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今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結

今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結
日米紳士協定(1908年)

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アメリカの排日政策の一環。

支那人移民が禁止されると19世紀末ごろから、日本人が支那人に代わってアメリカに移住するようになった。

日本人移民増加

アメリカでは支那人移民を完全に禁止する法律が制定され、支那人はアメリカに移住できなくなった。

  支那人移民禁止法制定(1882年)

移住禁止になった支那人に代わるようにして19世紀末ごろから、日本人がアメリカに移住するようになった。

日本人もアメリカ西部の白人にとってしゃくにさわる存在だった。日本人移民は勤勉だったのだ。大正の終わりごろまでカリフォルニアで開拓された農地の80%は日本人移民によるといわれている。

そのうえ、日本人は白人に卑屈ではなかった。それは当然であった。西部まで来た白人はアイルランドや東ヨーロッパのポーランドあたりの出身者が多い。その人々が警察官になったりした。

日本から行った移民にしてみれば、アイルランドはイギリスの植民地でひどい目に逢っているところで、日本は彼らの親分のイギリスと対等の条約(日英同盟)を結んでいる。ポーランドはロシアに抑えつけられているが、日本は日露戦争でロシアに勝った。

そんなわけで白人である彼らがいくら威張っても、黄色人種の日本人は媚びることがなかった。

白人にとって、こんなしゃくにさわる有色人種は見たことがないというわけで、白人のなかに憎しみが溜まる。しかし支那人と違い暴力は振るえないから、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。
明治40年(1907)にはサンフランシスコで反日暴動が起こり、多くの日本人が殺傷された。

日本はアメリカの反日を考慮して明治41年(1908)にアメリカと「日米紳士協定」を結んだ。商人や学生などのごく少数の認められた日本人を除き、日本は自主的にアメリカ移民を制限することにした。

その数は年間200~300人ぐらいである。その代わりにアメリカは排日的な移民法を作らないと約束した。

日本はその協定を厳格に守ったのだが、カリフォルニア州は大正2年(1913)に排日土地法を成立させ、協定は早くも破られたのである。

  第一次排日土地法(1913年)アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。

法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。



  第二次排日土地法(1920年)
1920年にはカリフォルニア州で日本人の借地権も禁じる法案が可決した。今度は日本人移民の子供まで土地所有が禁止されてしまった。

同様の法案は1924年までに10を超える州で成立する。



  絶対的排日移民法(1924年)

大正13(1924)年、アメリカは「絶対的排日移民法」を成立させた(「帰化(国籍取得)に不適格なる外国人」についての「絶対的排日移民法」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる)。

それまでの排日法は州法だったが、これは連邦法で、国家全体として全日本人移民を排斥することにしたものである。

これは「日米通商航海条約(1899)」に明らかに違反し、アメリカの主張する「門戸開放・機会均等」の趣旨にも反していた。日本側には非はまったくなく、一方的にアメリカは日本を敵視したのである。

この法律の成立でついに日本の世論は激昂した。それまで日本人はアメリカが好きだった。しかし、アメリカが日本を嫌う理由が単に人種差別であることを日本人は悟ったのである。

日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の”怨念”がそのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない。

戦後に出版されたさまざまな回顧録には、「日米開戦を知って『これは大変なことになった』と思った」と書いてあるのだが、その一方で当時の日本人の多くが「これでスカッとした」という感情を抱いたのである。

戦後、昭和天皇は「この大戦の遠因はアメリカの移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」と語っている。正鵠を得ている。

それでも外相幣原喜重郎は国際協調を重んずる外交を続けた。

この絶対的排日移民法こそは、ワシントン会議の成果をぶち壊し、太平洋の平和を危険に陥れ、国際親善を無にしたものだった。

白人世界への進出を拒まれた日本は、これ以後、満州を日本民族が生存発展するための新天地として、あるいは「生命線」として一層注目と関心を集めるようになっていく。

同じ年にはアメリカのオレンジ計画が確定しており、この1924年は戦争と平和の分岐点とも言える。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

日本人移民排撃について

いつも、お世話になります。
Aitit Sui です。

本文中に
「アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。」

とありますが、この理由について、少し書き足されると良いと思います。
勿論私めの意見や知識ではなく、渡部昇一先生の仰っておられたことの受け売りなのですが。

当時、支那は「清国」でしたが、清国自体が、国民国家などではなく、満州族が支那域を支配する「植民地」状態だったわけです。
だから、清国は、自国民を保護することを拒否しました。
あわれ、その頃に渡米した支那の苦力たちは、それより数十年以上前にアフリカから送られた奴隷と同じ身分だったのです。だから、米国の白人が暴力を振るおうが、殺そうが、外交問題に発展することも無く、警察沙汰になっても白人同士で適当に「逆らったから殴ったら死んだ!」程度で済まされていたわけですよね。
ところが、日本人は、そのようなことをすると大日本帝國との外交問題に発展するので、出来なかったわけです。
だから、腹いせで暴力が振るえない分、白人たちは余計に日本人を憎んだと思われます。
(渡部昇一先生からの受け売りはここまで)

