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憲法改正阻止「国民投票法案」に異議あり

憲法改正国民投票法案の主な争点および問題点

(1)全体的な問題点

?自民党は、法案の成立を急ぐあまり、公明党や民主党の要求に対して、次々と譲歩を繰返してきた。そのため、内容的に極めて問題の多い(護憲派・慎重派にとってかなり有利な内容の)法案となってしまっている。これでは、憲法改正のためのハードルを益々高くするだけで、場合によっては、「憲法改正阻止法」になりかねない。

?特に、国民投票運動については、「公務員の政治活動の禁止解除」や「公務員・教育者の地位利用についての罰則の削除」によって、自治労傘下の公務員や日教組の教員たちが「憲法改正反対運動」を全国的に繰り広げる可能性も出てきた。

さらに「メディア規制の全面削除」によって、テレビ局の多くは「憲法改正反対」を煽る一方的な報道を繰り返し放映するであろう。しかも、このような「反対運動」や「偏向報道」は、2ヶ月から半年にわたって延々と続けられるわけである。これで、果たして「国民運動の公正性」は担保されるであろうか。

したがって「公正な国民投票運動」の実現のため、もう一度、法案内容を見直す必要があると思われる。

?特に、民主党があくまで法案の成立に反対するのであれば、民主党に対するこれまでの譲歩は全く無意味となる。この場合、譲歩以前の段階(与党案原案)に戻す大義名分は十分立つものと思われるし、むしろそうするのがスジである。

?それゆえ、基本的には「与党案原案」の線まで戻すべきであろう。

また、(5)の「公務員の政治活動の制限に対する適用除外」、(6)の「公務員・教育者の地位利用についての罰則の削除」および(9)の「メディア規制の全面削除」に関しては、さらに再検討が必要である。

1 主な争点

(1)国民投票の対象

?与党案原案(平成18.4.18 与党合意) … 憲法改正国民投票のみ
?与党案修正案(平成18.12.14) … 憲法改正国民投票のみ
〔参考〕民主党修正案(平成18.12.14) … 一般的国民投票も含める

(2)投票権者の範囲

?与党案原案 … 満20歳以上
?与党案修正案 … 満18歳以上
〔参考〕民主党修正案 … 満18歳以上

(3)投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義

?与党案原案 … 賛成は○、反対は×とし、有効投票の総数の過半数で決める
?与党案修正案 …賛成は○、反対は×とし、投票総数(賛成投票および反対投票の数の合計)
の過半数で決める
〔参考〕民主党修正案 …賛成は○、その他は白票。無効票も含めた投票総数の過半数で決める             
            
(4)国民投票運動が禁止される「特定公務員」の範囲
  
?与党案原案 … 選管委員・職員等に加え、裁判官、検察官、公安委員会委員、警察官も禁止
?与党案修正案 … 選管委員・職員のみ禁止
〔参考〕民主党修正案 … 選管委員・職員のみ禁止
公職選挙法(136条)… 選管委員・職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会委員、警察官、税務署職員

(5)公務員の「政治的行為の制限」の適用除外

?与党案原案 … 適用除外規定なし〔公務員法によって、政治的行為は制限される〕
?与党案修正案 … 国家公務員・地方公務員とも、「政治的行為の制限」を適用除外
〔参考〕民主党修正案 … 国家公務員・地方公務員とも、「政治的行為の制限」を適用除外
国家公務員法(102条)…政治的行為を制限 →罰則あり(110条)
地方公務員法(36条2項)…政治的行為を制限 →ただし、罰則なし

(6)公務員・教育者の「地位利用」による国民投票運動の禁止

?自民党法案・骨子素案(平成17.4.12) … 禁止する→罰則あり
?与党案原案 … 禁止する → ただし、罰則なし
?与党案修正案 … 制限する(禁止の範囲を限定) →ただし、罰則なし
〔参考〕民主党修正案 …制限する(禁止の範囲を限定)→ただし、罰則なし
    公職選挙法(136条の2、137条) … 禁止 → 罰則あり(239条、239条の2)

