民主党の小沢代表は４日、青森市内で記者会見し、安倍首相が従軍慰安婦問題をめぐって「当初定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」などと発言したことに対し、「首相自身の歴史認識、姿勢が問われている。なんとなくこうだという形では、外国だけでなく国内からも不信を招く。もう少しきちんと自分の理念、哲学をはっきり示したうえで、個別の問題について結論を言わないといけない」と批判した。
●朝日新聞ＨＰで掲載している※「従軍慰安婦」関連書籍 は、ほとんど左派の本で埋め尽くされているのが実態（アマゾン）〜保守派は問われている。
安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感
（朝日新聞３／３）
韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。
安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。
この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。
米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。
一方、韓国の朝鮮日報のランキング１位の記事は
宋外相「性奴隷の強制を疑う人は歴史を直視せよ」（朝鮮日報３／４）であった。内容は
訪米中の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長は4日、「日本統治下で性奴隷の強制を疑う人は真実を正確に直視しなければならない」と語った。これは安倍首相が先日、「（従軍慰安婦の）強制性を証明する証言やそれを裏付ける証拠はない」と語ったことに対し、批判を行ったものとみられる。
宋外相は韓米外相会談に先立ち、ワシントン市内で講演し、「日本は真実を正確に直視し、人類の普遍的な価値を大切にしなければならない」と語った。
これについて、外交通商部も声明を発表し、「歴史的な真実を覆い隠そうとするもので、韓国政府はこれに強い遺憾の意を示した」としている。外交通商部は「安倍首相の今回の発言は、従軍慰安婦の強制性を認め反省と謝罪を表明した1993年の河野談話の踏襲を繰り返し表明してきた日本側の反省と謝罪の真実性を疑わせるもの」と反発を示している。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
彼らは、「従軍慰安婦」が本当に行われているとは思っていないはずだが、河野談話にすがっているだけでしかない。なぜならその証拠は充分すぎるくらいあるからだ。
「河野談話」の破綻を、政府は既に認めている
▼「証言の裏付けはとっていない」
（前略）この点を鋭く追及し、画期的な答弁を引き出したのが、公開された政府資料のすべてを調査するなど万全の準備を整えて質問に臨んだ小山孝雄議員であった。
結論から言えば、政府は「河野官房長官談話の根拠となったものは、客観的裏付けのない元慰安婦の証言だけであった」と認めたのである。その質問と答弁の重要部分をここに紹介したい。
小山議員 （平成九年）一月三十日の本委員会で、片山委員の質問に対しまして、政府のこれまでの慰安婦問題に関する調査では慰安婦の強制連行はなかったという答弁をされましたけれども、もう一度外政審議室に確認をいたします。
平林外政審議室長 お答え申し上げてきておりますのは、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった、こういうことでございまして、その点は確認させていただきます。（中略）
小山議員 先ほど慰安婦の強制連行はなかった、政府の資料から見出せなかったということを御答弁になりましたけれども、どうしてそういうことを平成五年八月四日の調査結果を報告するときに記入しなかったんでしょうか、あるいは発表しなかったんでしょうか。それどころか、報告書には「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースも見られた。」と、ここまで書いております。それはなぜですか。
平林外政審議室長 平成五年八月の調査結果におきましては、個々の出典とか参考にした文献、証言等を個別に言及しておりません。実態として、今まで申し上げましたように、政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったのでございますが、その他各種の証言集における記述でございますとか、韓国における証言聴取とか、その他種々総合的にやった調査の結果に基づきまして全体として判断した結果、一定の強制性を認めた上であのような文言になったということでございます。
小山議員 全体としてというのでは本当によろしくない。（中略）ここに報告書の写しを持っております。私がここに持っておりますので、どれがどれで、どれが公開されてどれが非公開なのか、明らかにしてください。
