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再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判 「人格権」盾に科学的考察せず

再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判 「人格権」盾に科学的考察せず

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福井地裁決定と双方の主張

福井地裁決定と双方の主張

 再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた14日の福井地裁(樋口英明裁判長)の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて2基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。

樋口裁判長は昨年5月にも、大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。

判断根拠は「人格権」

 「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」

 樋口裁判長は昨年5月の判決で、大飯3、4号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロリスクの証明を迫った。

 今回の仮処分決定も基本的な判断の枠組みは同じだが、さらに踏み込んだ。新規制基準について「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」と指摘。「緩やかにすぎ、合理性を欠く」とまで言い切った。
人格権は憲法13条などが保障しているが、訴訟では主に、出版物の差し止めや近隣住民の騒音の差し止めをめぐって侵害の有無が争われてきた。それゆえ人格権を原発を動かさないための理由にする判決や決定の論理構成には、異質さが際立つ。


最高裁判例踏襲せず

 従来、原発訴訟で有力な判例とされてきたのは、四国電力伊方原発1号機の設置許可の是非が問われた平成4年の最高裁判決だ。

 判決は設置許可には「最新の科学的、専門技術的知識に基づく総合的な判断が必要だ」と判示。安全対策はあくまで専門知識のある行政の判断が尊重され、司法はその判断に不合理な点があるかどうかを審査するべきとした。

 このため、原発訴訟では安全性の判断にまで踏み込む判決は少数だった。これまでに運転差し止め訴訟で住民側が勝訴した例は、18年に北陸電力志賀原発2号機の運転停止を命じた金沢地裁判決と福井地裁判決の2件しかなく、金沢地裁判決は上級審で結論が覆っている。


司法が新たな「壁」に

 「福島第1原発事故の教訓をもとに行政庁や電力会社が積み上げてきた科学的議論を、先入観をもとにした無見識な判断ですべて否定した。司法の暴走としかいいようがない」

 大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は福井地裁決定を痛烈に批判した。

 樋口裁判長は大飯3、4号機の訴訟と今回の仮処分で、いずれも原子力専門家の証人尋問を回避。関電側が慎重な議論を求めたにもかかわらず、通常5年以上はかかるとされる訴訟の判決を約1年3カ月で言い渡し、仮処分についても約4カ月で決定を出した。

 脱原発弁護団全国連絡会(東京)によると、原発の運転差し止めなどを求めた訴訟や仮処分申請は現在、全国で20件以上ある。ただちに効力が生じる仮処分で運転を認めない決定が続けば、司法が原発再稼働を阻む新たな「壁」になりかねない。

 宮崎名誉教授は「司法が三権の一つとして自ら判断を下すのであれば、専門家の意見にも耳を傾けるべきだ。机上で書面を読んでいるだけの裁きを続ければ、司法の権威を損なうことになりかねないだろう」と話している。
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コメント

「憲法99条違反公務員」内乱罪

徳島市開票混乱、5票多いまま確定 県選管「当落影響なし」
richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_93.html
>99票のケースは計数機の数え間違いなどの可能性が考えられるという。

>「誤って・・・重ねた」「計数機の数え間違い」は考えられない。
>22票多くて、17票握り潰したけど、5票は隠し果せなかった。
>jcl 不正選挙はドキドキさん2015/04/15 06:19

ほっほう、計数機がそんなに低性能不良品なら、不良計数機を使った選挙区は全部当選無効で、全票を手作業で始めから終わりまで開票過程を全て一般公開で再集計しなければ、選管だけじゃなくすべての地方公務員が公職選挙法違反の選挙妨害罪で、刑法犯有罪全員懲役及び懲戒免職確定だが(笑)

◎刑訴法第239条は「告発」です。
何人(なんびと)でも犯罪があると思料(しりょう)するときは告発する事が出来る。
②、官吏(かんり)または、公吏(こうり)は、その職務を行う事により犯罪があると思料する時は、告発をしなければならない。

官吏とは、政府や地方自治体の仕事をする役人。国家公務員です。

公吏とは地方公務員の事です。

両方ともに公務員です。

「告発しなければならない」は義務です。公務員公務の告発義務不履行は刑事犯罪です。

【保存版】[裁判官]訴追請求状について

里美です。

【保存版】[裁判官]訴追請求状について

●[裁判官]訴追請求状の郵送先(内容証明で)
〒100-8982東京都千代田区永田町二丁目1番2号 衆議院第二議員会館内 裁判官訴追委員会 御中

●[裁判官]訴追請求状の書き方の例

                                        平成○○年○○月○○日
                
                       訴追請求状

裁判官訴追委員会 御中

                                          訴追請求人の
                                          郵便番号・住所
                                          氏名
                                          電話番号・FAX番号

下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴求を求める。


                          記

1. 罷免を求める裁判官:
 ○○地方裁判所 裁判官 ○○○○

2. 訴追請求の事由:
<法的根拠等の諸根拠と諸事実を明記して書く。>


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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