強制連行の真実……「強制連行」は朴慶植が『朝鮮人強制連行の記録』(1965年)で初めて使った造語

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強制連行の真実……「強制連行」は朴慶植が『朝鮮人強制連行の記録』(1965年)で初めて使った造語

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大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞)


在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。

主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。


一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。

戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である

現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。

(1959年7月13日 朝日新聞)



日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったため「強制連行」と呼ばれた。

しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している。

また、池田信夫は「強制連行」は朴慶植が『朝鮮人強制連行の記録』(1965年)で初めて使った造語であるとし、「戦時に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は拒否すると罰則があったので、これを強制連行と呼んだものと思われるが、これは朝鮮人に限った話ではない」とのべている。
【朝鮮人強制連行】

日本政府は大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、 日本国内で過酷な労働をさせた、というが…

●今日強制連行といわれるものは当時は労務動員とか徴用とか呼ばれていたもので、朝鮮人を対象にしたものというよりは日本国民を対象にしたものである。

朝鮮人も日本人も当時は日本帝国の一部を構成していたことを忘れてはいけない。
労務動員とは戦時期の日本帝国の国民に課せられた運命共同体のようなもので、多くのエスニック朝鮮人はそれを義務や運命と考え従属的に参加していたのである」

●この言葉(強制連行)は戦後生み出されたものであり、とりわけ1965年に刊行された朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」(未來社)の影響が多い。端的にいうと、それは50年代から60年代にかけて森田芳夫氏が発表した在日論へのアンチテーゼとして提示されたものである。

●在日一世の多くは「出稼ぎ者」であり、よりよい生活をするために故郷の農村を離れ、内地での生活を始めたのだと森田が言ったのに対し、いやいや「朝鮮人は自ら好んで日本に渡ったのではなかった」と。
       《鄭大均 中央公論2002/12月号》



●内地に国民徴用令が施行されたのは1939年7月であるが、朝鮮においては「自由募集」(39年9月~42年1月)や、「官斡旋」(42年2月~44年8月)の時期を経て、戦争末期の44年9月からのことである。

戦争が長期化すると、徴兵が拡大し労働力不足が生じるから、それを補うために労働力の統制・動員が強化される。国民徴用令の朝鮮における施行は、内地や台湾に比べて遅れたのだ。

●朝鮮人であれ台湾人であれ、当時の日本人は戦時体制に従属的に参加していたのであり、朝鮮人の中に炭坑や建設現場といった劣悪な労働環境で働かされた者が、少なくなかったのは事実だとしても、それを言うなら、多くの日本人は戦場に送られた。戦場の兵士に比べて炭坑に徴用された者が、「不条理な生と死を強制された」などと言えるだろうか。

●朝鮮人の徴用は600万人というが、実際は30万人。当時朝鮮人は日本国民であったということ、戦時期の日本にはぶらぶら遊んでいるような青壮年はいなかったということを忘れるな。  
      《鄭大均 諸君!2003/1月号》



●「強制連行」の真相…
昭和13年に制定された国家総動員法に基づいて、翌年7月に発令された「国家徴用令」の朝鮮・台湾における適用のこと。内地では、発令とともに全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象になり、後にその対象は男女の学生にまで及んだ。

●朝鮮半島における徴用は、当初内地のように強制という形式をとらず「募集」形式をとり、昭和19年9月から内地なみの「徴用」形式となった。秦氏が言うように、内地勤務募集の希望者は、高給のためもあり相当数に及んだが、その背景に朝鮮の農民の生活逼迫があった。

さらに内地での労働条件が、日本人に比して著しく劣悪であったり、酷い差別が行われ、ことに米軍の本土空襲が始まって以降は、待遇も悪化し甚だしい苦痛を受け、あるいは病に苦しみ、また生命を落とした方もたくさんいた。
           《福田和也 「諸君!2003/2月号」》



