いよいよ統一地方選も全国の知事選挙が告示され、来週30日の地方議員の一斉告示によって日本列島全体が一挙に選挙モードに突入する。小生も既に普段、大変お世話になっている立候補予定者の事務所開きなど幾つか行き来している。
それにしても都知事選に代表されるように、今回の選挙ほど自民、民主などの政党が推薦、支援することを働きかけているにもかかわらず、これを断わる陣営が多く、もはや政党主導の統一地方選とはいえない。また民主に至っては６県で立候者すら立てることができなかった。
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従来、地方選挙、とりわけ、知事選レベルにあっては、与党・野党の勢力が
バックアップした組織化された選挙構図もしくは、ふさわしい人物がいないことや無用な対立を起こさないために相乗りする構図となっていたが、今回は知事と大企業の談合癒着事件が立て続けに起こることにより、市民にとっては旧来型の知事像や首長の登場を望んでいないことが、政党を「カヤの外」にした選挙模様となっているのかもしれない。
とくに民主が推薦する候補者を立てられなかったことは、民主の地方組織が脆弱であることを暴露するとともに、民主党自らが民意が自分たちに向いていないことを察知したからに他ならない。
さらに塩崎官房長官などはこの現象を、国政は国政、地方政治は地方政治で統一地方選は直接、国政に影響を及ぼさないと表明しているが、大変な思い違いではないだろうか。
そんなことはない、統一地方選挙の結果は民意の現れであり、その首長が政党の支援は直接、断わるということは、国政がそのまま地方政治に影響力を与えないという裏返しでもあることに危機感を持たなければならない筈である。
先日の宮崎県知事選は、圧倒的浮動票と特定の政党支持層の中から旧来の県政のあり方に批判的な層がなんのしがらみもない、かといってタレントであった名声をかなぐり捨てた東国原氏を県政トップに押し上げたが、議会とのパイプもないという懸念もどうやら克服し、議会に対しても誠心誠意、説明責任を果たしながら、県政に対する県民の関心を集めている。
政党が支援すると言えば、それで組織的に動くかと言えば、少なくとも宮崎県知事選挙の結果はそうではなかった。むしろ地方では減少傾向にある特定の党員の動向だけを考えていては、実際の市民の意識がどこにあるのかは見誤る可能性が大きいこと、浮動票をいかに政党の主張に対して魅力を持たせるのか、政党の主張に対して、これなら地方は変わるという現実可能性を抱かせることがいかに重要であることを雄弁に語っている。
小生などは、統一地方選の結果は、参院選の帰趨に直接、関わっており、それが安倍内閣の教育改革に直に関係していることを、政府、自民党はもっと言葉で表現することが必要であり、統一地方選にそれだけの重みがあることを強調すれば、県民、市民がその気概で投票場に赴くのではないかと思うのだが、どうだろうか。(丸山)
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