れなくなりますので、控えめにして周囲に耳を澄ませてください。生徒の口の動きが見やすい席につくと分かりやすいと思います。

・式の形式の「舞台形式」とは演台を舞台壇上に置いて卒業証書を授与する形式です。「フロア形式」とは舞台を使用せず、フロア上でロの字の対面式に席を配置する形式です。

・卒業証書の年号表記は、証書授与の際、最初のひとりは校長先生が卒業証書を全文読み上げますので、その時確認してください。

調査票は4月10日必着で下記へ郵送またはFAXで返送してください。

卒業式における国旗・国歌の実施状況調査票

         町・市・県立         小・中・高等学校

記入者          電話          

[国旗掲揚]

(1)国旗掲揚は実施されましたか?  ?はい   ?いいえ

(2)回答?の場合、掲揚された場所は?

 ?式場舞台正面  ?舞台三脚  ?フロア三脚  ?その他

[国歌斉唱]                      (      )
(3)国歌斉唱の状況は?(校歌や卒業の歌の声の大きさと比べて下さい) 
 ?校歌などと同じ程度  ?7~8割程度  ?半分程度
 ?2~3割程度  ?ほとんど聞こえない  ?斉唱なし
  
(4)先生は歌っていましたか
 ?全員歌っていた  ?一部歌っていない ?全員歌っていない

(5)伴奏は何でおこなわれましたか?
 ?ピアノ  ?テープ(歌詞あり) ?テープ(歌詞なし)
 ?吹奏楽部等演奏  ?伴奏なし
  
(6)指揮者が指揮をしましたか?  ?はい   ?いいえ

(7)起立の指示がありましたか?  

 ?はい  ?いいえ  ?式の始めから起立の指示

(8)全員起立しましたか? ?はい  ?いいえ  ?式の始めから起立  
   (起立しなかった人がいた場合それは誰ですか…複数回答可)

     ?教職員   ?児童・生徒   ?保護者

(9)国歌斉唱が式次第に位置づけられていましたか? ?はい ?いいえ

(国歌斉唱が行われなかった場合)その状況を以下にご記入ください。

[式の形式など]  
(1)式の形式は?   ?舞台形式    ?フロア形式
  
(2)式の雰囲気は?  ?厳粛・清新  ?親睦・なごやか  
          ?その他(               )
  
(3)送辞・答辞は代表による朗読ですか、全員参加の呼びかけ方式ですか?

 ?代表による朗読  ?全員参加の呼びかけ ?その他(    )
  
(4)式の司会者は誰ですか?  ?教職員  ?生徒  ?教職員と生徒
  
(5)国歌、校歌以外に式典で歌われた歌があれば下記にご記入ください
 (                             )

[卒業証書授与]
  
(1)卒業生名簿の読み上げ順は? ?男女別  ?男女混合
  
(2)卒業証書の年号表記は?   ?平成   ?西暦   ?併記

 *この他、お感じになったことがありましたらご記入ください。


新教育基本法で何ができるようになったのか

体罰の定義見直しへ-新教育基本法で何が変わるのか(2月4日)

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全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(2月15日)

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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