(7)組織的多数人買収・利害誘導罪

?与党案原案 … 買収・利害誘導の禁止 → 罰則あり
?与党案修正案 …買収・利害誘導の禁止(ただし、その範囲を限定)
         → 罰則あり
〔参考〕民主党修正案…買収・利害誘導の禁止(ただし、その範囲を限定)          → 罰則あり
公職選挙法(222条)…買収・利害誘導の禁止 → 罰則あり

(8)メディア規制
  
?自民党法案・骨子素案 … 新聞、通信、放送その他の報道機関による「虚偽報道」「歪曲記載」の禁止 → 自主的取り組みに努める
?与党案原案 … 規定なし  
?与党案修正案 … 規定なし
〔参考〕民主党案 … 規定なし

公職選挙法(148条)
※新聞、雑誌の虚偽記載、歪曲記載の禁止 → 罰則あり(235条の2)
公職選挙法(151条の3) 
※ラジオ・テレビによる虚偽放送、歪曲放送の禁止 →罰則あり(235条の4)

(9)政党等による無料の放送・意見広告

?与党案原案 … 衆参両院の各政党の議員数に応じ、放送、意見広告を行うことができる
?与党案修正案 … 憲法改正に賛成する政党、反対する政党は平等に放送、意見広告を行う
〔参考〕民主党案 … 無料放送のみ、賛成・反対政党が平等に行う

(10)施行期日(凍結期間)

  ?自民党法案・骨子素案 … 規定なし
  ?与党案原案 … 2年経過後に施行
  ?与党案修正案 … 3年経過後に施行
  〔参考〕民主党案 … 3年経過後に施行

2、問題点



(1)個別的な問題点(特に問題と思われる点)

?投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義について

白票等の無効票まで含む「投票総数」の過半数とした場合は、「わからない」者や「答えない」者まで「反対」として数えることになり、疑問である。したがって、明確な意思表示をした有効投票のみをもとに過半数を判断すべきであると思われる(仮に、白票などの無効票まで計算に入れるというのであれば、主権者国民の代表が、国会両院の「3分の2」の多数で憲法改正を支持している事実を重視し、明確に反対している国民以外は消極的賛成とみなして、「賛成」の中に入れるべきである)。

?国民投票運動が禁止される「特定公務員」の範囲
     
「特定公務員」については、「地位の特殊性」や「職務の公共性」さらに「政治的中立性」の維持の見地から、国民投票運動を禁止すべきである。したがって、選挙運動と同じ範囲で禁止するのが妥当と思われる。

?「公務員の政治的行為の制限」の適用除外について
     
憲法改正は、国の命運に関わるものであり、政権選択以上に高度の政治性を有する。したがって、憲法改正のための「国民投票運動」は通常の「選挙運動」以上に高度の政治性を有することになるが、その国民投票運動について本来、政治的に中立であるべき公務員の「政治的行為の制限」を撤廃してしまうというのは、全くスジが通らない。 
 
ちなみに、「公務員の政治活動の制限」は「行政の中立的運営を確保し、国民の信頼を維持する」ためのものであって、最高裁も合憲としている(猿払事件判決)。それゆえ、「公務員の政治的行為の制限」の適用除外は削除すべきである。

?公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止と罰則    

公務員や教育者の地位利用を禁止し、これに実効性を持たせるためには、「懲戒処分」だけでは不十分である。もし「罰則」がないとなれば、自治労や日教組・高教組などによる組織的な反対運動が全国的に繰り広げられる恐れがあろう。それゆえ、罰則による歯止めは、「公正な国民投票」の実現のために、是非とも必要と思われる。

?メディア規制

「事実の報道の自由」は、憲法で保障されたものであり、尊重されなければならない(博多駅テレビフィルム事件最高裁判決)。しかし、同判決の示すとおり、報道の自由はあくまで国民の「知る権利」に奉仕するために認められたものであって、報道機関に特権を与えたわけではない。

