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安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数

安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数

無題
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 産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。

中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。

 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。

 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20~40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。

 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。

国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。

戦後70年談話、20代が高評価 公明支持層も容認

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。

20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。

 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。

「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した。

支持政党別では、自民党の79・6%が談話を評価。公明党も64・7%が評価し、全政党の平均(57・3%)を上回った。首相が心配した公明党支持層にも支持が広がっており、政権運営の懸念材料が一つ取り除かれた形だ。



支持率下がっても…1位は首相 「リーダーにふさわしい人」
 
産経・FNNの合同世論調査で、「今、日本のリーダーにふさわしい人」の問いに26.1%が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率は低下しているが、有権者が安倍首相に代わる指導者を見いだせていない現状も浮き彫りになった。

 政界引退を表明しながら安全保障関連法案で、維新の党の対案作りなどを通して影響力を示した橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が11.9%で安倍首相に続いた。

 政党の支持層別では、自民党の56.4%、次世代の党の60%が安倍首相と答えた。民主党の支持層では、「ふさわしい人はいない」が44.9%で最多。同党の岡田克也代表は17.3%。橋下氏の名前を挙げた回答者も11.2%いた。

 無党派層では「ふさわしい人がいない」が52.6%でもっとも多く、次いで橋下氏(11.8%)、安倍首相(10.8%)、石破茂地方創生担当相(9.2%)-の順だった。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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キムチ細野豪志へのキムチ違法政治献金

元環境大臣の帰化在日韓国人民主党の細野豪志(背乗り帰化在日韓国人)が受け取った個人政治献金(253名、合計2779万円)の圧倒的大部分について、「卒業者名簿等の日本人氏名を転用した1口5万円以下在日韓国人違法献金」の疑惑があり、緊急ガサ入れ要求されたい。
*****

『いくさん』氏の平成24年10月5日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
帰化在日韓国人民主党の衆議院議員の細野豪志(背乗り帰化在日韓国人)が受け取った政治献金もかなり怪しいぜ。前環境大臣の細野豪志が受け取った政治献金のうち、個人政治献金2779万円、企業団体政治献金なし、パーティなし。253人の個人政治献金について、全体の4割が自営業であり、1割の30名が職業を明かしていおらず、パチンコ幹部6名から同時に各71万円の同額の個人政治献金も含まれている。
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【抗議葉書52円も送っていただきたい!】

平塚パラヤン男


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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