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映画「日本の青空」は護憲派の焦りか、反撃か

 安部総理が誕生してから、日本は着実に変わってきている。戦後長く放置されてきた教育の荒廃も、今回教育基本法の改正により改革の第一歩を踏み出すことになった。懸案だった防衛庁の防衛省昇格も、いつの間にか実現することになった。

そして憲法改正も着実に進み始めているようである。憲法改正のための国民投票法も5月には成立する見通しである。今や少なくとも全国民の6割(ある調査では8割とも言われている)以上が現憲法は時代の要請にこたえられない、改正すべきだと考えているようである。

しかしこの流れに危機感を抱く人たちがいるのも事実である。「この憲法のお陰で、戦後の日本は平和を享受できたのだ」「世界に誇るべきこの憲法を改悪するのは許せない」という、所謂護憲派の人々である。特に9条の会が中心となり、共産党、社民党を初め各種の左翼グループが連帯して活発に動いているようである。
 3月12日、TBSの筑紫哲也の番組、NEWS23で映画「日本の青空」の宣伝をやっていた。憲法改正が実現しそうな情勢に危機感を持ち、憲法改正に反対する国民運動を起こそうと昨年末から映画作成を始め、ついに完成したと宣伝していた。監督は沖縄反戦映画を撮っている大沢豊で、高橋和也,藤谷美紀、加藤剛、水野久美、左時枝等有名俳優が出演している。

この発表以来日本全国で有料試写会を行っている。千葉県でも3月21日は佐倉で、22日は千葉市で映画会を開催している。筆者も興味があるので見に行った。

平日の午後であったが千葉文化センターの3階ホール(500人)はほぼ90%の入りで、女性が多いのが目に付いた。初めに大沢監督がこの映画の意義を語り、約2時間の映画上映であった。

終わってから盛大な拍手が沸きあがり、この映画が観衆へ確かなメッセージを伝えることに成功していることを感じた。

 映画の内容は極めて巧妙に、改憲派の理論的根拠を崩し、現在の憲法を守らねばと観衆に思わせるものであった。改憲論者の多くが改憲を主張する理由は、この憲法がアメリカ占領軍による押し付け憲法である点にある。例え内容が良くとも自国の憲法が他国から押し付けられたものでは、正統性がないということである。

しかし、当時の状況をよく調べてみると事情は違ってくると映画は主張している。押し付け憲法といわれるが、実はアメリカが示した憲法案は日本の民間人が作った憲法草案を土台としており、実質的に押し付け憲法ではないというのである。

民間人というのは民間有志が結成した憲法研究会でその中心人物は憲法学者鈴木安蔵で、日本側に提示されたGHQの憲法案は、この鈴木安蔵の憲法草案と殆ど同じ内容なのだという。

従って現憲法は日本人のつくったものといってよく、押し付け憲法というのは間違いであるといろいろなエピソードをまじえ観客に語りかけるのである。

 しかし、ここには事実に基づかない思い込みや、勝手な推測で話を作り上げており、欠陥商品を売りつけるインチキ商法にも似た犯罪的行為と言われかねない内容である。憲法研究会の憲法草案は実在し、鈴木安蔵がこの草案を起草し、GHQに提出したのは事実である。

GHQがこれを見て一部参考にしたことは考えられる。ただしGHQがこの草案を下敷きにしてGHQ案を作ったとなると、これは単なる思い込みであろう。

確かに内容に共通のところはあるが、当時作られた数多くの憲法案(自由党、共産党、進歩党、社会党、憲法研究会以外にも少なくとも7つの民間の憲法案があった)には似通ったところがあり、鈴木安蔵の案が土台となったとはいえない。

鈴木安蔵案とGHQ案が決定的に違うのは「戦争放棄」の条項である。護憲派が9条を特に重視しているが鈴木安蔵案にはこの条項はない。鈴木安蔵本人が1977年に書いた「憲法制定前後」という著書がある。これを読んでみると次のような記述がある。「最後に、『戦争放棄』条項については、憲法研究会では、何等の主張も出なかった。

