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国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁

先週の国連通信は、あまり日本とは関係の無い話題でしたので、お送りしませんでした。

今日は、女子差別撤廃委員会委員長が嘘をついた、という話題です。

なお、文中にある「女性の地位委員会」は、記事にあるとおりフェミニストの集まりなのですが、実は日本のフェミニストでは無い団体、もっと具体的に言えば、自民党を支援している団体も加わっています。

彼女らは、女子差別撤廃条約や女子差別撤廃委員会のこと、そして、女性の地位委員会のことを全く理解していないのです。
セレブリティな奥様方の団体なので、お金だけはあるようです。それで、きっと騙されて女性の地位委員会に加わったのだと思います。今度、「女性の地位委員会の委員になったのよ」と仰った奥様に、一度説明したいと申し入れしましたが、連絡を頂けませんでした。

こうした国連の活動を無自覚に良いものだと思っておられるのかもしれません。残念なことです。

また、此方もなかなか啓蒙できないことについては、忸怩たる思いです。
(岡本)
※※※※※

「明らかな証拠があるにも拘らず、女子差別撤廃委員会委員長は堕胎を求めていないと述べました」

驚きです。今週、CEDAWと中絶について国連で質問された時、監視委員会の委員長は、CEDAWが堕胎に関与していることを否定しました。自分が委員長を務める委員会が堕胎を合法化するように37か国に命じたのに。

女子差別撤廃条約(CEDAW)のもとに置かれた論争好きな監視委員会の委員長は、今週、国連NGOのグループに、CEDAW条約が広範囲に及んでいることを誇りに思っていると述べました。さらに彼女は、国際条約を批准した国々が直ちに条約内容を実施することの出来るような、「自動執行」になる日を期待すると述べました。

CEDAW条約を「柔軟な」ものとしているDubravka Siminovic委員長は、NGOは国の条約批准を推進するだけではなく、条約の条文の語句解釈についても影響力を及ぼす、有力な機会を持っていると述べました。CEDAW委員会は近年、条約には堕胎も含まれているとして条約文書を解釈し直すよう、圧力をかけています。

委員長はさらに、NGOに、185ヶ国はCEDAW条約を批准しているが、条約を十分に執行する国の代表としては政治力が不足していると伝えました。国際条約と国内法の大きな隔たりを認めて、委員長は、国家による組織的な批准がなされていないことに対して失望を示しました。この問題と闘うために、委員長は、もし国際協定が「自動執行」となるならば、国内の法律制度は、批准した条約が国内法の一部となり、直ちに条約の条項を直接法律に引用できるだろうと主張しました。

委員長は、ある日、様々な人権条約が女性や児童の権利について、「共同一般勧告」を出すことができるように望むと述べて、監視委員会の勧告の影響力を強くすることを要求しました。

CEDAWと堕胎に関する聴衆からの疑問に応じて、委員長は次のように断言しました。「(CEDAW条約には)堕胎について何も述べていません。185カ国の々が加盟しており、条約を批准するのは国の責任なので、女子差別撤廃委員会は非常に慎重に対応しています。」 この彼女の答えは、委員会が、37カ国にCEDAWの条文を以て堕胎合法化を命令したことを考えると驚くべきものです。

世界中の沢山の急進的フェミニスト組織が集まっている女性の地位委員会(CSW)においては、彼女らは女子差別撤廃条約を批准しなかったと、アメリカを非難しました。パネル・プレゼンテーションに続く質疑の中で、彼らは条約を批准していない7カ国について、Dubravka Siminovic委員長に質問しました。

委員長は微笑みながら、「私は7カ国全てを知っているわけではありませんが、明確にひとつの国だけは名前をあげることができます。」と述べたのです。(岡本)

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)


☆男女共同参画情報メール第131号(H19.1.26発行)
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◆◆ 男女共同参画局から ◆◆

