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問われる「南京大虐殺」

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で下記の記事を転送します。 

TIMEが南京大虐殺、両論を併記、やや公平なポーズで報道ー南京の映画六本という日中関係の異常さを主軸に分析している

 本日(3月3日)発売の週刊誌『TIME』が南京問題を扱った。
 それもNYタイムズのように反日一本槍ではない。
後者は、偏向執着偏執的なオオニシ記者の反日記事オンパレードで、有識者の顰蹙を買っているが、日本政府はなぜ、この男をペルソンノングラータとして国外追放しないのか?

 ともかくTIMEのはなし。
 同誌3月12日号は「歴史によって追求される(真実)」と題され、米国マスコミでは珍しく南京問題を取り上げている。
例によって日本軍の残虐さを異様な執念を抱いて誇張する人達、それもアイリスチャンを神格化する反日派を多く取材しているが、出色は、日本の良識人がこれから挑むドキュメンタリー映画「南京の真実」を無視しないで、やや公平に取り上げ、しかもプロデューサの水島総氏に直接取材し、「日本の右翼」などと余計な注釈を付けながらも、一応、言い分を書いている。

 「何人かは南京の写真がインチキであると主張し、また映画をつくる水島氏は『南京』なるものは中国が創作した(setup)もので、誤った歴史に基づいている」と言う」と書いている。

 日本の反論は全体の五分の一ほどのスペースしかないが、真実をもとめようとする日本人の発言、および日本側の動きをこれまでまったく報じなかった欧米中国などのメディアが多い中で、やや公平なスタンスをTIMEが取った。

ただし、水島氏の発言のあとに、意図的に「日本専門家」なる人が登場して、「南京大虐殺はなかった、という異見は日本で一枚岩(monolitic」のものでない」と余計なインタビューも挿入させてはいるが。

中国人研究者も南京大虐殺に否定的

産経2/1付けによると、30日に東京財団の招きに応じた中国人研究者2名が講演で、南京事件について、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国で公式見解となっている30万から40万人の虐殺説に疑問を呈したという。

さらに両氏は、「政治的な問題に影響されたものだ」と指摘し、中国の対日歴史認識が多分に当局からの圧力によって煽動されたものであること、反日感情の高まりによって、南京事件研究が阻害されている実態を表明したものとして注目されるところだ。しかし待てよという態度こそ、日本のとるべき立場ではないか。

 この研究者は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授(南京大虐殺研究センター主任)と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員である。両者はれっきとしたした政府当局側と見ることもでき、この講演内容そのものが中国の歴史認識が変更される兆候があるとは単純に判断することはできないものの、当然、当局も把握していることを考えると注目すべきであろう。

 張氏は、南京事件の本格的な研究が開始されたのが、日中両国とも1980年代からで、20年位しかたっていないとし、とりわけ中国の研究は日本人研究者の主張に対抗するために始まったことを明らかにするとともに、従来、資料も3冊の本のみに依拠していることを明らかにした。

 また程氏は、歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、人数は資料による根拠が重要だとして、従来の人数が信頼すべき資料に基づいていないことを明らかにした。

 そもそも日中歴史共同研究の会合が開催されるようになったのは、あくまでも中国からの要請であり、日本からのものではない。従って対日関係をこれ以上悪化させてはならないという中国側の空気が背景にあることは明確であるが、いかに中国が「歴史」を政治的に利用しているかがよくわかる。

 わが国としては、中国の歴史見直しのメッセージに右顧左眄することなく、新たな内政干渉の糸口を与えないことが大事であり、眉に唾して、中国研究者の表明内容の意味を注意深く読み取ることだ。

 記事の末尾にある人類史という観点からの研究という言葉もよくわからない。

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●「南京大虐殺」は戦争プロパガンダだった
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コメント

政治的妥協を阻止すべし

中国政府と一部の日本側の狙いは、30万~40万人説と虐殺無し説の中間の数字、15万~20万人で妥結するか、もしくは秦説を採用して2万~3万人程度で政治的に妥結する事を狙っているのではないだろうか。
そうすると虐殺はあった事になり、「南京虐殺」の語彙自体が歴史的事実として公認されることになる。
こんな政治的妥協は絶対に阻止しなければならないと思います。

上の藤田さんの意見に賛成です

いわゆる「落とし所」を狙って、2、3万人程度の「小虐殺」があったことを日本政府が認めてしまえば、それは従軍慰安婦問題の「河野談話」の二の舞になるほかないと思います。

日本政府が公式に「南京で虐殺事件があったことを認めた」、その事実だけが一人歩きして、いつしか「いや、本当は10万人だった」「いや、20万にだった」という具合に数字だけが勝手にふくらんでいくのではないでしょうか?