(中略) 政府案発表のとき、わたくし個人は直ちに全面的共鳴にはいたらなかった。中略 軍に関する規定をおくことは全然考えていなかったことは、われわれの草案の示すとおりであった。この事項については『相互的であることを条件として』との規定をおくことが当然であると考えたのであった」 

この映画でも戦争放棄の部分を如何に描くか苦心したようである。鈴木安蔵役の高橋和也が奥さんとの会話で「この部分はどうしても書けない・・・」と語り、奥さん役の藤谷美紀が「空白というのも意味があるのです」と苦し紛れのシーンのように見えた。

そしてGHQがこの条項を入れたのは当時の幣原首相がマッカーサーに申し出たからとしている。第9条の発案者は誰かというのには諸説があり確定はしていないが、幣原発案説は現在ほぼ否定されており、マッカーサー説が最も有力である。この辺の事情に興味があれば、西修著「日本憲法はこうして生まれた」を読まれれば成る程と合点されるであろう。

 以上紙幅の関係で詳しく書けないが、9条の会を初めとする左翼護憲派が死に物狂いで憲法改正を阻止しようとする執念を強く感じるのである。この映画のようにソフトムードで語りかけられると余程正確な知識を持っていなければ、相手のペースに乗せられることになる。

さらに彼らがターゲットにしているのは女性のようである。戦争放棄は理想であろうが、現実無視の幼児的発想である、しかし理性より感情が支配的な女性にはこれは素晴らしいものとうつるのであろう。さらに旧明治憲法が女性を差別・抑圧していたという誤解とあいまって、この映画の訴求力は女性に対しては特に大きなものとなるように感じられる。

 現在、9条の会は全国に100箇所近くの拠点を既に構築しているようである。これら会員にこの映画をその地元で紹介・上映するよう計画、そのスケジュールも大体出来上がっているようである。

現在、憲法改正派が多数を占めていると安心していると、近い将来痛い目にあう可能性がある。特に女性の力は馬鹿に出来ない。改憲派もこれに対抗する具体的な運動を起こす必要があるのではないか。くれぐれも油断は禁物と警鐘を鳴らしたい。            文責:大谷

添付資料

昭和21年3月6日、政府はGHQの強い圧力に屈し、殆どGHQ案そのままの「憲法改正草案要綱」を発表した。前日の閣議で、幣原首相は次のように発言している。

「このような憲法草案を受諾することは極めて責任重大である。おそらく子々孫々まで、責任が続くであろう。この案を発表すれば一部のものは喝采するであろうが、又一部の者は沈黙をまもるであろう。しかし深く心中我々の態度に対して憤激を抱くに違いない。

だが大局の上からこのほか行く道がない」 この幣原首相の言葉を聞いて、閣僚の中には涙をふく者もいた。各閣僚は、夜の帳の下りた冷たい曇り空の下、無念というか諦観というか、複雑な気持ちを抱いて帰路に着いた。

このときの無念の気持ちを、直接GHQとの折衝に当たった白洲次長は、3月7日の日記に、次のようい記している。「斯ノ如クシテコノ敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル『今に見ていろ』ト云ウ気持抑ヘ切レス ヒソカニ涙ス」

当時のアメリカの新聞論調はどのようなものであったか以下にあげてみる。

-3月7日付「ニューヨーク・タイムズ」は次のように言っている。「新草案が陸・海・空軍を全面的に廃止し、日本は今後その安全と生存を世界の平和愛好国の信義に依存すべしと宣言するにいたったのは、余りに“ユートピア”的であって、むしろ現実的な日本人として草案を軽んずるに至らしめるであろう」

-3月7日付「ニューヨーく・サン」は「最も不可思議にして驚くべきことは、日本は今後その国防を兵力によらず、世界の平和愛好国の信義に依存しなければならないと宣言していることである。これは理想主義的献身とも言うべき自己否認である。