●第51回国連婦人の地位委員会(CSW)に向けた意見交換会を開催 

 平成19年1月22日に、内閣府と外務省の共催により、「第51回国連
婦人の地位委員会(CSW)に向けた意見交換会」が、開催されました。
 同会合では、国連婦人の地位委員会日本代表である目黒依子・上智大学教授より、会合への抱負や開催経緯についてご説明いただいた後に、次期委員会の主なテーマである「女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃」と「男女共同参画を実現するための男性と男児の役割」について、政府の主な取組の紹介や、一般公募で会合に参加したNGO・個人等との意見交換が行われました。

 参加者からは、ワーク・ライフ・バランスの推進や、男性・男児の意識改革、女児に対する暴力につながりかねない有害な図書、インターネット、携帯サイト等の規制の取組の重要性など、活発な発言がなされ、有意義な意見交換会となりました。

 関連URL:http://www.gender.go.jp/fujin_chii/index_f.html

●「日本経済の進路と戦略」の閣議決定について

 政府は、経済財政諮問会議の答申を受け、1月25日(木)、「日本経済の
進路と戦略」を閣議決定しました。これは、日本が目指すべき経済社会の姿
と、それを実現するための経済財政運営の中期的な方針を示すものです。
 本閣議決定には、
 ・性別にかかわらず、仕事と生活の調和が可能な働き方ができる社会を目指
  す。女性にとっても働きやすい環境整備を一層進める。
 ・正規・非正規間の賃金などにおける処遇の均衡を目指し、性・年齢や雇用
  形態にかかわらず、労働者が納得して働くことができるフェアな労働市場  の実現を図る。
 ・子育て、長期の離職、配偶者からの暴力等、様々な事情・困難を抱える人
  が、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談、助言、訓練、指  導、情報や学習機会の提供等の取組や関係諸機関の連携を強化する。
など、男女共同参画の推進に関係する内容が盛り込まれています。
 詳細につきましては、以下のURLをご覧下さい。
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/070125kettei.pdf

●第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説について

 安倍内閣総理大臣が、、本日1月26日、施政方針演説を行いました。
 その中で、 「女性の活躍は国の新たな活力の源です。意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。子育てしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークでの就職支援を充実します。配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。 」
 等と述べました。
 全文は、以下のURLをご覧下さい。
 URL: http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html

--------------------------------------------------------------------          
◆◆ お知らせ ◆◆
●平成19年度「男女共同参画週間」の標語募集について
 男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現に向け、 国民各界・各層において
様々な取組が行われるよう、平成13年度より、 「男女共同参画
週間」(6月23日~29日) を実施しています。
 つきましては、この週間の趣旨を広く浸透させるための標語を
下記のとおり募集します。多くのご応募をお待ちしております。
 募集期間:平成19年1月16日(火)~2月23日(金)
 申込方法等:下記URLをご覧下さい。
 URL:http://www.gender.go.jp/week/hyogo19.html

●「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト」のタイトル(名称)募集について
 内閣府男女共同参画局では、女性のチャレンジ支援策の一環として、
子育てや介護後の女性等が再就職や起業等に再チャレンジするために
必要な情報をインターネット上で効率的に入手できるように総合的な支援情報
を集めた『女性の再チャレンジ支援ポータルサイト』の構築を予定しています。
サイトのタイトルは皆様からの応募により決定しますのでふるってご応募ください。
 募集期間:平成19年1月22日(月)~2月22日(木)必着
 応募方法:内閣府男女共同参画局ホームページ「チャレンジ・サイト」内、
 「」送信フォームより
必要事項を記入の上、送信。

[イベント情報]
■内閣府共催事業
●男女共同参画フォーラム
 ○男女共同参画フォーラム IN 福岡 
  日時:平成19年2月10日(土)13:00~17:00
  平成19年2月11日(日) 9:30~12:00
  場所:福岡国際会議場(福岡市博多区石城町2-1)
  内容 
  ○「国連婦人の地位委員会」日本代表 目黒依子さんの基調講演
   ○「日経EW」「日経WOMAN」編集長 野村浩子さんの特別講演
   ○ワーク・ライフ・バランス等をテーマとした4つの分科会
  お問合わせ先:福岡県生活労働部男女共同参画推進課
   TEL 092-643-3391 FAX 092-643-3392

