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約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU

今週も、先週に続いて女児の堕胎非難決議を求める米国の提案に、殆どの国が賛成しなかったという問題です。今回の通信で、漸く、状況と問題点が分かって来たように感じます。

しかし、この決議を米国が何故提案したのか(もちろん、悪い提案ではありませんけれども)、その奥にあるものは、矢張り不明です。

国連では、この問題の背景に、現在の世界の政治・経済の動きの中で、各国の立場、駆け引きや思惑もあるのでしょうし、フェミニスト等のNGOのロビー活動などもあり、はかり知れないものがあることを感じています。

こうした状況を把握できるようになりたいと、切に願っています。
ワルシャワで5月に開催されるWCF?には、この通信を送って来てくれている方々も出席されるそうです。

日本と米国では、国の立場は違いますが、そうしたことが少しでも察することの出来る情報が得られればと思っております。(岡本)


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「約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU」

約1億人の女児の命を奪っている悪習である、性別を選択して堕胎を行うことを非難する米国の提案に関して、先週、国連女性の地位委員会が支持を決めることができなかったことはショッキングです。同じく、堕胎の合法化反対の国々が決議を支持せず、その代りに、あいまいな言語で意味を薄めて支持したことはショッキングです
。これは、少女に対する暴力に関する会議でしたが、これらの国々は、性別選択の堕胎から少女を守るよりも、少女のための「リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)」のほうに、より関心があったのです。

*****

代表団が最終結論文書について合意を図るため、先週国連で、女性の地位委員会(CSW)における交渉が最後の最後まで行われました。EUの代表団が保証したにもかかわらず、性別選択堕胎の問題は、最終文書において殆ど無視されました。

アメリカ合衆国は、女性の地位委員会(CSW)で、現代の世界の各地で女児を堕胎する悪習を公式に非難する決議を主張しました。米国は、女性の性器切除、HIV(AIDS)、結婚の強制、パレスチナの女性の窮状という問題に関する、4つのスタンドアロンのCSW決議と同じく、この問題が決議に値するものだという立場をとりました。今年のCSWのテーマが「少女に対する差別と暴力」だったので、これは適切なものでした。

性別選択堕胎に関する決議交渉が始まった時、米国代表団は、同意見の国々が提案を支持する発言を行うことを期待していました。オブザーバー達は、中国、インド、EU、カナダ他の代表団からの決議に対する抵抗には驚きませんでしたが、多くの堕胎の合法化に反対する国々が決議を支援せず、この問題をAgreed Conclusionsと呼ばれている本会議文書に委任すべきだと主張したことに失望しました。

支持を得られなかったことに言及して、米国は、Agreed Conclusionsと呼ばれる最終会議文書に決議内容を盛り込ませようとすることについて取消すことに決めました。

米国は、出生前の性別選択や女児堕胎に関するデータを集めて、「家族と社会における少女達の本質的価値」を強化する情報と意識のキャンペーンを行うよう各国に要求するために、Agreed Conclusionsに4つのパラグラフを提出していたのです。

CSWの最終日の朝、代表達が驚いたのは、Agreed Conclusionsの交渉担当である、英国のトムウッドロフが、草案文書を半分削除していて、米国の提案した出生前の性別選択堕胎のパラグラフを省いていたことです。Agreed Conclusionsの最終意見には、出生前の性別選択堕胎についての言及は一つだけ掲載されました。

会議終了後、パトリシア・ブリスター大使は、米国の意見の説明を行いました。ブリスター大使は、交渉が政治色を帯びたこと、数人の代表が出生前の性別選択堕胎取り組みに抵抗を示したことについて、次のようにコメントしました。

「アメリカ合衆国は、Agreed Conclusionsの中の言葉の多くが、女性や少女の必要性よりも、国際会議の活動家の政治的見解に配慮されていることに関してガッカリしている。

例えば、文書では『sexual and reproductive health(性と生殖に関する健康)」に数回言及しているが、人命救助の免疫性については一度だけである。数カ国の代表達は、文書には、女性であるという理由だけで堕胎される暴力と差別的悪習についての、明確な言及を入れることができないと主張した。

しかし彼らは、「少女達のセクシュアリティを理解」するためのプログラムと活動については、多くの言及を行うよう主張した。

それでも、私達は、文書が、出生前の性別選択による女児堕胎の「有害な悪習」を非難していることを嬉しく思う。数カ国の代表が、この悪習を悪習と呼ばないように要求していても、文書には性別選択堕胎が含まれていると一般的には了解されるのだ。」

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
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フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

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「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)

ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)
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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例