FC2ブログ
 

〝反原発〟山本太郎議員も応援…高浜原発めぐる「司法の暴走」 張本人はすでに異動 飛ぶ鳥跡を〝濁す〟

〝反原発〟山本太郎議員も応援…高浜原発めぐる「司法の暴走」 張本人はすでに異動 飛ぶ鳥跡を〝濁す〟

wst1504200002-p1.jpg

高浜原発の再稼働差し止め仮処分決定が出され、喜びに沸く申立人の住民や支援者ら。「司法はやっぱり生きていた!!」と書かれた垂れ幕も掲げられた=4月14日午後、福井県福井市

 原発運転禁止の仮処分決定にわき返る群衆の中に、反原発派〝闘士〟として知られる山本太郎参院議員の姿もあった。

14日、福井地裁が原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めないとした仮処分決定。

東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえた新規制基準を「合理性を欠く」と堂々と批判してみせたが、絶対安全とゼロリスクを要求する非科学的な内容だけに、「決定の方が『合理性を欠く』のではないか」との非難も集まる。

決定を出した樋口英明裁判長は昨年5月にも大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決を言い渡し、反原発派や一部メディアが〝ヒーロー〟のようにもてはやす。

関電側は「予想できたこと」と冷静に受け止めたが、決定文に発言を引用された専門家らは「曲解だ」「事実誤認だ」と反発している。


仮処分は「最大の武器」

 14日午後2時すぎ。仮処分を申し立てた住民側の代理人弁護士は、福井地裁で決定文を受け取ると、ガッツポーズをしながら外に飛び出していった。雨が降りしきる中、正門前では100人を超える支援者が歓喜にわき、「司法はやっぱり生きていた!!」という垂れ幕が掲げられた。

 群衆の中には、反原発派の山本参院議員もいた。山本議員はネットメディアなどの取材に「人々の声を聞かないというスタンスで今の政権は原発政策を進めている。(原発の是非は)司法に判断してもらうしかなかった。福井地裁の良識的な判断は原発の第二幕を開けさせないことを示した」と熱弁をふるった。

 「再稼働を阻止する最大の武器を手にした」

 間もなく福井市内で記者会見した住民側弁護団の河合弘之弁護士は、決定の意義をこう表現した。
「最大の武器」とは仮処分申請のことだ。訴訟では1、2審で判決が出ても、控訴や上告の申し立てがあれば判決確定まで法的効力は生じない。しかし、仮処分が認められた場合はただちに効力が発生し、異議や執行停止が認められない限り決定に縛られ続ける。

 仮処分でいったん運転が差し止められれば、覆らない以上は再稼働はおろか試運転すらできない。

異議申し立て後の判断は別の裁判体が担当するため、「結論が出るまで数カ月から半年程度はかかる」(法曹関係者)。仮処分は確かに、原発を止めるのに最も実効性のある「武器」なのだ。

 河合弁護士は会見で「日本中の原発をすべて止め、廃炉に追い込まなければならない」とも述べ、全国の裁判所に仮処分を申請していく方針を示した。

 だが、福井地裁と同様の決定が出る可能性については懐疑的な見方もある。

 地裁前で報道陣の取材に応じた関電側の代理人も、決定には冷静だった。

 「(決定が)想定内かどうかですか。判決が前に出ていますので、そういう意味ではある程度は(想定内)というところですね」


「万が一」を連呼

 福井地裁が原発再稼働を差し止めたからといって、司法が総じて原発に否定的だと解釈することはできない。

 平成23年3月の福島原発事故後、原発差し止めに関する判決・決定が10件出ているが、差し止めを認めた判決・決定は樋口裁判長が判断した2件しかないからだ。

 昨年12月に今回の仮処分が申請される8日前、大津地裁は高浜3、4号機と大飯3、4号機(福井県おおい町)について、住民側の同様の仮処分申請を却下した。福井地裁には民事部門が一つしかない。

原発に反対する住民側は、〝実績〟のある樋口裁判長に狙いを絞り、高浜3、4号機と大飯3、4号機の再稼働阻止に向けて福井地裁に仮処分を申請したという「憶測」もある。

一方の樋口裁判長は今年4月1日付で名古屋家裁に異動したが、異動前の3月、「機は熟した」として高浜3、4号機のみ審理を打ち切り、近日中に決定を出すことを明言。異動後も職務代行として仮処分を言い渡し、住民側の思いに応えてみせた。

 樋口裁判長の判断が一貫しているのは、「万に一つの危険」も受け入れない姿勢だ。昨年5月の判決では「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」と判示。

