ハノイ市内の日本大使館で７日に始まった６者協議の日朝国交正常化作業部会は、拉致問題に関する日本の主張に北朝鮮が強く反発し、午後になって北朝鮮政府代表団が協議の続行を拒否した。日本代表団が説得を試み、半日の中断を経て、最終日の８日に協議が再開されることになった。
作業部会は７日午前９時半（日本時間同午前１１時半）に開始。拉致問題について昼食休憩まで約２時間半の話し合いを終えた後、北朝鮮側が「協議に応じられない」と一方的に日本側に通告。午後の協議場所に予定されていた北朝鮮大使館に帰ったまま、協議をボイコットした。(引用終わり)
●拉致問題解決なくして支援せず−６者協議
●金英男さん面会へ−日韓分断を策略する北朝鮮
●「日帝による数十万の『朝鮮人めぐみ』を忘れるな」〜横田滋さんに送りつけた韓国国会議員書簡
北朝鮮の常套手段といえばそれまで。
安倍首相はどのような判断で今回の日朝作業部会を勝ち取ろうとしているのか。日本代表団は午前の協議で、下記の点を求めた模様である。
?拉致被害者の再調査に加え、
?拉致被害生存者の早期帰国
?真相究明
?拉致実行犯の引き渡し
さらに、国交正常化後に経済協力を行うことなどを盛り込んだ日朝平壌宣言の内容を確認したほか、拉致問題での進展がなければ、６か国協議で決まったエネルギー支援にも応じない方針も伝えたと見られる。
一方、北朝鮮は、日本側の「拉致、核、ミサイルの懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として国交正常化を実現するという方針で取り組みたい」（原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使）の発言に対して、「不幸な過去を清算し、お互いの懸案事項を解決した上で、実のある政治、経済、文化関係を樹立することが好ましい」（北朝鮮代表団代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使）と語った由。
先の大戦の戦争責任と「従軍慰安婦」の責任を念頭においての発言であることは明らかである。
いずれにしても、日本政府は昨年１０月に決めた方針通り、北朝鮮の不誠実な対応に対しては制裁強化で応じるべきである。
「救う会」は本日、緊急声明を発し、重ねて制裁強化を求めている。下記をご参照ください。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.03.07）北朝鮮の不誠実な対応には制裁強化で−緊急声明
北朝鮮が理由も告げず一方的に日朝作業部会を拒否したことにつき、家族会・救う会が緊急声明を出しました。全文以下の通り。
■北朝鮮の不誠実な対応には制裁強化で−緊急声明
緊急声明
本日、６者協議合意にもとづく日朝作業部会がハノイで開催された。午前中の協議では当然、日朝間の最大の懸案である拉致問題が話し合われた。ところが、北朝鮮側が約束されていた午後の協議を一方的に拒否してきた。
北朝鮮は拉致に関する協議を拒否し、日本が孤立しているという印象を作り出そうとしているのだろうが、金正日政権が横田めぐみさんら多くの日本人、そして、韓国、タイ、中国、レバノン、ルーマニアなど世界中から何の罪もない市民を拉致し抑留し続けていることは、すでに国際社会で広く明らかになっている。
昨年の国連総会決議でもそのことは明記されている。孤立しているのは金正日テロ政権だ。
私たちは、すべての拉致被害者を即時に家族のもとに返せと、強く金正日に求めてきた。ところが、彼らは今回の協議でも被害者を家族の元へ帰国させる約束をしなかったばかりか、午後の協議から逃げた。私たちは、今回の北朝鮮代表の不誠実きわまる協議態度を強く糾弾する。また、日本政府は昨年１０月に決めた方針通り、北朝鮮の不誠実な対応に対しては制裁強化で応じるべきだ。
平成１９年３月 ７日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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