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新教育基本法に基づいて学校教育指針が変わることが必要

 去る2日、政令指定都市ということで、府教育行政とは別個、独立をしている大阪市教育委員会へ、卒業式と入学式における国旗・国歌の完全実施及び学力一斉調査結果の市町村単位での公表の要望を日本会議大阪として行った。

荒木幹男・市会議員にアポイントをとって頂いて、後藤・教育次長、多田・庶務課長代理が応じて下さり、こちらは荒木議員、小生の他に、役員2名が同席した。

 まず卒業式・入学式における国旗・国歌の完全実施の件については、市内の小中学校約400校を指導主事が極力巡回して指導することにより、かつて50%台であった実施率も、実施の仕方にはいまだに問題が残っているものの、ほとんどの学校で実施されるようになったこと、しかし事前の授業で国旗・国歌について教えていないところもあるので引き続き指導していく旨の回答を頂いた。
 次に全国一斉学力調査については、学校単位の公表は難しいが、父兄から結果についてのお尋ねがあった場合については、積極的に公表をするような指導していること、そして各学校には地域住民からの意見や評価に耳を傾けるとともに、学校内で起きた都合の悪いことであっても決して隠さずに公表するように指示しているとの回答があった。現在、大阪市では評価委員会や現場支援プロジェクトなどを設置しているが、地域住民との協力が不可欠との認識であった。

 さらに新教育基本法の意義をどのように管理職と教職員に周知徹底させる考えかと質問をしたが、4月に全市校長会で説明する予定であるが、それだけでは徹底が難しいこともあり、大阪市では「こうする」という具体的方針を明確にしようと現在、検討中とのことであった。具体的に学校現場が変わるためには、新教育基本法に基づいて学校教育指針が変わることが必要であるとの回答であった。

 一連の要望では教育次長は緊張した面持ちであったが、学校現場を変えていきたいという熱意は感じとれた。問題はこれらの要望を次長が話を聞いて終わりではなく、一つ一つ、要望の項目がどのように反映されていくのか、文教委員会でチェックしていくことが重要である。(丸山)

府教委に国旗・国歌完全実施及び学力調査結果の公表を要望

 去る2月28日、大阪府教育委員会へ出かけ、国旗・国歌教育の充実及び全国一斉学力調査に関する要望書を「大阪の教育を正す府民の会」として提出した。吉田利幸・府会議員がアポイントをつけて頂き、竹内・大阪府教育長及び辻村・市町村教育室小中学校課長が応じて頂いた。こちらは、小生と主婦1名が同席をした。

スタンスは、もちろん府教委に対して教育行政を批判するというよりも、応援
し、建設的な意見を伝えるということは言うまでもない。

 要望書の内容は、2点。

 新教育基本法成立後の卒業式を迎えて、「公共の精神」「伝統の継承」「豊かな情操」「道徳心」「国を愛する態度」などが国民に必要な資質となり、行政にはこのような資質を身につけた国民を育成するための教育指導の充実が求められるになったことから、卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施を指導してほしいこと。

 2点目は4月24日に行われる全国一斉学力調査が府下の公立小中学校で完全に実施され、少なくとも各市町村単位で調査結果を公表して、府民に対して説明責任を果たしてほしいこと。

 以上、要望した。

 国旗・国歌完全実施については教育長、市町村小中学校課長が神妙に聞いて頂いたように思うが、学力調査の市町村単位の公表については、教育長は「市町村単位、学校単位での結果公表は、学校の序列化をもたらすことになる。学校間の競争は決して否定しないものの、激化することは問題がある。

今の学力低下の問題は高度経済成長社会の中でのひずみから生まれてきたものであって、明確な国家観を持たせたり、序列化させる教育ではなく、民主教育こそ大切である」と述べられた。

教育長の発言には、ゆとり教育に対する危機感は感じとれたが、一方で学習指導要領どおり学校教育がなされているかどうかのデータを府教委で把握するだけで、子どもをもった親にも学校教育に対して関心と危機感をもってほしいという考えは持ち合わせていないように感じられた。

 また昨年、府独自で学力調査した結果については、市民には公表していない
が、今後の授業内容に関して参考しているという答えがあったが、小生は、結果を市民に公表することから父兄の学校教育への関心が高まるのではないかと発言した。

 教育長の言われる民主教育とは何かを聞き出したかったが時間がなくてできなかったことは残念であった。

 当方では、今回の要望書の提出が単に要望だけに留まることなく、この要望がどのように反映されていったのかを是非、連絡をしてほしいとお願いをした。

 そして主婦の方から中学3年の娘が、クラスの雰囲気がさわがしくて落ち着きがなく、授業も静かに受けられないことに落胆して、泣いて我が家に帰宅したことがあったなどの話をされたが、「それは本当に困ったことだ」と教育長も課長も沈痛の表情も見せた。

 とりあえず、卒業式・入学式及び学力調査が行われる前に、府民の会として要望したことは、府の教育行政の改革へ向けた民間の働きかけのスタート地点に我々も立ったことになると思う。

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文部科学省の是正権限の強化を--中山元文相の発言を支持します

 昨日、熊本県南阿蘇村で開催されました日本教育再生機構主催の教育再生民間タウンミーティングで、自民党の教育再生特命委員長で中山成彬元文部科学相が教育行政改革について次のような指摘をされています。 今朝の

コメント

面白い記事を見つけました.