今回の決定でも新規制基準について「深刻な災害を起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えているべきだ」と批判した。

 こうした100%の安全性、ゼロリスクへの固執は、福島原発事故の教訓を踏まえた「世界一厳しい」とされる新規制基準をも「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と批判することにつながった。

 司法が原発そのものの安全性にとどまらず、国の規制の枠組みにも疑義を唱えるのは、規制庁の判断を尊重してきた従来の原発訴訟の判例を大きく逸脱した「異常事態」だった。


決定文に「曲解引用」

 ところが、新規制基準を否定する決定には、専門家から「事実誤認」を指摘する声が相次いで上がっている。

 中でも、決定文に基準地震動(想定される最大の揺れ)に関する新聞記事の発言を断りもなく引用された京都大の入倉孝次郎名誉教授(強震動地震学)は「決定は発言の一部しか引用しておらず、内容が曲解されている」と反発する。

 入倉名誉教授は、国内で起きた地震の平均像をもとにした地震動の計算方法を考案し、国の耐震指針作りにかかわったほどの人物。

決定文では、記事中の「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われるが、そうではない」「平均からずれた地震はいくらでもある」との発言を取り上げた。

樋口裁判長はこれらの発言を根拠に、「基準地震動を平均像をもとに策定することに合理性は見いだせない。基準地震動は実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘。基準地震動を超える地震が到来した際には炉心が損傷する危険性があるとした。

 だが、仮処分をめぐって入倉名誉教授が法廷で証言したことはなく、意見書も提出していない。発言は住民側が証拠提出した記事をもとに引用されたものだ。

 入倉名誉教授は「基準地震動は平均像だけで計算しているわけではなく、原発が立地する地盤特有の影響や断層の動きの不確実性も考慮して策定される」と反論。「決定は明らかな事実誤認。発言を正確に理解してもらえなかったことが残念だ」と話した。


「S」を「B」に…事実誤認

 決定文ではほかにも、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、九州電力川内原発に関し「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」とした発言も引用。

決定は「発言は文字通り基準に適合しても安全性が確保されているわけではないと認めたにほかならないと解される」とし、新規制基準を不合理であると結論づけた。

 これに対し、田中委員長は決定翌日の15日の定例会見で「どの程度理解しているのか。真意を測りかねる」と批判。「原発が絶対安全ではないと言ってきたのは、(規制委が)安全神話に陥らないよう常に安全を追求する姿勢を貫くという趣旨だったが、理解してもらえず残念だ」と述べた。

決定は、重大事故対策として重要性の高いSクラスの非常用発電機を、重要性が低い「Bクラス」と記述するなど、事実誤認が多くあるとした。

 樋口裁判長は、訴訟と仮処分のいずれの審理でも原発の専門家を一度も法廷に呼んだことはない。通常は5年以上はかかるとされる訴訟の判決を約1年3カ月で言い渡し、仮処分も約4カ月で決定。原発関連の司法手続きではあり得ないスピードで結論を下す樋口裁判長の訴訟指揮について、ある原子力専門家はこう苦言を呈する。

 「独断と偏見で素人判断を続ければ、司法の権威は失墜する。専門家の発言に耳を傾けない姿勢は、まさに司法の暴走だ」
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 原発

コメント

自分勝手な米国

これはいったい、どういう事なのですか?

極秘のはずのTPP交渉内容が米議員に全面公開! 日本はまた「不平等条約」に泣くのか
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/20/46654/

世論調査によると、アメリカ人の対日イメージは、相変らず勤勉で真面目で正直といったものらしいですが、私たちは、「あいつら単純で馬鹿正直だから、ちょろい」と思われているのではないでしょうね?

全く、自慢にもなりません。

「広島・長崎原爆で奇形児が少なかった訳=カラクリ」

blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/5822795.html

以下は
「原爆ホロコースト」の実態
からの引用です。

●広島大学の名誉教授である芝田進午氏は、原爆の対日使用は「人体実験」だったとして、1994年に次のように述べている。
「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。1つには戦後世界でのアメリカの覇権確立である。そしてもう1つは、原爆の効果を知るための無数の人間への『人体実験』である。
だからこそ、占領後にアメリカ軍が行なったことは、
第1に、原爆の惨状についての報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。
第2に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。
第3に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。
第4に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するABCC(原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)を広島・長崎に設置することであった。
加害者が被害者を観察するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか。」

トルーマン大統領は原爆の惨状についての報道を一切禁止し、被爆治療を徹底的に妨害した。
そして被爆者を「治療」せず「実験動物」のように観察する組織「ABCC」
(原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)を広島・長崎に設置した。