 ○男女共同参画フォーラム IN 佐賀
  日時:平成19年3月10日(土)14:00~17:00
     平成19年3月11日(日)9:45~16:10
  場所:県立女性センター「アバンセ」(佐賀市天神三丁目2-11 )
  内容
   ○基調講演「広げよう地域へ、男女共同参画の波」
    講師:岩男壽美子さん(慶應義塾大学名誉教授)
   ○地域づくり、ワーク・ライフ・バランス等をテーマとした3つの分科会
   ○県内のグループによる、DVや子育て等を考えるワークショップ等
  お問合せ先:佐賀県男女共同参画課
  TEL 0952-25-7062 FAX 0955-25-7332

●男女共同参画宣言都市奨励事業
 ○男女共同参画宣言都市奨励事業(天草市)
  日時:平成19年2月17日(土)10:00~12:40
  場所:天草市民センター ホール
  内容
   ○記念式典(10:00~11:10)
   男女共同参画社会の実現を目指して(内閣府)   
     男女共同参画川柳入賞者表彰        
     男女共同参画宣言文宣誓
   ○記念講演(11:10~12:40)
     テーマ「 これからの女と男のいい関係 」
     講 師 樋口 恵子さん(婦人問題・高齢化問題評論家、東京家政大学名誉教授)
  お問合せ先:熊本県天草市企画部男女共同参画室
  TEL 0969-23-1111(代表) FAX 0969-24-3501

 ○男女共同参画宣言都市奨励事業(南アルプス市)
  日時:平成19年2月25日(日)12:45~16:15
場所:南アルプス市櫛形生涯学習センター あやめホール
内容
   ○記念式典(12:45~14:30)
     内閣府から報告(男女共同参画社会の実現を目指して)   
     男女共同参画川柳(標語)・写真優秀作品表彰式
     宣言文群読
     男女共同参画推進状況報告
   ○記念講演(14:30~16:15)
      テーマ「男女共同参画社会における品格ある生き方」
     講 師 坂東 眞理子さん(昭和女子大学副学長/元内閣府男女共同参画局長)
  お問合わせ先:山梨県南アルプス市市民部市民生活課
  TEL 055-282-6493(直) FAX 055-282-6449

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●男女共同参画局のホームページは、男女共同参画に関する
 総合的な情報提供サイトです。
・男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画、各種会議、
 女性のチャレンジ、女性に対する暴力、少子化と男女共同参画等
 の取組に関する情報を提供しています。
URL:http://www.gender.go.jp

●情報メールからホームページへのリンク方法について
 新着情報等については、ホームページのトップページから順次
 選んでいただくか、いったんリンクページにジャンプしていただいて、
 そこからリンクをたどる形(こちらをお勧めします。)になります。

 リンクページへは、表題のすぐ下からジャンプできます。

 ⇒リンクページへ(推奨)
< http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber0128.html >

 ⇒男女共同参画局ホームページTOPへ
< http://www.gender.go.jp/ >

========================================================================
●男女共同参画情報メールについて
 男女共同参画情報メールは、隔週金曜日に配信することとしています。
 次号は、2月9日(金)に配信する予定です。
  
□本メールは配信専用となっております。配信の中止、変更、御意見等は
 下記URLへお願いいたします。

○配信中止・配信先変更
 < http://www.gender.go.jp/magazine/joho-mail.html >
○バックナンバーの閲覧
 < http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber.html >
○情報メールについての御意見等
 < http://www.gender.go.jp/magazine/goiken.html >

※ 情報メールの配信を停止したい方へ

上記の配信中止手続きをとられた際、「メールアドレスが見つかりませんでした。
すでに削除されているようです。」とのメッセージが表示された場合には、
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からお問い合わせください。


編集・発行 : 内閣府男女共同参画局

    〒100-8914
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    TEL 03-5253-2111(代表)
    TEL 03-3581-2109(直通)
    FAX 03-3581-9566



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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例