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国民投票法案見直しの方向へー公務員の政治的行為の野放しを阻止

公務員への罰則規定を撤回 国民投票法、自民が修正案(朝日新聞 3月26日)

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、自民、公明両党は26日、公務員・教育者の「地位を利用した」投票運動については、罰則規定を盛り込まないことで基本合意した。自民党は、いったんは罰則規定の復活を公明党に持ちかけたが、公明党の反対で撤回した。両党は27日に党内手続きをへて与党修正案を衆院に提出し、4月中旬の衆院通過を目指す。

 自民党は罰則規定を撤回する代わりに、公務員の運動を規制するための新たな策を公明党に提案した。両党はこれまで、国家公務員法と地方公務員法が定める「政治的行為の制限」は「国民投票には適用しない」ことで合意していたが、自民の新たな提案では、この方針を転換。「適用を除外する」と明記した条文を国民投票法案から削ったうえで、3年以内に「政治的行為」への規制のあり方を検討することを同法案の付則に書き込むとの内容で、公明党も大筋で受け入れた。
 公務員による憲法改正をめぐる運動については両党のこれまでの実務者協議では、民主党の意向もくんで、公務員と教育者の「地位利用」による運動に刑事罰は設けないことで合意していた。

 だが、民主党との共同修正案提出が不調に終わり、自民党内では中川昭一政調会長らから「公務員による運動への規制を強めるべきだ」との異論が出た。26日の党国民投票法特命委員会でも「自治労や日教組に、改憲反対で自由に活動させるわけにいかない」といった意見が相次いだ。

 これを受けた同党役員会では、中川秀直幹事長が、これまでの3党協議の積み重ねを尊重する公明党の意向をくむべきだとの考えを表明。3年以内に「規制」のあり方を検討することで、中川政調会長らも受け入れた。 (引用終わり)

昨日(3月26日)、午後3時、自民党の「国民投票法等に関する特命委員会(委員長中川昭一氏)」が、25名の出席議員の下、開催された。

出席議員があまりにも少なく、自民党議員の意識の薄さに唖然とさせられたが、古屋圭司氏をはじめ、与党修正案を修正すべきと出席された議員のご尽力によって、修正案が特命委員長の中川昭一氏の一任をとりつけた。

中川氏はその意向を受け、最大の焦点であった公務員・教員の政治的行為の制限の「適用除外」項目を削除することができたことは大きな成果であった。

そもそも、与党案原案は、国家・地方公務員法に準拠して、政治的行為は制限されることを明記していたが、民主党に配慮して、その「適用除外」を与党修正案に盛り込んだことがことの始まりであった。

憲法改正には出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、自民党は民主党を巻き込むために、民主党に歩み寄り、与党案を修正し、公務員・教員の政治行為の制限を「適用除外」としたのであった。

ところが、小沢民主党代表が、国民投票法案は拙速であるとし、その法案に反対を主張し、安倍首相は、与党のみで国民投票法案を成立することを表明した。それならば、与党原案に戻るのがスジであるにもかかわらず、公明党が与党原案に戻すことを拒否した。

自民党執行部は公明党の意向に従い、民主党を巻き込むための与党修正案で国民投票法案をまとめることに躍起となった。しかし、ことの本質を知った古屋圭司氏が中川昭一特命委員長などに進言し、今回の特命委員会が開催する運びとなった。

そもそも、国家・地方公務員法では公務員・教員の政治的行為を制限しているにもかかわらず、重要法案である憲法改正を問う「国民投票法案」に、政治的行為を制限をしないということは、憲法改正を阻止する、公務員(自治労など100万人)・教員(日教組・全教50万人)の政治的行為を正当化するものであり、許すことのできないことは明らかである。
【参考】   
国家公務員法(102条)…政治的行為を制限→罰則あり(110条)
地方公務員法(36条2項)…政治的行為を制限→ただし、罰則なし