●広島で女学生(14歳)のときに原爆にあい、現在も原爆後遺症で苦しむ詩人の橋爪文さんは、「ABCC」(原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)について、次のような恐ろしい事実を述べている。
まさにアメリカがやったことは、「人体実験」だったといえよう。

被爆者である橋爪文さんが書いた
『少女・14歳の原爆体験記』(高文研)
(中略)
より。

「私は広島の生き残りのひとりです。 〈中略〉 ここで、ひとつ触れたいことは『ABCC』についてです。
これは日本でもほとんど知らされていないことですが、戦後広島に進駐してきたアメリカは、すぐに、死の街広島を一望のもとに見下ろす丘の上に

『原爆傷害調査委員会』(通称ABCC)を設置して放射能の影響調査に乗り出しました。
そして地を這って生きている私たち生存者を連行し、私たちの身体からなけなしの血液を採り、傷やケロイドの写真、成長期の子どもたちの乳房や体毛の発育状態、また、被爆者が死亡するとその臓器の摘出など、さまざまな調査、記録を行ないました。
その際私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。
治療は全く受けませんでした。
そればかりでなく、アメリカはそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。
日本政府もそれに協力しました。
こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、何の援護も受けず放置され、放射能被害の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。
しかもそれは戦争が終わった後で行なわれた事実なのです。
私たちは焼け跡の草をむしり、雨水を飲んで飢えをしのぎ、傷は自然治癒にまかせるほかありませんでした。
あれから50年、『ABCC』は現在、日米共同の『放射線影響研究所』となっていますが、私たちはいまも追跡調査をされています。

以上引用終わり。

ダーフィト・ガーレット と マルクス・ヴォルフ その2

里美です。

【Ein deutscher Geiger und ein deutscher Gitarrenspieler】

ダーフィト・ガーレット と マルクス・ヴォルフ その2

David Garrett - Viva La Vida
[Das Musikvideo, dass David GARRETT (Geiger) “Viva La Vida” vorfuehrt. Eigentum (c) 2012 Decca, ein Abteilung von Universal Music]
http://www.youtube.com/watch?v=bZ_BoOlAXyk

David Garrett - LIVE "Viva La Vida" (Coldplay) MUSIC Album 2012 HD! best HQ Sound live
[Eine gefuehlvolle Version, dass David GARRETT (Geiger) mit der Loop-Station “Viva La Vida” vorfuehrt.]
https://www.youtube.com/watch?v=mVH_WLmT_tc

Live from Hannover - David Garrett plays Viva la Vida from his new Album "Music"!
[In der Landeshauptstadt Hannover im Jahre 2012 fuehrten David GARRETT (Geiger) und Marcus WOLF (Gitarrenspieler) "Viva La Vida” vor.]
https://www.youtube.com/watch?v=q7vU990EnwE

【注】
1. David GARRETT = David Christian BONGARTZ
2. ダーフィトやマルクスだけでなくオーケストラ(das Orchester)の皆様やバンド(die Band)の皆様も、良い感じを出していますね。
3. バックグランド・ミュージック(die Hintergrundmusik)にもどうぞ。
4. ドイツのハノーファー市(die Landeshauptstadt Hannover)は、昔「ハノーファー朝」と名乗り今「ウィンザー朝」と名乗る現在の英国王室の出身地です。すなわち、現在の英国王室は、ドイツ人王室です。

ドイツ公共放送ZDF「帰化未帰化在日韓国人は、日本人のふりをしてデモする」

ドイツ公共放送ZDF「帰化未帰化在日韓国人は、日本人のふりをしてデモする」

平成25年のドイツ公共放送ZDFの報道

「2013年1月27日のオスプレイ反対デモの参加者は韓国指揮下の日本人のふりをした帰化未帰化在日韓国人たちであり、主導者は帰化在日韓国人のカシワザキ・マサノリ(通名)である(写真付きで紹介)。この人物も参加者たちも、韓国および人民シナ(共産シナ)から高額の参加手当を受け取っている。この人物は、帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=追軍売春婦による日本国へのタカリ運動、日本国の世界最新原発技術を韓国・人民シナ(共産シナ)・フランス・ポーランド・チェコ・ルーマニアへ横流すための日本国内原発全廃運動も主導している。オスプレイ反対デモの目的は、日本国沖縄県から米国軍を追い出し韓国軍および人民シナ軍(共産シナ軍)を呼び込み日本国沖縄県を乗っ取るためである」

宝塚保守ラーガー


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例