09 月<< 2017年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

[教育]文科省、道徳の意見公募結果6000件発表

[教育]文科省、道徳の意見公募結果6000件発表

道徳の教科化

3月13日、下村文科大臣は、閣議後の会見の場で、道徳の教科化に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果の概要について発表しました。

パブリックコメントは、2月4日から3月5日までの30日間行われ、期間中のご意見の総数は、約6千件にのぼりました。

日本会議でも、会員の皆様に意見の提出をお願いしましたが、沢山の皆様にご応募いただき、ありがとうございました。

 文部科学省が公表した結果によると、意見総数が5993件、うち、名寄せをしたところ意見提出者の人数が、4049人、団体数115団体、不明838(個人団体などあわせて5002)ということです。 

 平成20年3月に実施した小中学校学習指導要領の全面改訂におけるパブリックコメントでは、意見提出者5487人、団体数74団体、不明118(計5679)であったことから、今回も高い関心があったことがうかがえます。

 主な意見としては、「教科化することで、道徳の授業をきちんと実施する教師が確実に増える」「青少年の非行やいじめなど、問題が山積している中で、人間としての生き方を学ぶ道徳を教科化し、

教師が子供と共に学ぶ必要がある」(以上賛成意見)、「一定の価値観や規範意識の押し付けにつながることが危惧される」「子供の価値観や心情を、記述式であっても一定の基準により評価すべきではない」(以上反対意見)がありました。

 下村大臣は会見で、4月から教員になる大学生の意見として、「(自分は)普段から道徳的な話題を避けるような教師には絶対ならない」「今回の改革が教師の道徳的な意識をより高めていくきっかけになる」との声を紹介されました。

 文部科学省は、3月末までに学習指導要領等の改正を行い、道徳の教科化の正式決定となります。その後、4月には評価の在り方についての専門家会議の立ち上げ、5月から6月には学習指導要領解説を作成公表します。

その後、教科書会社対象の説明会を実施して、教科書作成を促します。

 また、平成26年度から全小中学生に配布している「私たちの道徳」の教師用指導資料を作成するほか、道徳に係る学習指導要領改訂の周知徹底及び教員の指導力向上のための施策等に取り組むとしています。

 今後民間で作成される道徳の教科書については、平成28年度には小学校教科書の検定を行い、平成29年度に各地区が教科書を採択し、平成30年度から小学校・特別支援学校小学部で、道徳の教科化が実施されることになります。中学校・特別支援学校中学部は一年おくれ翌31年度から施行となります。

 皆様には、文科省への意見提出にお取り組み頂き、ありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。


道徳教育充実のための改善策について-新たな枠組みによる教科化を中心に-


<これまでの主な意見(抜粋)>

 ◇ 道徳の時間が形骸化しているのは、教科でないからである。戦後、道徳教育に関する改善の方針は出尽くしており、それでも活性化させるためには枠組みを変えるしかない。

 ◇ 道徳を教科化という場合には、算数・数学や国語とは違って、もう少し緩やかな意味で使われているのではないか。緩やかな形にしながらも、各学校において指導が確実に行われるようにすることとの兼ね合いを検討すべき。

 ◇ 道徳という領域が持っている特質をもう一度確認して、その必要性を前面に出しながら、新しい枠組みの道徳教育を、どういう形でカリキュラムの中に編成していくのかという議論が必要。

 ◇ 「新しい枠組み」による教科化に当たっても、その教科を「道徳教育の要」にしつつ、基本的には学校教育全体で道徳を行うという方針で良い。その意味で、他の教科と横並びでない「特別教科」としての枠組みになるのではないか。

 ◇ 道徳は教科でないために、大学においても専門家が育たず、理論が構築されていない。教科になれば、目的と内容と方法を体系化しなくてはならなくなる。

 ◇ 道徳を教科した場合に私学の「宗教」をどう扱うかについても検討が必要。

<検討の視点(案)>

 ○ 道徳の特性に照らし、その充実を図るためには、教育課程にどのように位置付けることが適当か。

・道徳教育の特性(学習指導要領において指導すべき道徳教育の内容が体系的に示されていること、道徳的価値に関する知識・理解だけでなく、道徳的心情、判断力、実践意欲と態度など全人格にかかわる道徳性の育成が求められていること、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うこととされていることなど)に照らし、教育課程にどのように位置付けることが適当か。

 ○ 道徳教育の充実に向け、これまで本懇談会で検討してきた以下のような改善の方向を実現する上で、道徳を教育課程にどのように位置付けることが適当か。

(改善の方向の例)
・目標・内容をより明確化・具体化する。
・指導方法については、児童生徒の発達段階をより重視するとともに、実践を伴う技法的な指導も積極的に取り入れる。「道徳の時間」と他の教科等との連携を強化する。
・一般の教科のような数値による評価はしない。
・指導要録において、児童生徒の意欲や可能性を引き出すような記述による評価を行ったり、指導要録の「行動の記録」の評価を活用したりする方向で検討する。
・「道徳の時間」の指導は、引き続き学級担任の教師が行うことを原則とする。
・大学の教員養成課程について、履修内容の充実に加え、制度的に履修単位数の見直しをする方向で検討する。 
(・教科書の取扱いについては、資料1-1参照。)

 ○ 道徳を「新たな枠組みによる教科化」する場合、その具体的な在り方についてどのように考えるか。「道徳の時間」を「教科」とするか、あるいは新たに「特別の教科 道徳(仮)」を創設し、「特別の教科 道徳(仮)」とするか。 

 ○ 私立の小中学校については、引き続き「宗教」をもって道徳に代えることができるとする方向で良いか。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例