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日本はなぜ、戦わざるをえなかったのか――

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米ソのアジア戦略と大東亜戦争

椛島有三/著

戦後の中国処理の問題については、昭和二十年(一九四五)二月に行なわれたヤルタ会談で決定された。この会談にはルーズベルト(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソ連)の三首脳が集まったが、ソ連の対日参戦とそれにともなう秘密協定はルーズベルトおよびスータリンの両者によって結ばれた。
?大連を「国際的商業港」とし、ソ連の利権が優先的に保証されること。
?ソ連は旅順を租借して海軍基地として復興させること。
?大連まで至る「東清鉄道」と「南満洲鉄道」はソ連と中国の合弁会社によって共同で操業すること。
?ソ連は日露戦争敗北で割譲した南樺太を取り戻し、さらに千島列島を領有する。
※以上を換言すれば、日露戦争前の権益をソ連が回復したということである。
?ソ連は、満州の主権も含めて中国の唯一の政府として国民党政府を承認すること。
?ソ連は、共産党支援を停止して国民党による中国統一を容認すること。

※以上を換言すれば、アメリカが国民党政府を通じて中国本土を支配することを、ソ連が承認するということである。

 ヤルタ密約は、ソ連が満州を、アメリカが中国本土をそれぞれ分割支配することで合意したことを意味する。しかもこれほど重大な権益の分割合意が、当事者である蒋介石にはまったく秘密のまま決定されたのである。

 このルーズベルト大統領の決定は、重大な問題を内包していた。それは、満州には、日本が百億ドルを越える資金を投資し十四年にわたって開発した重工業設備、炭鉱などの鉱物資源、さらには日本軍が備蓄していた十年は戦争が続けられるといわれた膨大な軍需品、日本軍が満州国軍として長年訓練していた人員があったからである。

 ソ連は、満州に進撃して占領するやいなや、これらすべてを接収した上で、中国共産党を支援しない、とした約束を反故にし、中国共産党側に引き渡した。この結果、共産党軍はそれまでの貧弱なゲリラ部隊から一転して、近代装備と訓練十分な兵員を持つ強大な軍事勢力と変貌を遂げることとなった。

 一方、アメリカは、共産党側の宣伝工作によって、中国安定化のためには国民党政府のなかに共産党を合流させるべきだとする主張が強まり、そのことを国民党政府に飲ませるために、一時は、国民党政府に対する支援打ち切りまでなされた。

 アメリカのジョン・F・ケネディー大統領が、下院議員時代の昭和二十四年(一九四九)一月、「一九四一年十一月、米国は極東政策の目標が中国の統一を実現し、国民政府と強固な関係を維持することにあることを、明確に宣示していた。

ところが、戦後、国民政府を支持すべきか、それとも対華援助を代償に国民政府に中共を受け入れさせるかで、国論は二つにわかれた。

その結果、米国の対華政策は自ら悪い報いを招いた。もし米国が連合政府に固執しなかったならば、国民政府がこのような悲惨な打撃を受けることはなかったであろう。

中国の赤化を防げなかったのは、米国の利害に重大な影響を与えた。われわれは自由中国を維持するために一戦を惜しんではいけない。米国の外交家と大統領が、すべてを『無』にしたのである」と指摘している。

 ケネディー大統領は、アメリカの当初の戦争目的が国民党によって統一された中国をアメリカが獲得することであったのが、共産中国誕生への道をアメリカ自身がつくってしまったとして反省しているのである。戦後の共産中国の誕生は、アメリカにとっては予想外の悪夢の事態であった。

蒋介石は、「この『ヤルタ密約』によって、中国は共産主義者の手に売り渡されたのである」と指摘している。米ソの提携と中国分割支配構想、すなわちアジアのヤルタ体制を推進したことが、反共アジアの防衛を図ろうとした日本の主張を無視し、支那事変の泥沼化を招き、共産中国の誕生をもたらしたのである。

 ブッシュ大統領は、前号でとりあげた平成十七年五月のリガ演説において、「ヤル夕協定は、安定のために自由とデモクラシーを犠牲にした邪悪な協定であり、その点において、独ソ不可侵条約やミュンへン宥和の不正の伝統に連なるものである。この安定という目的のために自由を犠牲にしようという企ては、しかし、結局、ヨーロツパ大陸を分裂させ、不安定なものにしただけであった」と述べている。

かつて東ヨーロッパに共産主義国家が誕生したことを反省した内容であるが、この歴史認識は、今こそ、アジアのヤルタ体制に向けられるべきである。日本が中国を侵略した、という歴史観では昭和史の真実は見えてこない。米ソ両国によるヤルタ密約に視点を定めたとき、昭和史の真実は明らかになってくるのである。

【アジアにおけるヤルタ体制】

米ソ両国提携がもたらした西安事件 (9月24日)
盧溝橋事件から上海事変へ (9月25日)
日本は自衛戦争を戦った (9月26日)
日本の和平工作と米ソ両国の中国への軍事援助 (9月27日)
米ソ両国のヤルタ密約が共産中国を誕生させた (9月28日)

