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マイク・ホンダ議員への公開質問状

相互リンクしている「史実を世界に発信する会」の記事を転送します。


「史実を世界に発信する会」(代表 加瀬英明氏)による慰安婦決議案121号提出者・アメリカ下院議員マイク・ホンダ氏への公開質問状です。

1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してください。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あなたの個人的な友人知人にも広く転送してください。

2)皆さまが知っている限りの外国人(国内外に居住)に転送してください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送してもらうようお願いしてください。
と、ありますので、転載させていただきました。英語版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただければ、幸いです。

--------------------------------------------------------

アメリカ下院議員マイク・ホンダ(慰安婦決議案121号提出者)に対する抗議の手紙(公開質問状)

貴殿は2007年1月31日、6人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案121号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年12月8日廃案となった、決議案759号と全く同趣旨のものである。

われわれは、昨年9月28日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決
議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。

直ちに撤回することを強く要求するものである。

もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。

特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の2件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WARINFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S.Army Forces India-Burma Theater および Composite Reporton three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National
Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する(筆者注:日本軍曹の月給は30円、したがってその25倍稼いでいた)」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。


もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」(朝鮮人軍属の証言)などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。

(弊誌注: 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メールへの返信でお申し出ください)

われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

平成19年2月16日

史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明 
URL http://www.sdh-fact.com

---------------------------------------------------------
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi,
Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com

February 16, 2007

The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
1713 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515?0515

RE: An Open letter to Representative Honda

Dear Representative Honda:

On January 31, 2007 you, along with six other
Representatives, submitted House Resolution 121, which
calls on the Japanese government to apologize for having
forced young women to become sex slaves during World War
II, to the House Committee on Foreign Affairs. The
import of Resolution 121 is identical to that of
Resolution 759, which expired in committee last year.

On September 28, 2006, we sent the attached letter to
all members of the House of Representatives. In it, we
indicated that the accusations in Resolution 759 were
exceedingly unjust and based on gross distortions of
historical fact. Accordingly, we find it very difficult
to comprehend your reasons for submitting this
resolution.. We strongly urge you to withdraw it without
delay.

If you choose not to withdraw Resolution 121, you must
shoulder the burden of disproving historical fact as
outlined in the aforementioned letter. The persons
referred to as “comfort women” were prostitutes (a
legal profession at the time) working in brothels; they
were indisputably not coerced to engage in such
activities by the Japanese military.

We would like to draw particular attention to excerpts
from two official U.S. military records cited in our
letter. The first is a report issued by the United
States Office of War Information, Psychological Warfare
Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater,
which states that ”comfort girls” are nothing more
than a prostitute or professional “camp follower”, and
the girls’ average total monthly earnings were 1,500
yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
salary of a sergeant in the Japanese Army at the time
was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times
more!)

The second can be found in depositions taken from three
Korean civilian employees of the Japanese army, who
stated the following: In the battle zones of the Pacific
War, the Korean comfort women we met were all either
volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the
Koreans both young and old would have risen up in rage,
and regardless of whatever retaliation, killed the
Japanese (from Composite Report on Three Korean
Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special
Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

We also attach a research paper that describes the
comfort women, and how misunderstandings about them
originated in Japan and grew into an international
problem of monumental proportions. It also discusses how
the various nations involved in the Pacific War dealt
with the sexual needs of their military personnel in
battle zones. It is our fervent hope that you will read
it and the other attachment, and, thus, arrive at an
accurate understanding of the comfort women and their
circumstances.

We appeal to your wisdom and sense of justice, as this
is a matter of honor for us, as Japanese, and also
affects the human rights of all concerned. We look
forward to your reply.

Very truly yours,

KASE Hideaki
Chairman

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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道徳を正式教科にすることは当然だ、常識だよ

【筆者記】政府の教育再生会議第1分科会(学校再生)は29日、首相官邸で会合を開き、学校で最低限の社会規範などを教えるため、「道徳」を小中高校の学習指導要領で正式な教科と位置づけることで一致しました。 道徳の授業は現在、小中学校で週1時間行われているがただ

コメント

唯単に公開質問状を出すだけでなく、米国で、ホンダ議員を相手に「民事裁判」を起こしては如何なもんでしょう。
US.NationalArchivesのPsychological Warfare Team, Attached to U.S.Army Forces India-Burma Theater および Composite Reporton three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans”を知りながら(知る立場にいながら)、敢えて、それを無視し、日本人の名誉を傷つけていることに対して、慰謝料を求めては。
因みに、慰安婦(売春婦)達の、日本国政府に対する米国での裁判は、連保最高裁まで行って、彼らの敗訴で確定しているそうですが。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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※人権侵害救済法案の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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