面白い記事を見つけました.
最後の1行には異議ありですが.
“【愛國】ハゲリーマンの【憂國】日記”様より

http://hageriman01.jugem.jp/?eid=2737

親も教育せねばならぬ時代
2007.05.01 Tuesday
週末によく行く近所の喫茶店や居酒屋でおばちゃん連中と雑談していると、時々最近の子供やその親についての話題になる。

たとえば、ゴミ。

当日記でも何度か書いたが、近所の公園には大きなゴミ箱が7つもあるのに、そこらじゅうに食べカスなどのゴミが散らかっている。

また、公園の端には大型犬の糞がいくつも落ちており、知らずに踏んでしまうこともある。

大型犬の放し飼いに到っては、言語道断。
だが、いくら注意しても馬耳東風。

一種の異常者である。

祖母を車椅子に乗せてスーパーなどへ行くと、ベビーカーを押した母親とすれ違うことがある。

また、エレベータから降りようとする時、いきなりベビーカーごと乗り込んでくる母親がいる。

こちらは車椅子。だが、大半は避けてくれない。

相手が下がらないとこちらは進めない状況であってもだ。

筆者が不機嫌を表情に出しながら相手を睨んでも、どこ吹く風。

スーパーなどの車椅子専用駐車スペース。

きちんと表示してあっても平気で停める健常者。

ファミリーレストランや商業施設には、真夜中であっても小さい子供を連れた茶髪の連中がうろうろしてる。

平日のディズニーランドやユニバーサルスタジオ。

学校を休ませて遊びに来ている親子。

遊びの為に学校を休ませるが、塾には必ず行かせる親。

昨夜、久しぶりにDVDを借りに行った。

親子連れがなにやら喋っている。

父親が、小学生の娘に
「眠いんやったら、帰ったらすぐに寝ろ。 明日は学校を休んでもいいから。そやけど家庭教師が来るまでには起きろよ。家庭教師代は高いねんからな」

アホである。

こういうアホでも、日本国では、子供をつくることを認められるのだ。

さて、昨夜、チャミ猫さんの日記 http://www5.diary.ne.jp/user/523824/ を読み、筆者もこの問題について書こうと思った。

筆者は朝の番組を観ていないので、小倉某に「ヅラ」疑惑があることしか知らない(笑)

筆者が書きたいのは、「教育再生会議」の提言について。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070426k0000m010157000c.html

全文引用する。


教育再生会議:親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など

 政府の教育再生会議は25日、親に向けた子育て指針である「『親学(おやがく)』に関する緊急提言」の概要をまとめた。

子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にPTA参加を呼び掛けるなどの内容。

政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。

 東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。5月の第2次報告の前に正式発表する見通し。

 「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。

子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では17日の同会議第2分科会(規範意識)で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。

 概要では「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、11項目にわたり具体論を展開。

「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。

 ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」(学識経験者)と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。

 ◇「親学」提言のポイント

(1)子守歌を聞かせ、母乳で育児

(2)授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない

(3)早寝早起き朝ごはんの励行

(4)PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す

(5)インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施

(6)企業は授乳休憩で母親を守る

(7)親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞

(8)乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施

(9)遊び場確保に道路を一時開放

(10)幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる

(11)思春期からは自尊心が低下しないよう努める


これらのうち、
(1)子守歌を聞かせ、母乳で育児
(2)授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
(3)早寝早起き朝ごはんの励行
(10)幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得さ   せる
などは、わざわざ書かなくとも当たり前のことだろう。

だが、今や「当たり前」ではなくなっている。

早起きできずにいつまでもだらだら寝ている母親。
子供や夫に朝食すらつくらない。

夫が仕事をしている頃、その妻はテレビを観ながらお菓子をムシャムシャ食べ、屁をこき、ゲラゲラ笑い、また昼寝。

脳みそは次第に軽くなるが、反対に体だけはブクブク太る。
痩せると聞けば、納豆を大量に買い込み、お菓子も食べて、「効果なし」。

以前ある番組を観ていたら、両親共働きの家庭の母親が、毎日帰りにスーパーで冷凍食品のうどんや出来合いの惣菜を購入し、それを親子で食べている光景があった。

「忙しいから料理する時間もない」
のが、「理由」。

インタビューに平然と答える母親。
どうやら、その母親の母親も、子供に手料理をあまり食べさせていなかったらしい。

また、ある母親。

中学生の子供の食事が、朝昼晩ともに菓子パンとジュースのみ。
「だって、それしか食べないから」

昨年、その子供は授業中に倒れ、診察の結果「栄養失調」。
「ビタミンと鉄分が特に少ない」

そこで、「毎日栄養剤を飲ませています」
と、ヘラヘラ言ってのけた母親。

この子供は、長生き出来まい。
それどころか、成人する前に重篤な生活習慣病になるだろう。

精神面にも支障をきたし、社会に迷惑をかけることになる可能性もある。

いずれの母親も、テレビに顔と名前が出ても、平然とそう答える。

恥ずかしくないのか? 不思議だ。

世間には、このような母親が大勢いる。

これでは、アトピーやら情緒不安定の子供が増えて当然だ。

情けない世の中になったものである。

周辺諸国を見れば、食べるため、生きるために一生懸命働き、または勉強している。

学力調査をすれば、日本は年々低下しており、アジアのトップから転落して久しい。

学力はアジア諸国にどんどん抜かれ、勤勉さでも敵わない。

中近東諸国に約180人もの財界の亡者達を連れていくのも、まあ結構。

有害無益な「謝罪外交」しか出来ない「亡国保守」安倍総理だが、せめて、口先だけでなく「美しい」とまでは言わない、「もう少しまともな国」にすべく、少しは力を入れてもらいたいものである。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例