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第一次大戦後、米・ソ両大国がいかに日本を圧迫し、戦争へ追い込んだのかを、各種新資料に基づき検証。
巨大な中国市場の独占を狙うアメリカは、中国の教育事業へ多額の投資を行い、反日ナショナリズムを育成すると共に、中国軍への大規模な軍事援助を実施した。一方、中国の共産化を狙うソ連は、中国共産党を結成、これを国民政府と合作させ、排日事件を頻発させる。そして、本来相容れぬ思想を持つはずの米ソ両国は、中国を支配する上での共通の障害=日本打倒のために手を携え、遂に実力行使に踏み切るのである。
大東亜戦争の背景を明らかにし、歴史の真相に迫る話題作。
関連図書これだけは知っておきたい大東亜戦争
関連図書抹殺された大東亜戦争
定価 税込1575円 (本体1500円)
ISBN 978-4-944219-52-0
判型・頁数 四六判・224頁
発売 2007年4月中旬予定

「本書で多くの日本人が目醒めてほしい」―小野田寛郎氏 推薦
戦後既に60年、各種の情報が公開され、偏らず冷静に判断すれば、何が正しいか解ける筈です。
私は本書に全く同感であり、讃辞を呈したい。

主な内容>> 推薦の辞  …小野田自然塾・理事長 小野田寛郎

第一章 昭和天皇のご見解ー大東亜戦争の原因について
・昭和天皇のご見解
・ご見解に関する解説

第二章 アメリカのアジア戦略―アメリカのアジア戦略の原点は満州獲得だった
・昭和二十一年の「外務省報告書」
・アメリカは中国の市場獲得を目的としてアジア進出を図った
・アメリカのアジア戦略の原点としての満州
・国際的に認められ、正当性を持った日本の中国大陸における権益
・日本の満州権益を狙ったアメリカの戦略

第三章 満州事変の背景―米ソによるアジアのヤルタ体制の第一歩は満州で始まった
・歴史観の大転換の時代
・ソ連による中国への工作
・満州事変はなぜ起こったか
・米ソ提携による満州国際管理

第四章 アジアにおけるヤルタ体制の誕生―米ソがもたらした支那事変の勃発と泥沼化
・米ソ両国提携がもたらした西安事件
・盧溝橋事件から支那事変へ―中国共産党の工作
・日本は自衛戦争を戦った
・日本を戦争に追い込むための反日ネットワークの形成
・日本による日中和平工作と、米ソ両国の中国への軍事援助ー支那事変の泥沼化の原因
・米ソ両国のヤルタ密約が共産中国を誕生させた

第五章 大東亜戦争の真相に迫る―すでに戦争は始まっていた
・アメリカによる世界制覇戦略と大東亜戦争
・アメリカによる徹底した日本の封じ込め
・生存をかけた日本の戦い
・「リメンバー」というアメリカ用語

補論 朝鮮戦争を通じ初めて日本の立場を理解した米国
・日本の戦争目的は「安全保障のため」と証言したマッカーサー
・日本の歴史的立場の正当性を証明した朝鮮戦争
・米国は日本の満州権益を承認すべきであったとの反省

あとがき/主要参考資料一覧/巻末資料「欧米五百年の世界植民地支配図」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

微妙な位置?

せっかちなんでしょうね、何でも力ずくでねじ伏せる。
民主主義?を信奉建前としながら、やってる事は利己しかないのですよね。日本人の様に「利自とは他利なり」他人様の事も考えて行動を、なんて意識はなし、「お金が出来るか、相手が平伏した時」に初めて恩着せがましくなく「好意」の様に取り繕い手を貸す「仕草」で、これがアメリカ人、自由で心が広くて良い人間が多いよ~なあ~んて。
中国では失敗ばかりしていますね。中国大陸に遅れて入った日本とアメリカの人種戦争、日露戦争でアメリカの黄色人種恐怖症が生まれ、中国人とも異なる「異種」に見えたのでしょうね。「清国」の人達も明治維新と日露戦争の勝利を結び付けたから「留学生」が日本を目指したと思います、しかし頭の底には「倭」バラバラの国内を纏めるには、矢張り「敵」は日本に成ります。
日本人は其処まで気が回らない、過去も検証しない、日露戦争後に喧嘩を売られていたのに気が付かない、ソ連、中国から見ても「敵」、見抜けない日本の甘さ「赤子」の様なものでした。
優しくても良いでしょう、しかし何かが有れば「日本人」は必ず相手をトコトン苦しめる事が出来るよ、と準備は怠らない方が良いと思います。
バカなのかなあ~優しさしか持ち合わせていないと思はせてはお仕舞いなんですがね。

相手の「負の部分」を避けてる。


どうしてなのかわからないけれど、日本人は相手の「悪巧みや負の部分」を直視出来ないのではないでしょうか?相手が、何か策略を練ってるとか、羨望、嫉妬、恨みを持ってるとか、そういうことは、ワザと考えなたくないのではないでしょうか?

相手の悪の部分を見てしまうと、どうしても対峙しなければならないし、場合によっては「激突(喧嘩)」は、避けて通れません。それは世界の常識でもあるのですが、それを避け続けようとする日本人の姿は、世界からすれば、まさに異常でしょう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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