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学校は狙われている-国民投票法案を見直せ

国民投票法案、与党が修正案大筋合意…27日に提出へ(読売新聞 3/24)

自民、公明両党は23日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する実務者協議を開き、与党案の修正内容について、公務員らの地位を利用した投票呼びかけ運動に対する罰則を除き、大筋で合意した。

 両党は27日、修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出する。

 協議では、投票年齢を「原則18歳以上(当面は20歳以上)」とすることや、重要な国政問題に関する「一般的国民投票制」は法案の付則に今後の検討課題として盛り込む方針を確認した。

【関連記事】
公務員の地位利用に罰則 国民投票法案で自民が方針転換(朝日新聞 3/23)
 放送メディアの規制については、自民党内で根強い「偏向報道や捏造(ねつぞう)番組の防止策が必要」との主張に配慮し、「政治的公平」などを定めた放送法の規定を法案に反映させることで一致した。自民党幹部は「報道機関に新たな負担を求めるものではなく、理解は得られる」と語る。

 ただ、公務員や教員らの地位利用による投票運動の罰則については、自民党が「違反の基準を明確にするためにも、設けるべきだ」と主張したが、公明党は「民主党との修正協議の中で、刑事罰を設けないことで一致した経緯がある」と難色を示し、合意しなかった。

 今後は、自民、公明両党の幹事長級で再協議し、結論を出したうえ、26、27両日に党内手続きを進める。(引用終わり)

今回の与党協議において、メディアの規制において「政治的公平」の文言を入れることで合意したことは評価するも、重要な公務員・教育者の「地位利用」について合意がなされなかったことははなはだ遺憾である。

そして、与党協議修正案である、もう一つの問題点である、公務員の政治活動が野放しになっている点について、どのような協議がなされたに関しては不明である。

この2点は様々な問題をはらんでいる。

共産党の組織である日高教・高校教育研究委員会が出版している「高校のひろば」季刊・VOL62(2006 WINTER)誌上に「九条の会ー職場でのとりくみから交流へ-」の特集記事が掲載されている。

つまり、高校生3年生に対して、憲法九条を守るためのリーフレットを読ませた、その活動運動報告(秋山平八郎大阪府立羽曳野高等学校英語化教諭)がなされています。

憲法九条を守るための私たちのとりくみは、2005年の2月に遡ります。大阪府高教が作成した、高校生向けの「憲法九条についてのリーフレット」を使ってどのように運動を広げていくか、分会役員で話し合った結果、本校の三年生に直接配って読んでもらおう、ということになりました。しかし、組合が作成したものなので、校内では配るわけにはいきません。そこで、朝、生徒の登校時に門前で手渡すことに決まりました。」



その報告では「羽曳野高校職場九条の会」を結成し、校内で学習会を定期的に開催していることが報告され、ついには「府立高校職場九条の会」結成を推進していることが述べられている。

「『教え子を戦場に送るな』と書いた『九条の会』の旗にほぼ全員が寄せ書きをしてくれた」

「定期的に駅前の宣伝に参加し、すでに10回以上の宣伝活動を経験した」

「学校を出発、駅までの道をビラまきしながら歩き、その後飲み会に結集するという手法を使っている」

いろいろな職場での取り組みを紹介し、憲法改正阻止を報告している。

これはまさに、教員の政治活動に他なりませんが、今回の国民投票案では、これらを取り締まることができないのです。まさに野放しを由としたのである。

それは憲法改正において、3分の2の多数が賛成しなければならないとの判断で民主党を巻き込むために、民主党案であった、「政治的行為の制限」を適用除外とすることを自民党は認めてしまったからである。

ところが、今回の国民投票法案について、小沢民主党代表は、急いで法案をまとめる必要はないと反対しており、与党だけで本法案を可決することとなった。

であれば、当初の与党案に戻せばいいわけであるが、公明党がそれに対して反対しているわけである。

いずれにしても、日教組や全教によって、子どもたを洗脳し、憲法改正に反対の投票を促そうとしているにもかかわらず、これが取り締まることができないことは、本法案は憲法改正阻止の可能性が秘めているといって過言ではない。

憲法改正国民投票法案(与党案修正案)の問題点
                           
1 特に問題と思われる点

(1)公務員の政治活動が野放しにされてしまったこと

?与党案原案 … 適用除外規定なし〔公務員法によって、政治的行為は制限されることに〕

?与党案修正案 … 国家公務員・地方公務員とも、「政治的行為の制限」を適用除外
  
〔参考〕
民主党修正案 … 国家公務員・地方公務員とも、「政治的行為の制限」を適用除外
    
国家公務員法(102条)…政治的行為を制限→罰則あり(110条)
地方公務員法(36条2項)…政治的行為を制限→ただし、罰則なし

(2)公務員・教育者の「地位利用」に対する罰則が削除されてしまったこと

?自民党法案・骨子素案(平成17.4.12) … 禁止する→ 罰則あり
?与党案原案 … 禁止する → ただし、罰則なし
?与党案修正案…制限する(禁止の範囲を限定) →ただし、罰則なし

