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背筋寒くなる安倍首相のアジア蔑視ー朝鮮日報「慰安婦」問題で

朝鮮日報は昨日(3/6)、「背筋寒くなる安倍首相のアジア蔑視」と題する社説を掲載。

その根拠は平成5年の河野談話である。河野談話は韓国人の慰安婦とされる女性からの非公開の証言に基づいてなされているが、その証言の裏づけはとっていないことが平成9年の参議院予算委員会で明らかになったことはこれまでも取り上げて来た。

「河野談話」の破綻を、政府は既に認めている
小沢氏、首相の「従軍慰安婦」発言を批判
このことは平成9年の国会での議事録で明確となっているが、この証言の裏づけもとらずして、河野談話が発表されたことがことの始まりである。当時の石原官房副長官は、韓国に対して、河野談話を発表する代わりに、これを問題にしないことを確約。

ようするにこれ以上、「従軍慰安婦」を問題にさせないための取引であった。証拠がないのにである。これがそもそもの問題であった。

それまでの経緯とその後についての若干の経緯は下記の通りです。

平成3年4月、当時の海部首相がマレーシア国首相に対して「アジアに対して耐え難い苦痛を与えたことに深い自責と反省の念を持っている」と発言。

平成4年は天皇陛下のご訪中問題の論争が起こり、その1月、宮沢首相が、「従軍慰安婦」問題で謝罪。2月、中国はご訪中時の謝罪のお言葉を要求。

平成5年8月、河野官房長官、「従軍慰安婦」の強制性を認める談話発表。同月、非自民連立政権発足。細川首相が歴代首相で初めて「侵略戦争」発言。

平成6年5月、永野法相、南京問題発言で辞任。同6月、自社さ連立の村山内閣発足。同8月、櫻井環境長官、「侵略」を巡る発言問題で辞任。同8月、村山首相、土井衆議院議長、東南アジアで謝罪外交。世界各国から日本に対する戦後補償請求が次々と起こり始める。同10月、橋本通産相の「侵略否定」発言に中・韓が抗議するも辞任せず。

平成7年(終戦50周年)6月、衆議院で「謝罪」決議が可決。同8月、村山首相、「村山談話」発表。同11月、江藤総務庁長官、日韓併合に関する「オフレコ」発言問題で辞任。

平成8年6月、9年度使用の全ての中学校社会科教科書に「従軍慰安婦」登場。同8月、『教科書が教えない歴史』がベストセラーに。同11月、小林よしのり『ゴー宣言』の「従軍慰安婦」問題の企画に大きな反響。同12月、新しい歴史教科書をつくる会発足。

平成9年1月、政府、「従軍慰安婦」の「強制募集」の証拠は無かったことを認める。同3月、小山議員、国会で慰安婦「強制連行」の嘘を暴く。
 (中略)
平成13年8月13日、小泉首相、16年ぶりに靖国神社参拝。同8月、中学校歴史教科書に記述されていた「従軍慰安婦」の文言が全社から消える。

安倍首相はこの問題をいかに対応するのか。ご本人は少なくとも河野談話は見直したいと思っているはずである。その環境を如何に周りが作り上げることが出来るのか。

一昨日、中川昭一政調会長は見直しに含みをもたせた発言をしている。中韓の抗議が高まろうと、毅然と対応すべき。

従軍慰安婦「河野談話」見直しに含み 自民政調会長2007年03月06日02時06分

http://www.asahi.com/politics/update/0306/003.html

 自民党の中川昭一政調会長は5日、安倍首相が従軍慰安婦問題についての河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したことに関連し、「首相がそう言うならば、それは政府の方針だ。(だが)河野談話に限らず、不磨の大典はないと思っている」と語った。政府の方針を尊重しつつも、自民党の有志が進めている検証作業の進展によっては、党として見直しもあり得るとの考えを示したものだ。国会内で記者団の質問に答えた。

