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国民投票法案を巡る与野党の攻防の構図こそ今の憲法状況を物語っている

 自民、公明の与党は国民投票法案の与党修正案について、民主との修正案の摺り合わせによって調整された「公務員の政治的行為の制限の適用除外」を削除するなど、再度の最終案をまとめて国会に提出することになった。

 法案が公務員の政治活動の事実上につながる可能性があるとして、公務員の政治活動を食い止めたものであるが、どうも修正案にある付則内容そのものが条文案の抜け道のような気がしてならない。

 付則の公務員の意見表明や勧誘を容認する方向で整備することを盛り込み、今後3年の間に関連法改正をするというが、これはそもそも国家、地方公務員法の「公務員の政治的活動の制限」とどのような整合性があるのか、国民にはわかりにくい。
 また公務員と教育者の地位を利用した国民投票運動への罰則を行政罰とすることは、政治的判断が下され、罰則の基準が曖昧となってしまい、とくに教育者の学校現場での生徒に対する偏向した洗脳教育が続くことが十分に考えられる。

 現に府下の高校では、組合が徒党を組んで高校生向けの「憲法9条についてのリーフレット」を校門の前で配布し、教室で教えている活動報告が「職場9条の会」でなされており、公然と憲法改正案が出された場合に反対票を投じてほしいという意図があるという情報も入っている。

 前にも書いたことがあるが、国民投票法案そのものに対して自治労や日教組、全教は自分たちの都合のよいように仕向けるように今から活動しているといって過言ではない。

 自民は国民投票法案でさえも公明に配慮する姿勢をとっていることは、もはや憲法改正案の中味を論じる前から「守り」の姿勢に入ってしまっているのではないかと思いたくなる。

民主はじめとする野党は、最後の国民世論を憲法改正反対に持っていこうと着々と、自分たちが入り込んだ役所と学校現場で、自分たちが築き上げた地位を利用としているが、裏を返すとこのために左翼陣営は立場と環境を構築してきたとさえ言える。従って国民投票法案を巡る与野党の攻防の構図こそ、実は今の憲法状況を物語っているのである。

 即ち、憲法改正派は、国民投票法案に公務員政治活動の制限とメディア規制を盛り込むことを主張し、護憲派は、その制限と規制の適用を除外せよと主張しているのである。この構図を把握すれば、今が憲法論議の戦いであることを実感する。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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    〈基本方針〉
      
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……………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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