事実、共産党の組織である日高教・高校教育研究委員会が出版している「高校のひろば」季刊・VOL62(2006 WINTER)誌上に「九条の会ー職場でのとりくみから交流へ-」の特集記事で憲法改正阻止に向けてのとりくみの報告が掲載されている。

その報告では、高校生3年生に対して、憲法九条を守るためのリーフレットを読ませたことの活動報告(秋山平八郎大阪府立羽曳野高等学校英語化教諭)がなされている。

憲法九条を守るための私たちのとりくみは、2005年の2月に遡ります。大阪府高教が作成した、高校生向けの「憲法九条についてのリーフレット」を使ってどのように運動を広げていくか、分会役員で話し合った結果、本校の三年生に直接配って読んでもらおう、ということになりました。しかし、組合が作成したものなので、校内では配るわけにはいきません。そこで、朝、生徒の登校時に門前で手渡すことに決まりました。」



その報告では「羽曳野高校職場九条の会」を結成し、校内で学習会を定期的に開催していることが報告され、ついには「府立高校職場九条の会」結成を推進していることが述べられている。

「『教え子を戦場に送るな』と書いた『九条の会』の旗にほぼ全員が寄せ書きをしてくれた」

「定期的に駅前の宣伝に参加し、すでに10回以上の宣伝活動を経験した」

「学校を出発、駅までの道をビラまきしながら歩き、その後飲み会に結集するという手法を使っている」

いろいろな職場での取り組みを紹介し、憲法改正阻止を報告している。

これはまさに、教員の政治活動に他ならないが、今回の国民投票案では、これらを取り締まるどころが、彼らにその正当性を与える法案となるところであった。まだ、3年以内にこの議論が検討されており、予断を許さないが、とりあえずは、その条項が削除され、彼らの政治野望を阻止することができた。

今回の自民党特命委員会に出席し、反対意見を述べた議員は

古屋 圭司衆議院議員 http://www.furuya-keiji.jp/
西川 京子衆議院議員 http://www.nishikawa-kyoko.jp/
萩生田光一衆議院議員 http://www.ko-1.jp/
古川 禎久衆議院議員 http://www.furukawa-yoshihisa.com/
稲田 朋美衆議院議員 http://www.inada-tomomi.com/
赤池 誠章衆議院議員 http://www.akaike-office.net/ 
中川 義雄参議院議員 http://www.nakagawa-yoshio.com/

以上7名の議員で、全て日本会議国会議員懇談会の加盟議員であり、新憲法大綱作成小委員会(座長 古屋圭司氏)のメンバーの先生方である。

ご承知のように古屋圭司氏は昨年の郵政民営化の問題で小泉前首相から離党に追いやられ、刺客を送り込まれてが、その選挙に勝利し、この度、自民党に復党された議員である。また、古川禎久氏も同様である。

このお二人は、一昨年「人権擁護法案」を見事に廃案に追い込んだ主流の先生方で、他に郵政民営化問題で離党に追い込まれた平沼赳夫氏(無所属)・衛藤晟一氏(落選・自民党復活・参議院選挙出馬)・城内 実氏(落選・次期衆議院選挙出馬予定)などがおられる。

今回の特命委員会において、上記の先生方の発言が契機となり、中川昭一氏をして、公務員の政治的行為の「適用除外」を削除できたが、人権擁護法案を廃案に追い込んだ自民党法務部会でのすさまじい闘いを想起せざるをえなかった。

安倍首相は、落選組みの衛藤晟一氏を復党させ、参議院選挙の自民党公認を与え、また、平沼赳夫氏に復党のエールを送られている。安倍本格保守政権を樹立させるためには、城内 実氏も含めた真正保守議員の再結集が待たれる。

最後に、上記の先生方に感謝と激励のメールをお送りいただければ幸いです。また、中川昭一政調会長(日本会議国会議員懇談会会長代行)には感謝の気持ちで一杯である。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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