〔参考〕
民主党修正案 … 制限する(禁止の範囲を限定)→ただし、罰則なし
公職選挙法(136条の2、137条)…禁止→罰則あり(239条、239条の2)

(3)メディア規制が完全に削除されてしまったこと 
 
?自民党法案・骨子素案 … 新聞、通信、放送その他の報道機関による「虚偽報道」「歪曲記載」の禁止 → 自主的取り組みに努める
  
?与党案原案 … 規定なし 
 
?与党案修正案 … 規定なし
  
〔参考〕

民主党案 … 規定なし
公職選挙法(148条)…新聞、雑誌の虚偽記載、歪曲記載の禁止→罰則あり
(235条の2)
公職選挙法(151条の3)…ラジオ・テレビによる虚偽放送、歪曲放送の禁止 → 罰則あり(235条の4)

2 なぜ問題か?

(1)全体的な問題点
   
?自民党は、法案の成立を急ぐあまり、公明党や民主党の要求に対して、次々と譲歩を繰返してきた。そのため、憲法改正のためのハードルは高くなり、場合によっては、「憲法改正阻止法」になりかねないと思われる。
   
?特に、国民投票運動については、「公務員の政治活動の禁止解除」や
「公務員・教育者の地位利用についての罰則の削除」によって、自治労傘下の公務員や日教組の教師たちが「憲法改正反対運動」を全国的に繰り広げる可能性も出てきた。さらに「メディア規制の全面削除」によって、テレビ局の多くは「憲法改正反対」を煽る一方的な報道を繰り返し放映することになるであろう。

しかも、このような「反対運動」や「偏向報道」は、2ヶ月から半年にわたって延々と続けられるわけであり、相当な政治的混乱が予想される。これで、果たして「国民投票運動の公正性」は担保されるであろうか。

したがって「公正な国民投票運動」の実現のため、法案内容を再修正する必要があると思われる。

(2)個別的な問題点

?「公務員の政治的行為の制限」の適用除外について
     
憲法改正は、直接、国の命運に関わるものであり、通常の選挙以上に、きわめて高度の政治性を有する。にもかかわらず、本来、政治的に中立であるべき公務員の「政治的行為の制限」をわざわざ撤廃してしまうというのは逆であって、全くスジが通らない。 
 
ちなみに、国家公務員法・地方公務員法は公務員の政治活動を厳しく制限しているが、この「政治活動の制限」は「行政の中立的運営を確保し、国民の信頼を維持する」ためのものであって、最高裁も合憲としている(猿払事件判決)。

?公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止と罰則の削除    
公務員や教育者の地位利用を禁止し、これに実効性を持たせるためには、「懲戒処分」だけでは不十分である。「罰則」がなければ、自治労や日教組・高教組などによる組織的な反対運動が全国的に繰り広げられる恐れがあろう。

?メディア規制の全面削除
   
マスメディア、特にテレビについては、従来の偏向報道や、最近続出している「捏造」番組等の実態を直視するならば、「報道の自由の尊重」などといった綺麗事だけで、メディア規制を完全に削除してしまうのは、危険である。これは、放送法改正の動きに逆行するものでもある。

3 提言

(1)国民投票運動については、「公正性」を確保するため、以下のとおり、公職選挙法の規定に準ずることとする。

?「公務員の政治活動」については、国家公務員法・地方公務員法の「適用除外」規定を削除し、従来どおり政治活動を禁止すべきこと

?「公務員・教育者の地位利用」については、懲戒処分だけでなく、罰則も科すようにすべきこと

?「メディア規制」に関しては、少なくともテレビについて何らかの規制を課すべきこと

(付言)ちなみに、将来、国会が憲法改正を発議する際に備え、民主党との3党合意を大切にすべきとの考えもある。確かに、憲法改正の発議のためには、国会各院の3分の2以上の賛成が必要であり、それが可能であればそれに越したことはない。しかし、民主党の強硬な反対によって、この構想はすでに破綻しているし、3年後も現在の政治的枠組みがそのまま存続する保証は何もない。 

それ故、今大切なことは、将来に禍根を残さないよう、「公正」な国民投票運動のためのルールを作り上げておくことではないかと思われる。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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