平林外政審議室長 今、先生のお持ちの資料の中には、日本の関係省庁、それから国立国会図書館、アメリカの国立公文書館等のほかに、関係者からの聞き取り先、あるいは参考としたその他の国の内外の文書及び出版物が並べられておると思うんですが、このうち公開していないものは関係者からの聞き取りだけでございまして、その他はすべて公開をしている次第でございます。
小山議員 参考とした国内外の文書は全部公開でしょうか。
平林外政審議室長 原則として、今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。
小山議員 そうしますと、我が日本国の各行政機関、それから国立国会図書館、国立公文書館、そして米国国立公文書館から出たものは全部公開されている。そこには強制連行を直接示す資料はなかったということが確認された。
そうすると、残りは関係者からの聞き取り調査です。すなわち、元従軍慰安婦を中心とした関係者からの聞き取り調査、これは明らかにされていない。それから、参考文献の中に太平洋戦争犠牲者遺族会等韓国の遺族会が出した、まとめた元慰安婦の証言集、これが非公開ということですね。
平林外政審議室長 そのとおりでございます。
小山議員 その証言集の裏づけはとっておりますか。
平林外政審議室長 お答え申し上げます。個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。
個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません。
小山議員 そうしますと、公開されていない資料、そして個々の裏づけ調査をしていない資料で政府は平成五年八月四日の決定を行った、こういうことになりますか。
平林外政審議室長 結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。
小山議員 そういうことですから、当時この調査に当たった、政府の方針に携わった方々が今いろんなところで疑問を呈しておられる、こういうことだと思います。既に公表されているものでも研究者が、例えば秦郁彦千葉大教授だとか西岡力東京基督教大学助教授の詳細な調査、検証が行われていて、既に公にされている証言集等についてはほとんど信憑性がないということが立証されているわけであります。（中略）
また、当時の外政審議室長も、今どこかの大使に行っていますが、「そのまま信ずるか否かと言われれば疑問はあります」と証言しております。さらにまた、聞き取り調査に行った当時の外政審議室の審議官田中耕太郎さんは、調査が終わった日にソウルでの記者会見で、証言をした慰安婦の方々の「記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」という記者会見をしたのも日本のマスコミにきっちり出ているわけであります。
こうした経緯があるわけでございますけれども、やはりここで大きな疑問が残るわけでございまして、そうした資料をもとにああいう決定をしたんですかという疑問はまだまだ残るわけであります。
以上の国会質疑・答弁によって、教科書に「従軍慰安婦」を記載する第一の根拠となっていた河野官房長官談話は全く権威を失ったといえる。
「談話」のもととなった調査資料の全貌と、公開・非公開の別が明らかとなった。「政府が発見した資料の中には強制連行を示す記述は見出せなかった」と平林外政審議室長が繰り返し強調したのは、公開文書のことを指している。ということは、「強制連行」を認めた河野官房長官談話の根拠となったものは非公開のものに限られる。
すなわち韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集、および元慰安婦を中心とした関係者からの聞き取り調査である。この非公開資料について、「その証言集の裏づけはとっておりますか」と小山議員が質問したところ、「それは行っておりません」という答弁であった。河野談話は、公開もできない、裏づけ調査もなされていない、極めて信憑性の低い証言のみを根拠にしてなされたものであると結論された。 今後、私たちはすべての議論を、「慰安婦の強制連行を認めた河野談話は公開もできない、裏づけ調査もなされていない、極めて信憑性の低い証言のみを根拠にしてなされたものである」こと、かつ政府もそれを国会の場で公式に認めたという点から始めてゆくべきである。
上記の国会答弁の議事録を英文ないしはハングルにして、米国政府・韓国外務省に送るべきではないかと思う。
そして、米国で訴訟を行っている韓国の女性はみずからの意志で慰安婦をかってでたにも拘らず、訴訟を企てるのはいかがなものでしょうか。
慰安婦は「従軍」でもなければ、強制でもないことは明らかであるからです。
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