●強制連行が、合法的か非合法かで問題は全く違ってくる。合法的とは容疑者や徴用された者などを示し、法的には問題ないが、非合法の強制連行ならズバリ犯罪である。
         《小室直樹 「日本国民に告ぐ」》



●外務省が昭和34年7月、在日韓国・朝鮮人について発表している数字…
 ◇昭和14年末に日本内地に居住していた朝鮮人は100万人。
 ◇昭和20年の終戦直前には2倍に増加し200万人。

…増えた100万人の内、70万人は自ら内地に職を求めてきた渡航者と、内地での出生による自然増加。残り30万人の大部分は、鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した朝鮮人。徴用令による戦時徴用者は、ごく少数だった。   
●法務省内部資料によると、「占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し運賃無料」で帰国させ、昭和21年末までには約140万人が帰って行き、自分の意志で残留を希望した60万人が日本に留まった。
         《八木秀次 「日本を貶める人々」》

●元朝鮮総連幹部・韓光燮氏の「わが朝鮮総連の罪と罰」(文芸春秋)…

「両親は南朝鮮の慶尚北道金泉郡という地方の出身だったが、私が1941年生まれだから日本に来たのは39年か40年だろう。父の家は貧しい小作農だった。日本に来たのは、そのほうがまだ食える、という程度の理由であったらしい。

村役場で『工員募集』の貼り紙を見つけ、父はすぐさま応募した。釜山の港から船に乗って下関に渡る。東京での生活の足場を築いた後、母を呼び寄せた。そこで生まれたのが私だった」
…というケースが殆どだったのだろう。  《新田均  〃  》

●「強制連行」は、北朝鮮に帰りたくないという口実(われわれは強制連行の結果、祖国に帰れないまま日本にいる)のためのキーワードに使われ、在日コリア人のアイデンティティの基礎となるものを自ら嘘で固めた。         《渡部昇一  〃  》



●「徴用」以前に”人さらい”まがいの「強制連行」がなかったことは、当時の日本が朝鮮からの密入国に悩まされており、昭和14~17年までの間に1万9千人を朝鮮へ強制送還している(しかも1人当たり2円とか3円とかの費用を使って)事実から明らかだ。勝手に密入国してくる朝鮮人が多数いるのだから、わざわざ”人狩り”などする必要ない。朝鮮で”人狩り”をしながら、他方で密入国者を強制送還していたなどということがあろうはずがない。  
                《新田均 正論2005/6月号》



●勤労動員は朝鮮半島からだけではなく、内地で真っ先に始まった。豆腐屋などの商店も強制的に廃業させられて軍需工場に徴用されたし、中学生・女学生まで動員された。当時国民学校、今の小学校の生徒だった筆者ですら、勤労奉仕と称された農作業の手伝いや防空壕掘りに汗を流した。国の存亡を懸けて戦争をしているときは、そういう非常措置もやむを得ない。  

●朝鮮半島から徴用され動員された職場は、炭鉱の坑内作業や土木工事など重労働が多かったが、それだけ高い賃金が保証されていた。食糧も「特配」、つまり一般国民よりも多い量が配給されていた。

こういう好条件に誘われて、「徴用」が始まる前の1939年ころから内地への出稼ぎ、あるいは労働者募集に応募して日本へ渡航する者の数は、1941年までの3年間で107万人にのぼり、それは「徴用」が始まってからも変わらず、1945年までに130万人に達した。

●もちろん労働は苛酷で生活環境も劣悪だったろうが、それは内地の人たちも似たりよったりだった。 

●日本が朝鮮人を奴隷労働のために「強制連行」したという説を広めたのは、朝鮮人ジャーナリストの朴慶植が編纂した「朝鮮人強制連行の記録」である。
しかしその中の、手錠をかけられ炭鉱に通行されたという話は1943年2月のこととなっており、「徴用」が半島で始まった1年以上前である。
また町や村から手当たり次第に連行したとの話は、「昭和16年か18年に朝鮮人を徴用に行った炭鉱の労務係から聞いた話」という伝聞記録でしかない。  

