「安倍首相の謝罪の必要なし」74%
米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。
CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。
7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。
●慰安婦問題に関するCNNネット投票へhttp://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/index.html
この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。
この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。
CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。
安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。
（引用終わり）
自民議連、慰安婦問題で再調査を提言 (産経新聞 ３／８)
自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめた。
近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。 提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。
同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした
米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
（引用終わり）
産経新聞政治記者の阿比留氏のブログで掲載されているのをご紹介します。 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/129848/
さて、この提言に関する中山成彬会長の記者ブリーフの中で、一部、興味深いやりとりがありました。社のスタンスがうかがえます。いかにも、というか。ここ数年、サヨク・リベラルの人たちが、以前は忌み嫌っていた「国益」という言葉をよく使うので面白いなあ、と思います。
《朝日記者 提言をまとめるまでの間、国内外からも反発があり、色々、影響があったかと思うが、この間の活動を総括して、国益上のメリット、デメリットはどういうものがあったか。
中山氏 反発？反発だけじゃなかったですよ。支援の声も多かったですよ。私どもは日本の、日本人の名誉のため、先の戦争でお国の犠牲になられた旧日本兵の方々、沢山の日本人の方々がいらっしゃるので、その方々の名誉のためにも事実は事実としてはっきりと世界に示して、日本人の誇りを取り戻すべきだと思いますよ。そういう観点からやったんであって、一部のマスコミから批判があったことは事実ですけど、ほとんどのマスコミの方々からはむしろ支持の声が強かったと、私はそういう認識をしております。
朝日記者 (吐き捨てるように)特にデメリットはなかったということでよろしいんですね。
中山氏 デメリットって何ですか？
朝日記者 いや、つまり国益上のですね…。
中山氏 我々は国益を守るためにやってるんですよ。今日も申し上げたんですけどね、これは国家的ないじめだと。黙っていると、日本の子供達は黙っているといじめられちゃうんで。私は教育再生の委員長もやってますが、いじめはなくさないといけませんが、いじめに屈しない強い子供達を育てていかなきゃいけないと思いますよ。ですから国際的にも日本人は大人しいから黙ってるんですけどね。黙ってるといじめられることが多いんでね。やはり、反論すべき事は反論していくと。こういう姿勢を貫いていかないと、これからの国際社会において日本の存在感は薄れていくと思いますよ。そういう意味で、私たちは国益のためにやってるんです。国益を損ねようとしている、損なっているとは全く思っていません。
TBS記者 国益のためにやっているというが、米国人等の感情を刺激するのは良くないと、かえって悪い方向に行かないように、という意見はなかったか。
中山氏 私は最初からこの問題は非常に微妙な問題、国内的にも国際的にも非常に微妙なので、非常に慎重にして行かなきゃいけないと思っておりました。しかし、あらぬ誤解とか、曲解に基づく批判に対しては、はっきりと反論していかなきゃいけない。降りかかる火の粉は払わなければ、日本の存在そのものが危ういと。そこが国益じゃないかと思ってます。だから、日本の若い留学生達が例えばアメリカとかカナダに行って、中国の留学生から「あんたの祖先は悪いことばっかりしたんだ」と批判されてね、それに対して反論も出来ずに小さくなっているという人もいる。そういう意味で、歴史教育についてもしっかりやっていかなければならないということじゃないかと思います。》（引用終わり）
中山成彬元文部大臣は精力的にご活躍です。中山先生への激励の声を届けていただければ幸いです。
また、同日の産経新聞の櫻井よしこ氏の安倍首相に申すのコラム欄で「『河野談話は間違い』主張を」の中で、
（２月１５日の米下院公聴会で証言した）女性たちの証言には、かつて、韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による９３年２月の調査に参加した安 直ソウル大教授が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」や「調査を中断せざるを得ないケース」があったと述べている（『闇に挑む！』西岡力、徳間文庫）。
右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性１６人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏づけ調査どころか質問も許されず、全資料はいまだ未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答を含めて「強制連行」を認めたのは周知のとおりだ。
石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性達の名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。
このことは平成９年の参議院予算委員会での議事録にも明解となっている。
●「河野談話」の破綻を、政府は既に認めている
ところで、南京問題も米国が舞台となっている。中国や韓国は、「南京大虐殺」問題や「従軍慰安婦」問題を米国でとりあげさせていることは日米関係に暗雲を投げかけることがもっもと重要な問題である。
単に、日中関係・日韓関係に留まることなく、日米関係を悪化させることに繋がりかねない運動を日中は画策していることは大きな懸念である。そうであるがゆえにこの問題はなんとしても決着させねばならない。
この米国下院本会議に出された、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案の採択が、安倍首相の訪米後になされるとの由。 訪米した安倍氏には当然この質問がなされるはずである。
安倍首相は、櫻井氏が指摘しているように、堂々とその問題点を指摘すべきである。また、首相がその発言ができるような米国内での工作が肝要である。
そのためにも、中山成彬先生たちのご尽力が肝要である。中山氏への激励を。
http://www.nakayamanariaki.com/index.html
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