もしこの憲法が採用されるならば、世界の人々はかくも無条件に平和愛好国に頼る子供らしい信念に対して、これらの国の信義がそれに呼応するよう向上せんことを願う以外に方法はない」と半ば呆れて論評している。

-3月8日付「クリスチャン・サイエンス・モニター」は「日本政府は近代民主制の最新式制度を全部取り入れ見事な新憲法を発表した。しかしこれは全く価値なきものである。実際これは日本国民に対してのみならず、アメリカの新聞記事を賑わすために提供された美しい玩具であって、しかも罠となる恐れがある。

民主的な平和愛好国となるという主張は問題にならない。これは日本の憲法ではない―日本に対するアメリカの憲法である。後略」と見事にこの憲法案の本質を突いている。

 GHQの内部はどのように見ていたのであろうか。3月19日付で国務省に送られた総司令部政治顧問ロバート・フィアリーの報告を紹介しよう。フィアリーは、東京でグルー駐日大使の秘書をしていたことがあり、かなりの日本通である。

この報告は、憲法草案全体の特色を指摘した後に、草案の日本国民に対する長期の受容性と戦争放棄について分析している。まず、新憲法が日本国民に長期にわたり受け入れられるかという点について、否定的に見ている。

というのは、憲法草案はどこから見てもアメリカ製であり、かような事実は、不可避的に将来の受容と護持の責任を減じさせるに違いないからである。

従って占領が続いている間は、最高司令官の威令の下にあるからこの憲法が効力を持ち続けるであろうが、占領が終了すれば、日本国民は、自分たちのために書かれたものよりも、自分たちのものを書こうという欲求を示すであろう。

 次に、憲法第九条に関しては、同条項が日本をして再軍備させないという点で、アメリカ及び連合国にとっては好ましいことはいうまでもないが、同条項はアメリカの圧力によって日本政府が受け入れたものであるから、日本国民は、同規定について道徳的に責任を負わなければならないとは感じていない、と断じ、連合国の管理が終了すればいつでも、憲法を改正することを妨げるものは何もないと述べている。

こうしてみると、当時のGHQ関係者ですら、この憲法が占領軍の押しつけであり、その寿命もそれほど長いものではないと予想していたことが分かる。

 最後に「憲法普及会」について述べる。憲法が公布された1946年(昭和21年)11月3日から約1ヶ月経った12月1日、帝国議会内に「憲法普及会」が組織された。議員のほかに学者、ジャーナリストが入り半官半民の組織であった。

会長は芦田均、事務局長には文部官僚の永井浩が就任している。この中央組織の下に各都道府県に支部が作られた。京都を除き支部長には都道府県知事が就任し、事務所も都道府県庁内におかれているところから、全く官製の組織であったと見てよい。この会の活動の裏にはGHQの指導があった。

この憲法がポツダム宣言に謳われた「日本国民の自由な意思の表明」を必ずしも反映しておらず、その点を極東委員会から非難されてきたことを考えれば、GHQにとって日本政府に普及活動をさせることが対外的に必要であり、さらに多大な労力を払ってつくった「民主的な憲法」を普及させることは、改革者としての任務だと考えたことは想像できる。 

憲法普及会が活動を開始したのは翌年の1月17日で、首相官邸で初会合があり、GHQから憲法草案に携わった民生局のハッシーとエラマンが出席した。

席上エラマンは女性らしく、新憲法下での日本女性の社会的・政治的責任に関し普及会が充分教育するように説き、ハッシーも普及会が日本国民に対し憲法の条文がどうあろうとも、それが国民にとっていかなる意義を有し、国民がそれをいかに利用するかを教育することが重要だと強調した。それから先ず始められたのが、中堅公務員の研修であった。

