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中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対

今週の国連通信は、胎児が女児だった場合には堕胎するという問題に関して、国連が非難決議をしようとした所、中国他の国々がそれに反対をしたという話題です。

正直に申しまして、こうした問題がどうして起こっているのか、国連が
非難決議まで行おうとしているのか、私には全体的な問題点が分からないままです。

中国・インドなどは人口過剰等の問題があり、産児制限として、女児を堕胎するという方針を取っているのかもしれませんが。

この問題に限らず、こうした問題の奥に、先進国の思惑もあり、リベラリスト、フェミニストらの思惑も蠢いているのかもしれません。
World Congress of Familiesの主宰者、アラン・カールソン博士は、
過去のWCFの講演において、こうした人口問題について述べておられます。

カイロで国連の人口会議が行われましたが、この会議は、先進国の人口減少と途上国の人口増加という状況の中で、途上国の国力を抑えることと移民の流入を防ぐために、先進国が途上国に人口抑制を押し付けた会議だったというような内容です。

その先進国の思惑とフェミニストらの思惑が一致して、途上国にフェミニズムを輸出することで、途上国の人口増加を阻止しようとも述べておられました。

こうした表には出にくい問題が、この女児の堕胎の背景にも存在しているのかどうか・・・問題点は未だ掴めません。

また、日本は、どういう立場を取っているのかも分かりません。

この国連通信は、キリスト教の方が送ってくれているものなので、堕胎という問題が主たるテーマになっていますが、そのほかにどのような問題が起こっているのか、それも分かりませんので、非常に気になる所です。

ところで、WCFや国連通信に関する私のホームページを、林道義先生が、
ご自身のホームページで紹介して下さいました。

先生のホームページは保守の方のみならず、フェミニスト達も見ている人気のサイトです。林先生には、心より感謝申し上げたいと思います。
(岡本)


March 8, 2007

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対

これは本当にショッキングな話です。様々な国が、性別選択による残忍な堕胎(*胎児が男の子だったら産むと言うこと)の実施に対して、それを強く非難する国連の決議を阻止しようと、今週動きだしました。中国、インド、カナダ、EU、コスタリカは、恥を知るべきです。

NGOコミュニティー、女性の地位委員会(CSW)所属の各国代表団からの支持の高まりを余所に、米国も推した出生前に性別選択をすること、堕胎を止めることを各国に要求する決議案は、中国、インド、カナダ、コスタリカ、メキシコ他からの圧力によって取消しになりました。

中国は、国連代表団の最高レベルにおける決議に対してロビー活動を行いました。インド代表団も同様に、強力にロビー活動を行いました。この問題が世界的規模の性質を持つものだという決議であっても、堕胎や性別選択による堕胎が女性を最悪の立場に置くという事実に注意を引き付けられるだろうと確信して、インドと中国は反対したのだと思います。人口統計学者は、約1億人の少女が既に「行方不明である」(*産まれていない)と推測しています。

他の代表団らも決議を回避させるために工作をして、女児を殺す傾向が高まっていることについての議論と決議を回避しました。カナダは、米国が支持できない意見を草案文書に入れることによって決議に反対しました。コスタリカも同じことを行いました。なぜ堕胎を合法化することに反対している国が、発議に反対するために熱心に動いたのか、あるいは、メキシコが何故反対することを決めたのかがわかりません。

EUは、ヨーロッパ全体で決議に反対するという結論に達したと月曜日に発表しました。彼らは、女性の地位委員会(CSW)の方法を合理化するために、ただ最終結論文書に意見を加える方が良いだろうと主張しました。

或るヨーロッパのNGOはフライデイファクスに、EU高官との会合において、あらゆる堕胎を悪いとしてしまうことに反対なので、ヨーロッパの幾つかの国が性別選択堕胎の決議に反対したと伝えました。しかしEUは、結論文書の中の米国の意見は支持するつもりだと述べました。水曜日夜の交渉後に堕胎反対グループは、EUは、ここまでは、その約束を果たしていると述べています。

人口問題で問題を抱えている国のひとつである韓国は、「あなたの娘を愛しましょう」という自覚を促すキャンペーンを始めた後に、その流れを覆すことの出来た、唯一の国です。「息子優先」の国々のうち、韓国は、この決議の共同支援をした唯一の国でした。

公式代表団と鋭く対立しているNGOは、2週間の会議にわたって、この問題について詳細な議論をして、例外なく強く非難をしました。数人の学者、実務者たちは、性別選択をすることが、組織犯罪やレイプ、誘拐、女性・少女の売買に益々リンクされてしまうという証拠を示しました。

法王庁は、次のように注意を促す声明を発しました。「重要な問題であるにもかかわらず、女性の地位委員会は、出生前の性別選択によって男児を優先させ、胎児を殺す問題に沈黙しているばかりだった。この重要な問題について、女性の地位委員会が沈黙を破る時が来ている。」

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

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国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

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国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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