私も安易な政治的決着には絶対に反対です。

私も同じです

南京虐殺事件自体が無かったと思っています。仰るとおり、2~3万人で「手打ち」をするようなら、日本はやっぱり虐殺をしたと思われてしまいます。やはりここは毅然とした態度で、事件そのものが無かった事を鮮明に意思表示する必要が有ります。

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日本「南京」学会

父(栗原利一)の証言を捏造した偕行社も入っている日本「南京」学会の防衛庁関係者は以下の方々です。

顧問:畝本正己(元防衛大学教授)
編集委員:中垣秀夫(元防衛大学教授)
編集委員:杉乃尾宜生(元防衛大学教授)
編集委員:原剛(元防衛研究所研究官)
会員:森松俊夫(元防衛研究所研究官)

学会会員はつくる会関係及びその類の会の関係者が多いですね。

南京大虐殺が否定され続ける理由

なぜ、南京大虐殺が否定され続けるのか?

グースさんの掲示板で大神さんという方に、随分馬鹿げた質問で困らせられました。
武器の山は本当は2階建ての家屋だったかもしれない、と言われたのです。


ホロコーストのことを考えていて、その理由がわかりました。
アウシュビッツでは殆どの作業はユダヤ人自身で行なっていました。
ドイツ人は最後に薬品を天井のまどから投げてあるくか、そんな作業だけでした。
それに対して南京大虐殺は幕府山の件でも分かるように、まさに人格者、ヒューマニストだった両角業作氏、山田栴二氏、などなどが直接の責任者だったのです。
これはまさに軍隊の否定です。
それゆえ、これほどまでに気ちがいじみた否定が行なわれているのです。
「郷土部隊戦記」を読めばよく理解できます。

平林貞治氏の戦友会の活動

平林貞治氏の戦友会における活動について手元にある資料でお伝えしておきます。

昭和60年4月28日 連隊合同慰霊祭(祭典副委員長)
昭和61年9月13日 第12回歩65戦没者慰霊祭(祭典委員長、歩65残桜会会長)
平成2年8月31日  第14回歩65慰霊祭(祭典委員長、歩65残桜会会長)

父は昭和61年9月13日に名刺を頂いてます。名刺に日付が記載されています。
戦友会の会長になるような人が虐殺を認めるなんてことを考えること自体が馬鹿げていると思うのですが。

「破局に向かう日本」

日本人が南京大虐殺を理解できないのは戦史室などによる捏造にも原因がありますが、その頃の日本の客観的な状況を教育されていないことも原因です。1933年、満州事変の直後に書かれたトロッキーの「破局に向う日本」を読んで頂ければよく理解できます。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~Trotsky/35/jp-hakyoku.html

日本人の国民性

日本人はなんとまあナイーブ(うぶ)な国民性の持ち主!

「南京大虐殺の研究」をほぼ読み終わるところなのですが。
他のブログにも書いたことなので。

私は今まで父(栗原利一)の証言が捏造派の方たちに捏造されてきた、ということを書いてきたのですが。
ここで南京大虐殺関係の本を読み始めたところです。

「南京大虐殺の研究」によると南京大虐殺というのは蒋介石の軍事的失敗により日本軍が10万人以上の捕虜を得て、ことごとく虐殺してしまった、というのが中核のようなのですが。
もし日本軍が同じように軍事的失敗により、10万人以上が蒋介石軍の捕虜になっていたら蒋介石軍は日本軍捕虜を解放していたでしょうか?
そんなことは考えられないでしょう。

私は捏造派の方たちがこの程度の話をなぜムキになって否定し続けるのか判りません。
多分、とてもナイーブな方たちなのでしょう。

真犯人は日本陸軍高級将校たち

南京大虐殺の真犯人は南京攻略戦に参加した日本陸軍の高級将校たちでした。

1.まず、南京大虐殺はあった。しかも当時の日本軍指導者の相当数が係らなければ出来ないような規模であった。

2.南京事件に関係して死刑となったものは松井石根氏、谷寿夫氏、野田毅氏、向井敏明氏。
どうもこの人達は大虐殺の真犯人ではないように思います。
この人達は真犯人のスケープゴートにされたような印象です。
そして真犯人は大虐殺を「共同で計画し、指示し、かつ戦後隠蔽工作をした」当時の日本陸軍の高級将校たちだったのだと思います。

なぜ栗原利一の息子の話で南京大虐殺があったことが証明されてしまうのか?

1.栗原利一は魚雷営の1日目の中国人の2千人の斬首について、息子に話していた。

2.大湾子の捕虜殺害は1万3千5百人である(スケッチブックより)。

3.65連隊は全体で2万人の捕虜を殺害した(小野賢二氏の聞き取りより)。
  (当時の新聞なども同じ数字を捕獲捕虜として挙げている。)

4.魚雷営の捕虜殺害は65連隊である(小野賢二氏の聞き取りなどにより)。
  (魚雷営の2日目、3日目は5千人が殺害されている。)

結果として65連隊の2万人の捕獲捕虜の殺害について全て明白になる。

栗原利一は全体で7万余人と記述している(スケッチブックより)。
これは当時公表された捕獲捕虜や遺棄死体数とほぼ一致する。

つまり、日本陸軍は南京陥落時に全体として7万余人の捕虜を確信的に殺害したのである。

(中国側の30万人は死体の数なので矛盾しない。)


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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