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中国共産党が『ドラえもん』を敵視する理由

中国共産党が『ドラえもん』を敵視する理由

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北京動物園内に飾られたドラえもんをマネた?キャラクター=2009年11月27日、中国・北京(撮影・吉澤良太)

 いつも反日キャンペーンを展開する中国の官製メディアは最近、新しい“敵”を見つけたようだ。藤子・F・不二雄の漫画の主人公、ドラえもんである。

 9月末から10月初めにかけて、成都日報、成都晩報、環球時報など複数の中国紙が、「われわれの両目をふさごうとするドラえもんに警戒せよ」「われわれの傷みをドラえもんでごまかされるな」などとドラえもんを一斉に批判した。掲載のタイミングが一致しておりいずれもメディアを管理する共産党宣伝部の指示を受けて執筆したものとみられる。

 きっかけは、四川省成都市で開催された「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況となったことらしい。同様の展示会が北京や上海などでも開催され、各地の子供の間でドラえもんブームが起こった。しかし、日本アニメ関連グッズが飛ぶように売れたことが、反日姿勢を強める共産党当局の逆鱗に触れたとみられる。

 成都市共産党委員会機関紙の成都日報の記事では、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、2020年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー(特別大使)に就任したことなどを言及し「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、

日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張し、「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、侵略の歴史を隠し、

国際的な緊張状態を招く安倍晋三政権もまた日本の真の姿だ」と安倍首相批判までこじつけ、中国国民にむやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えた。
また、人民日報傘下の環球時報(電子版)の記事では、ドラえもんが中国に進出する目的は「親日派」をつくることだと示唆し、「私たちは批判的な目で日本のアニメを見なければならない」と強調した。記事では「藍胖子」(青いデブ)というドラえもんを“侮辱”する表現まで使っている。

 アニメ事情に詳しい中国人記者によると、共産党宣伝部の主導とみられる今回のドラえもん批判キャンペーンの背景には、自国の文化産業がなかなか育たないことへの焦りがある。

近年、米国の映画、日本のアニメ、欧州のオペラやバレエなどが中国市場で影響を拡大しているのに、中国には外国に輸出できるソフトがほとんどなく、国内の文化産業は完全に押され「文化赤字」の状態が続いている。

とくに、歴史問題などで対立する日本の文化が中国で影響を拡大していることは、中国当局にとってがまんできないことだという。

 中国政府は約10年前から、文化産業の振興に力を入れ、 映画、アニメ、ゲーム制作会社に銀行が優先的に融資し、政府は人材育成面でも支援している。

同時に、自国の文化産業を守るため、2006年から日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放送することを禁止した。


 しかし、中国国産作品の評判はよくない。国営中央テレビが2009年、全力を挙げてつくった「子牛、進め」は、「キャラクターが外国アニメのものと似ている」「説教くさい」といった批判の声が殺到し、視聴率が低迷した。

 森に住むオオカミの灰太狼がヒツジの喜羊羊を捕まえようとするが、いつも失敗する「喜羊羊と灰太狼」という作品は一時人気が出た。しかし、灰太狼が失敗するたびに、妻にフライパンで頭をたたかれる定番の暴力シーンが問題となった。

 中国メディアの統計によると、全990話のなかで灰太狼は 9544回もたたかれたといい、その影響で、フライパンのオモチャの人気が高まり、各地の幼稚園などで子供同士が頭をたたくことが大流行した。保護者からの苦情などで同アニメは一時放送禁止となった。

 中国の保護者と子供にとって、日本のアニメが「面白い」「安心できる」などを理由にもっともよく見られているといい、数ある作品のなか、「ドラえもん」の人気が最も高い。テレビで放送されなくても、いまはインターネットで海賊版の動画などをみているという。

 今回、官製メディアによる一連のドラえもん批判に対し、一般市民の反応は冷ややかだ。インターネットには「書いた人の頭がおかしいのでは」「『ドラえもんVS共産党宣伝部』というのをアニメでみたい」と言った感想が寄せられている。
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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