ここで、我々は、二つのことを学習しなければなりません。
一つは、國に対する報恩です。
後一つは、白人の黄色人種に対する差別意識です。

一点目、私は海外在住ですから、本当によくわかるのですが、本国人と移住者とでは、絶対に越えられない区別が存在します。
そんな時、唯一の心の支えは、日本国のパスポートです。
これさえあれば、不当な扱いを受けても最悪、日本大使館に逃げ込むことが出来ます。そして保護を求めることが出来るのです。
ま、幸いに私が住んでおりますのは、平和な國ですので、そんな危険は感じたことがありませんが、区別はいつも意識しています。

二点目、日本人移民が問題になったのは、もう20世紀になってからです。それにも拘らず、白人は、有色人種を自分達に都合よく働かせるための道具としか考えていなかったということです。この現実を今時の若者や馬鹿左翼・リベラルは認識しません。そして、日本人がその差別と戦ったことについて、全く意に介さない、感情移入できないのです。

さらに、後一つ付け加えますと、この日米紳士協定なるものは、日露戦争の仲介で有名なセオドア ルーズベルトによるものです。
私は、残念ながら、新渡戸稲造の葉隠れにルーズベルトが感激した、と言う言葉をそのまま受け容れることができません。
恐らく、彼が感激したのは、
「日本人は、支那人と異なり、独自の文明を持った、恐ろしい人種だ。こいつらをこの道徳心を以って、発展させると、やがては、支那・朝鮮、いや、それ以外のアジアの民族を感化し、啓蒙して、白人の、キリスト教の支配する今の世界は、完全に黄色人種に取って代わられる。こいつらの発展を放任してはならない!」
と言うことでしょう。

日本では、親日で、日露戦争の仲介の労をとってくれた大統領、と言うことになっていますが、その後のハリマンの満鉄事件などを考えますと、当初から、日本人をかなり警戒して、なんとか自分達のコントロール下に置いておきたいと考えたと思います。

そして、その心は、遠くペリーまで遡り、甥っ子のFDR に受け継がれていると思います。

(ペリーは、その日記の中で、日本人は、礼節に厚く、また、手先が器用で、将来きっと我々と競い合うことになるだろう、と記しています。)

韓国式暴走するキムチ経済産業省 その21

韓国式暴走するキムチ経済産業省 その21 と 韓国式暴走するKIMUCHIソフトバンク
=====

【きむちソフトバンク系日本送電は、北海道留萌支庁内の風力発電所および風力送電線網の整備計画を取りやめました。キムチ経済産業省は、日本送電へ補助金500億円を交付していました。きむちソフトバンク系日本送電は、補助金500億円を国庫へ返納していません。経済産業省とSBは、会計検査案件だ!】

*****
◆鯨の麻理子(函館市) 女史 コメント H27/1X/XX (加筆済版)
帰化在日韓国人企業ソフトバンクグループ(株)の子会社のSBエナジーの特別目的会社の日本送電は、北海道留萌支庁内の風力発電所および風力送電線網の整備計画を取りやめました(H27/10/6判明)。帰化在日韓国人官庁の経済産業省は、日本送電へ補助金500億円を交付していました。日本送電は、補助金500億円を国庫へ返納していません。

◆渡邉哲也 君 Twitter H27/10/XX (加筆済版)
補助金500億円を国庫へ返納してもらわないと・・・。

↑↑↑↑↑
●キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗り禁止に強く賛成します!
●キムチ経済産業省の即時廃止に強く賛成します!
●きむちソフトバンクの即時廃業に強く賛成します!

by長野県J

洗脳工作

GHQは日本を軍事的に征服したうえで、日本民族から記憶を奪い、
精神を破壊して、占領を終了した後も、未来永劫にわたって
アメリカの属国としてつくりかえるために、日本に対して全面的に歴史戦を開始した。

九月に早々と報道を厳しく制限するプレスコードを定めたのをはじめとして、
徹底的な検閲と言論統制、神道指令、公職追放、
日本の国家指導者を裁いた東京裁判、日本国憲法などが、その手段だった。

WGIPは、日本をアメリカに隷属させる計画の柱だった。中略

その後、日本は戦争体験が風化するにつれて、正気を失っていった。
WGIPが種を播いた自虐史観が、はびこるようになったのは、
売国的な日本人の手によるものである。」

以上【日本人を狂わせた洗脳工作---いまなお続く占領軍の心理作戦】より。

胡散臭い和製英語

うーん…そのWGIPとかいう文書は実在するん?
戦後70年以上経って、次々やばいCIA文書が公開されてるけど、WGIPとかいうのは聞かないんだけど

ウオーギルドインフォメーションは和製英語っぽいんだよね

英語はまず最初に大きなテーマからprogram計画とかself-touture自虐とか言っちゃうんだよ、そしてof と言ってから日本人の、戦争の、とか色々説明する
プロパガンダということはわかっているのでわざわざinformationとか表題に入れるかなあ

仮面ライダーとかシネシネ団とかそのレベル感


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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