●在日朝鮮人たちはいまだに、自分たちの親は強制連行されてきたと言い募るのが多いが、日本の敗戦までに勤労動員で日本へ渡航した人たちの9割は、戦後朝鮮へ帰国している。その中には李承晩政権時代の韓国での生活難から、日本へ密航してきたものも少なくない。
   《稲垣武 「北朝鮮に憑かれた人々」 他の著書「このヒジョ-シキが日本を滅ぼす」》



●強制連行…「手錠をはめられて警察に連行された」と言うのは、何度も徴用を断った人間が逮捕されたもの。      《正論2003/3月号》




●「強制連行」と主張されるようになった背景も、現在ではほぼわかっている。

朝鮮大学校の教師をしていた朴慶植という人が言い始めたのである。それは在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業と関わりがある。北が「地上の楽園」どころか「この世の地獄」だということがわかって、みんな帰国しなくなった。

●そこで、では自分たちが日本にいるのは一体どういう理由からなのかという話になった。その時、「自分たちは連れて来られたから、やむを得ずここにいる。それは日本政府に責任がある」という理屈にしてしまったわけである。
         《八木秀次 「日本を愛する者が自覚すべきこと」》



●【サハリン残留外国人問題】 
彼らを日本政府はこれまで、60億円以上支援している。その理由は「4万3千人を強制連行した」・「日本が置き去りにした」と、一部の日本人たちが触れ回ったからである。彼らは日本時代に、朝鮮半島から企業の募集や徴用でサハリン(樺太)に渡り、戦後も韓国などへの帰国が許されなかった約1万人のことである。

彼らがサハリンから出られなかった最大の理由は、冷戦の対立が続く中で、当時のソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。友好関係にあった北朝鮮への配慮もあったという。
この問題に対する日本政府の見解は、一貫して「法的責任はない」というものだったが、やがて日本人の側から日本の責任を問う声が上がり始めた。

●「4万3千人」という人数…これは戦後、ソ連や北朝鮮地域から派遣労働者などとしてサハリンに渡ってきた、約2万人の朝鮮族などを加えた数字。戦時中、企業の募集や官斡旋・徴用によって半島からサハリンに渡った人数は、2万人前後とみられる。しかも強制力をともなう徴用が、半島で実施されたのは昭和19年9月からで、殆どの人は企業募集か官斡旋によるものであった。

当時のサハリンは、内地よりもはるかに賃金が高く、それにひかれて新天地を目指す人が後を絶たなかった。一度行っても「もう一度行きたい」と希望する人も少なくなかった。(これは朴氏らが帰還運動を進めるにあたって、サハリン残留韓国人から聞き取り調査を行った結果、明らかになった事実)

※朴魯学=昭和33年に日本へ帰還した人。帰還運動を続け、昭和50年代後半以降、韓国への永住帰国が実現。朴氏自身は、今の韓国の地域で理髪師をしていた昭和18年に、新聞広告で見た樺太人造石油の募集に応じた。給料は理髪師の3倍以上だったという。数年の間に家一軒が建つくらいのまとまった金を、韓国の実家に送金している。


●妻・和子さんによると、朴氏は戦後、何が何でも「強制連行」を主張しようとする仲間たちに対して、「そうじゃなかっただろう」とたしなめることがあったという。徴用ももちろんあったが、強制的に連行するようなものではなかった。(「正式な徴用で行った人は、数百人に過ぎないだろう」…『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』新井佐和子氏が公文書で調べたもの)

●「半島出身者だけを置き去りにした」も事実ではない。終戦時に40万人以上いた日本人は、昭和21年11月に締結された「米ソ引き揚げ協定」によって、24年までにその殆どが帰国した。だが終戦後、ソ連が実施した人口調査によって「無国籍」と分類された半島出身者は、引き揚げ対象には含まれていなかった。当時米占領下にあった日本は、「この決定」に関与していない。というより関与できなかったのである。
            《喜多由浩 正論2005/1月号》

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