新教育基本法に基づいて学校教育指針が変わることが必要

　次に全国一斉学力調査については、学校単位の公表は難しいが、父兄から結果についてのお尋ねがあった場合については、積極的に公表をするような指導していること、そして各学校には地域住民からの意見や評価に耳を傾けるとともに、学校内で起きた都合の悪いことであっても決して隠さずに公表するように指示しているとの回答があった。現在、大阪市では評価委員会や現場支援プロジェクトなどを設置しているが、地域住民との協力が不可欠との認識であった。

　さらに新教育基本法の意義をどのように管理職と教職員に周知徹底させる考えかと質問をしたが、４月に全市校長会で説明する予定であるが、それだけでは徹底が難しいこともあり、大阪市では「こうする」という具体的方針を明確にしようと現在、検討中とのことであった。具体的に学校現場が変わるためには、新教育基本法に基づいて学校教育指針が変わることが必要であるとの回答であった。

　一連の要望では教育次長は緊張した面持ちであったが、学校現場を変えていきたいという熱意は感じとれた。問題はこれらの要望を次長が話を聞いて終わりではなく、一つ一つ、要望の項目がどのように反映されていくのか、文教委員会でチェックしていくことが重要である。(丸山)

府教委に国旗・国歌完全実施及び学力調査結果の公表を要望

　去る2月28日、大阪府教育委員会へ出かけ、国旗・国歌教育の充実及び全国一斉学力調査に関する要望書を「大阪の教育を正す府民の会」として提出した。吉田利幸・府会議員がアポイントをつけて頂き、竹内・大阪府教育長及び辻村・市町村教育室小中学校課長が応じて頂いた。こちらは、小生と主婦１名が同席をした。

スタンスは、もちろん府教委に対して教育行政を批判するというよりも、応援
し、建設的な意見を伝えるということは言うまでもない。

　要望書の内容は、２点。

　新教育基本法成立後の卒業式を迎えて、「公共の精神」「伝統の継承」「豊かな情操」「道徳心」「国を愛する態度」などが国民に必要な資質となり、行政にはこのような資質を身につけた国民を育成するための教育指導の充実が求められるになったことから、卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施を指導してほしいこと。

　２点目は４月24日に行われる全国一斉学力調査が府下の公立小中学校で完全に実施され、少なくとも各市町村単位で調査結果を公表して、府民に対して説明責任を果たしてほしいこと。

　以上、要望した。

　国旗・国歌完全実施については教育長、市町村小中学校課長が神妙に聞いて頂いたように思うが、学力調査の市町村単位の公表については、教育長は「市町村単位、学校単位での結果公表は、学校の序列化をもたらすことになる。学校間の競争は決して否定しないものの、激化することは問題がある。

今の学力低下の問題は高度経済成長社会の中でのひずみから生まれてきたものであって、明確な国家観を持たせたり、序列化させる教育ではなく、民主教育こそ大切である」と述べられた。

教育長の発言には、ゆとり教育に対する危機感は感じとれたが、一方で学習指導要領どおり学校教育がなされているかどうかのデータを府教委で把握するだけで、子どもをもった親にも学校教育に対して関心と危機感をもってほしいという考えは持ち合わせていないように感じられた。

　また昨年、府独自で学力調査した結果については、市民には公表していない
が、今後の授業内容に関して参考しているという答えがあったが、小生は、結果を市民に公表することから父兄の学校教育への関心が高まるのではないかと発言した。

　教育長の言われる民主教育とは何かを聞き出したかったが時間がなくてできなかったことは残念であった。

　当方では、今回の要望書の提出が単に要望だけに留まることなく、この要望がどのように反映されていったのかを是非、連絡をしてほしいとお願いをした。

　そして主婦の方から中学３年の娘が、クラスの雰囲気がさわがしくて落ち着きがなく、授業も静かに受けられないことに落胆して、泣いて我が家に帰宅したことがあったなどの話をされたが、「それは本当に困ったことだ」と教育長も課長も沈痛の表情も見せた。

　とりあえず、卒業式・入学式及び学力調査が行われる前に、府民の会として要望したことは、府の教育行政の改革へ向けた民間の働きかけのスタート地点に我々も立ったことになると思う。