内容は憲法を広い視野にたって位置付け、天皇を直接論じることはなく、統治機構についてはかなり簡略化され、その一方で人権が大きく扱われている。

憲法の普及は、講演会という、どうしても参加者が限定されるものだけでなく、全国民への憲法の普及を目的として小冊子を刊行した。

その数なんと二千万部。これは当時の全所帯数に相当する。解説本文には「新憲法の特色―私たちの生活はどうなる」との表題がつけられ、憲法の基本条項を実生活の視点から解説している。

いくつかの小見出しを拾ってみると・・・生まれ変わる日本・・・明るく平和な国へ・・・もう戦争はしない・・・人は皆平等・・・女も男と同様・・・総理大臣も私たちが選ぶ・・・私たちの治める日本、といった具合である。

 戦後初の総選挙が4月10日に行われた。選挙中に、この憲法改正を論じた候補は少なく(当時の選挙公報で見るとこれに触れているのはわずか17.4%)国民の関心は「憲法より食料を!」 であった。新憲法が国民の総意に基くというのは、まさに占領軍の欺瞞であった。     以上
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

>さらに彼らがターゲットにしているのは女性のようである。

以前話題になった「中国と仲良くすべきか?」のアンケートでも仲良くすべきという回答が男性が3割程度なのに対して、女性は6割以上でした。
このように男性と女性の認識の差が大きいですから、男性票よりも女性票を狙ってくるのは当然でしょうね。
女性だけが中国から特別なサービスを受けているわけでもないのに、どうしてこんなによいイメージを抱いているのかは男性側からはよく判らないですが、女性の方々にはもっと具体的な事案で考えてもらいたい。

中国は自国の危険な食品を日本が輸入禁止しただけで、どうして日本に報復するのか?
どうして中国は攻撃型潜水艦で日本の領海侵犯するのか?
どうして北朝鮮は仲良しでもない米国とは話をしたがるが、日本は無視しようとするのか?
結局日本に足りないものは何か?

日本は憲法9条を掲げる世界一平和を尊重している国の筈なのに…

テレビ

テレビの影響じゃないのでしょうか?中国綺麗、素晴らしいなんてのが「検閲済み」で放映されている、思い込んだらと言うのは女性の方が強い。
何もしなければ相手も何もしない、昔の日本女性と比較すると「芯」が無いから、まあ男にも言えますが。
渡部昇一さん?かな「憲法9条に、台風も来ないでくれと入れておけば台風も考えるだろうかな~」なんて「9条」なんて高が「文字」だけの問題、しかも外国はそんな事関係が無い、ましてや「敵」の中国が9条が有るから日本には「遠慮」しようなんて「150%有得ない」、之幸い、何時までも9条をお大事にして下さい。と願ってる。

No title

女です。大学一回生です。
日本国憲法の講義を受講し、その先生からお借りして、このDVDを見ました。
とても恐ろしいですね。
予備知識(日本国憲法無効論)がなければ、すっかり妄信してしまうところでした。

予備知識さえあれば、
女性参政権や戦争など夫婦の会話のくだりさえ、
とんだお涙頂戴もの、犬も食わぬ痴話喧嘩、非常に安っぽく薄ら寒さを感じます。


女子大学で女性ばかりで洗脳され易く、
しかも未来の日本を背負うこどもを育てる教育者になる人間が多いので、
確実に有害です。

しかも一人でそのDVDを見ると、確実にソッチに染まってしまいますね。
予備知識があっても自分が間違っているのかと不安になりました。
もう一人、このDVDを見せた子が「やばい…この人ら天皇コロしたいの?このDVDこわい」
と至極真っ当な意見が聞けたことや、
このような記事を書いていて下さったおかげで、
事実を見失わずにすみました。
ありがとうございます。

女は感情的ですが、その分感情的に訴えれば納得して味方についてくれ易いですよ。
こちらが正しいのなら尚更、沢山事実を発信して、女性にも真実を教えてあげてくださいね。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例