米下院小委員長は安倍首相の訪米後に慰安婦決議は採決するとのコメントを寄せている。

米国の困惑ぶりが良く表れている。さてどのように動くか。

http://www.asahi.com/international/update/0306/014.html
慰安婦決議案、採決は首相訪米後 米下院小委員長2007年03月06日15時17分

 第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が審議されている米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエンガ委員長(民主)は6日までに、4月下旬に予定される安倍晋三首相の初訪米に配慮し、決議案採決をその後に先送りする意向を表明した。時事通信の単独インタビューで語った。

 同委員長は、小委員会で決議案の審議を慎重に続ける考えを表明するとともに、「より良い形になるよう議論することが民主主義だ」と述べ、日本政府が既に謝罪を表明しているとの指摘を踏まえて一部修正もあり得るとの認識を示した。採決のタイミングに関しては「米国を訪れる安倍首相に恥ずかしい思いをさせたくない」と述べ、外交摩擦回避のため訪米後への先送りを明言した。(時事)

一方、韓国では、左派の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成?』に「日本領事館も連行に介入していた」ことを発見したとスクープ扱い。

慰安婦:「日本領事館も連行に介入していた」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000030.html
釜山外国語大学の金文吉(キム・ムンギル)教授=写真=は5日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成?』にこのような文書が掲載されていると発表した。

嘘の内容がこうして真実となる。


最後に、朝鮮日報では安倍首相の謝罪しな発言を下記のように報道。


慰安婦:安倍首相また強硬発言「強制連行の証言もない」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000021.html

かくして、歴史はつくられる。
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コメント

韓国人どもの暗い熱意

おはようございます。
歴史が捏造されていく過程をまじまじと見せ付けられているような気分になります。
韓国人などは恐るべき恨みのエネルギーで事に当りますから、対応するには相当の気合が必要になりますね。
在日韓国人らの執拗かつ悪質な抗議の数々、歴史を捏造する暗い熱意を共通するものを感じます。

韓国教科書

教科書自体から「捏造」「新作」の羅列だからね、「強制連行のマトモな証言が無い」のはコロコロ変る「証言」を検証すれば判る問題、交渉時の内容も河野氏はボケずに衆議院議長をこなしているんだから、将来の日本人の為にも公開して疑惑を晴らすべきでしょうね。

結局、強制連行はありません

私も、戦争の非人間性を否定するものではありません
しかし、日本軍は、当時の常識からすれば、規律正しく厳粛な軍規をもって公娼制度に対処していたと結論するほかありません

http://nekonosanpo.iza.ne.jp/blog/entry/129430

真実は?

情報が錯綜している上に、確信犯的なプロパガンダによって、引くに引けないところに追い込まれてしまいましたね。
悲しいことに上記プロパガンダは中韓のみならず、日本のマスコミにまで及んでいることです。
60年前の今や証明するのさえ困難な話と、現在進行形の拉致・人権侵害大国である韓・中。
どっちがより重要なのでしょうか。

ご存知とは思いますが、取りあえず資料を貼っておきます。

小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」正論2005.1
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
雲南・ビルマ戦線における慰安婦たち 浅野豊美
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p061_088.pdf
日本軍の慰安所政策について 永井和 京都大学
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
米軍の慰安婦尋問記録
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
関連して韓国人軍属(当時は日本人?)の尋問記録で
「さらって慰安婦にするような事件があれば韓国人は反乱を起こしてる(慰安婦は只の売春婦である)」旨の記録も存在するらしいです。

これらの記録を読んでも、相互に矛盾点が多く慎重な検証の必要があるとは思います。

あと個人的な感想として、韓国にはすでに多額の賠償が済んでいるという事実が、なぜマスコミに語られないのが不思議です。
あの米で証言に立った慰安婦のころころ換わる証言とか。

真実は知りたい、しかし後世の歴史家に任せるべき仕事のような気はします。
しかし、僕らの世代はこれをずっと中韓に言われ続けるのは心外です。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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