また、従来の偏向報道や、最近続出している「捏造」番組等、マスメディアの実態を直視するならば、「報道の自由の尊重」などといった建前論や綺麗事だけで、メディア規制を完全に削除してしまうのは、危険である。それゆえ、少なくとも影響力のきわめて大きなテレビについては、たとえ「自主的取組」であれ、「公正な報道」のために、何らかの規制をおく必要があると思われる。

 この点、メディア規制がないとされる国でも、少なくともテレビ・ラジオは別とし、その影響力の大きさから、何らかの規制をしているのが普通である(フランス、スイスなど)。

 また、最近の選挙では、いわゆる「風が吹いた」というだけで選挙民の投票行動が大きく左右され、予想もしない結果になることがある。万一、憲法改正の国民投票において、マスメディアによる「虚偽報道」や「歪曲報道」が繰返されて「風が吹き」、憲法改正が否定されてしまったならば、取り返しがつかない事になろう(ひょっとすると、憲法改正のチャンスは二度と訪れないかもしれない)。 

?施行時期(凍結期間)

 憲法施行後、60年も経つのに、未だに国民投票法が制定されていないのは、「立法の不作為」として違憲の疑いさえある(拙稿「速やかに国民投票法の制定を」『産経新聞』平成18.11.3「正論」)。その法律を漸く制定しようとしているのに、さらに2年も3年も凍結するというのは矛盾である。それゆえ、公布即日施行とすべきである。

3、まとめ
 
(1)法案内容は、「与党案原案」の線にまで戻すべきこと、また、?「公務員の政治活動の制限に対する適用除外」、?「公務員・教育者の地位利用についての罰則の削除」および?「メディア規制の全面削除」に関しては、さらに再検討を加えるべきである。

(2)万一「与党案原案」の線にまで戻すことができなくても、?「公務員の政治活動の制限に対する適用除外」、?「公務員・教育者の地位利用についての罰則の削除」および?「メディア規制の全面削除」に関しては、再検討が不可欠である。その場合、優先順位は?、?、?の順となろう。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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冬柴「外人参政権」一考

ランキング(政治)に参加中「公明党」は日本に不要! 外国人参政権付与法案、冬柴氏「1日も早く成立を」  冬柴鉄三国土交通相は13日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権付与法案について、「

コメント

与党原案で強行採決を望む

おはようございます。
TBありがとうございました。
野党の言うことを聞き入れていては、どんどん法案が歪で醜くなり、最後には憲法に抵触するところまでいくのではないでしょうか。
政界再編される可能性を政界、マスコミ界は嗅ぎ取っています。新・自民党、新・民主党ができる可能性を考えると、「まともな国民投票法案」を今の体制で強行採決しておけば良いと思います。おっしゃるように民主党に気を使う必要まったくなしです。
自民党だけで強行採決です。公明党が抵抗したら、与党から外す動きを見せれば、彼らは従います。
反日マスコミどもが日本の独立を阻むキャンペーンを禁止し、公平な状況のもとで憲法改正国民投票が行われれば、必ず改憲に向きます。

単純に

複雑な事をして、今までプラスに成った例が無い、男女共同参画法案にしても、読み取れる議員が居ないからミスミス10兆円の損害と、要らぬ神経を使わないと法案が悪用されてしまう「悪法」となっている。
頭が悪いのだから使うな、単純に!単純に!憲法改正一本槍でヨカ!。

少数決

「そもそも強行採決という言葉を使うな」と中川幹事長かどなたかが以前仰っていましたね。ただの採決であり何の問題も無いと。また最近になって少数派の意見が採用される少数決の傾向が出始めたようで、大臣の独断で死刑が延期される人治国家になった事に加え、議会制民主主義国ですらなくなり、政治三流国はどこまで行くのだろうと呆れています。


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例