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ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会

World Congress of Families(世界家族会議)が5月11日から13日までワルシャワで開催されますが、ポーランド大統領が基調講演を行うことが決定したそうです。

World Congress of Familiesが、世界から認知されている証とも言えると思います。是非、我が国の国会議員の方々にも参加して頂ければ、と願っております。

もちろん、私達も有志数名でワルシャワへ行くつもりです。もしご参加希望の方がおられましたら、お知らせ下さい。旅費、参加費、宿泊費で、15万円位かかります。
フェミニストは国際大会に大挙して参加し、その成果を本などにして
活動しておりますが、我々も国際的な保守層、家族を守る人々との連帯をしなければならない時期が来ていると思います。
まずはワルシャワへ。


以下は、World Congress of Familiesから来た情報です。

***

World Congress of Familiesの創立者で主催者のアラン・カールソン氏は、5月11日~13日にワルシャワで開催されるWorld Congress of Families?で、ポーランドのレフ・カチンスキ大統領が開会の挨拶を行うことになった、と発表しました。

更に、ポーランド大統領はWCF?の後援してくれることを了解しました。
WCF?はプロ・ファミリー家族支持のリーダー、活動家、学者、政治家など3500人以上の人達が世界中から集まります。

カールソン氏は、大統領の後援と基調講演を頂いて光栄であると述べると共に、「家族の問題に対する大統領の関心の高さはよく知られており、WCF?のテーマである「Beyond Demographic Winter: The Natural Family And The Springtime for Nations."」に合致していると述べています。

レフ・カチンスキ大統領は最近、もしもホモセクシュアルが大規模に促進されてしまえば、人類は姿を消してしまうと述べて、同性愛の活動を非難し続けています。

また大統領はヨーロッパを席巻している出生率低下を懸念し、宗教と家族の価値を強く支援するという意見を表明しています。

レフ・カチンスキ氏は、2005年12月23日に大統領に就任しました。
彼は、1970年代、Anti-Communist Workers' Defense Committee
(反共産主義労働者防衛委員会?)で活躍し、連帯運動の顧問となり、
後にポーランド初の民主的大統領であるレフ・ワレサ氏の顧問となりました。

レフ・カチンスキ氏は、2001年に法務大臣となり、2002年にワルシャワ市長に就任しました。(岡本)

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)


関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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