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中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対

今週の国連通信は、胎児が女児だった場合には堕胎するという問題に関して、国連が非難決議をしようとした所、中国他の国々がそれに反対をしたという話題です。

正直に申しまして、こうした問題がどうして起こっているのか、国連が
非難決議まで行おうとしているのか、私には全体的な問題点が分からないままです。

中国・インドなどは人口過剰等の問題があり、産児制限として、女児を堕胎するという方針を取っているのかもしれませんが。

この問題に限らず、こうした問題の奥に、先進国の思惑もあり、リベラリスト、フェミニストらの思惑も蠢いているのかもしれません。
World Congress of Familiesの主宰者、アラン・カールソン博士は、
過去のWCFの講演において、こうした人口問題について述べておられます。

カイロで国連の人口会議が行われましたが、この会議は、先進国の人口減少と途上国の人口増加という状況の中で、途上国の国力を抑えることと移民の流入を防ぐために、先進国が途上国に人口抑制を押し付けた会議だったというような内容です。

その先進国の思惑とフェミニストらの思惑が一致して、途上国にフェミニズムを輸出することで、途上国の人口増加を阻止しようとも述べておられました。

こうした表には出にくい問題が、この女児の堕胎の背景にも存在しているのかどうか・・・問題点は未だ掴めません。

また、日本は、どういう立場を取っているのかも分かりません。

この国連通信は、キリスト教の方が送ってくれているものなので、堕胎という問題が主たるテーマになっていますが、そのほかにどのような問題が起こっているのか、それも分かりませんので、非常に気になる所です。

ところで、WCFや国連通信に関する私のホームページを、林道義先生が、
ご自身のホームページで紹介して下さいました。

先生のホームページは保守の方のみならず、フェミニスト達も見ている人気のサイトです。林先生には、心より感謝申し上げたいと思います。
(岡本)


March 8, 2007

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対

これは本当にショッキングな話です。様々な国が、性別選択による残忍な堕胎(*胎児が男の子だったら産むと言うこと)の実施に対して、それを強く非難する国連の決議を阻止しようと、今週動きだしました。中国、インド、カナダ、EU、コスタリカは、恥を知るべきです。

NGOコミュニティー、女性の地位委員会(CSW)所属の各国代表団からの支持の高まりを余所に、米国も推した出生前に性別選択をすること、堕胎を止めることを各国に要求する決議案は、中国、インド、カナダ、コスタリカ、メキシコ他からの圧力によって取消しになりました。

中国は、国連代表団の最高レベルにおける決議に対してロビー活動を行いました。インド代表団も同様に、強力にロビー活動を行いました。この問題が世界的規模の性質を持つものだという決議であっても、堕胎や性別選択による堕胎が女性を最悪の立場に置くという事実に注意を引き付けられるだろうと確信して、インドと中国は反対したのだと思います。人口統計学者は、約1億人の少女が既に「行方不明である」(*産まれていない)と推測しています。

他の代表団らも決議を回避させるために工作をして、女児を殺す傾向が高まっていることについての議論と決議を回避しました。カナダは、米国が支持できない意見を草案文書に入れることによって決議に反対しました。コスタリカも同じことを行いました。なぜ堕胎を合法化することに反対している国が、発議に反対するために熱心に動いたのか、あるいは、メキシコが何故反対することを決めたのかがわかりません。

EUは、ヨーロッパ全体で決議に反対するという結論に達したと月曜日に発表しました。彼らは、女性の地位委員会(CSW)の方法を合理化するために、ただ最終結論文書に意見を加える方が良いだろうと主張しました。

或るヨーロッパのNGOはフライデイファクスに、EU高官との会合において、あらゆる堕胎を悪いとしてしまうことに反対なので、ヨーロッパの幾つかの国が性別選択堕胎の決議に反対したと伝えました。しかしEUは、結論文書の中の米国の意見は支持するつもりだと述べました。水曜日夜の交渉後に堕胎反対グループは、EUは、ここまでは、その約束を果たしていると述べています。

人口問題で問題を抱えている国のひとつである韓国は、「あなたの娘を愛しましょう」という自覚を促すキャンペーンを始めた後に、その流れを覆すことの出来た、唯一の国です。「息子優先」の国々のうち、韓国は、この決議の共同支援をした唯一の国でした。

公式代表団と鋭く対立しているNGOは、2週間の会議にわたって、この問題について詳細な議論をして、例外なく強く非難をしました。数人の学者、実務者たちは、性別選択をすることが、組織犯罪やレイプ、誘拐、女性・少女の売買に益々リンクされてしまうという証拠を示しました。

法王庁は、次のように注意を促す声明を発しました。「重要な問題であるにもかかわらず、女性の地位委員会は、出生前の性別選択によって男児を優先させ、胎児を殺す問題に沈黙しているばかりだった。この重要な問題について、女性の地位委員会が沈黙を破る時が来ている。」

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 今朝の新聞各紙(福岡県筑後版)で1月23日の件が取り上げられました。 新聞によって扱いに差が出ましたが、西日本新聞が一番大きく取り上げていました。 八女市係長が市民へ不適切言動 「信用失墜行為」と認定

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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    〈基本方針〉
      
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私たちのめざす 方針と活動



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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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