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中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの?

中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの?THE PAGE 8月18日(火)12時0分配信

沖ノ鳥島1
中国が埋め立てた南沙諸島のスビ礁(提供:DigitalGlobe/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/アフロ)

沖ノ鳥島4
中国が引き合いに出した、日本の沖ノ鳥島(Natsuki Sakai)

 南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てを批判された中国の王毅外相が、日本の「沖ノ鳥島」を持ち出して反論したことが話題となっている。

中国の主張するように、南沙諸島で行われている中国の「岩礁の埋め立て」と、コンクリートで周囲を護岸工事した日本の「沖ノ鳥島」は、同列に語れる問題なのだろうか?その違いを整理したい。

「自国のやったことを省みよ」と中国

 問題となった発言の舞台は、今月6日にマレーシアで開かれたASEAN地域フォーラムの閣僚会合。外務省公式HPによると、岸田文雄外相は会合で南シナ海での中国の南沙諸島埋め立てを懸念し、

「暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚どころか領海・領空を有しない」と発言したという。

中国外務省の公式HPに公開されている王外相の発言録によると、これに対し王外相は以下のように反論した。

 「日本は、人工島はいかなる法的権利を発生させないと主張している。しかし、まず日本が何をしてきたかを見てみよう。過去数年間で日本は100億円を”沖ノ鳥岩”に使い、小さな岩を棒鋼とセメントでできた人工島に変えた。

日本はそれに基づき、200海里の排他的経済水域(EEZ)を超えて国連に大陸棚を主張したが、国際社会の主要国にとっては日本の主張が驚くべきものであり、それを受け入れなかった。

日本は他国のことに口を出す前に、まず自国の言ったこと、やったことを省みたほうが身のためだ」

 つまり、日本に南沙諸島の埋め立てを「人工島」であると批判された中国は、日本の「沖ノ鳥島」も「人工島」であり、「人のことをとやかく言う前に、自分のやってきたことを反省しろ」と言っているのだ。
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沖ノ鳥島は人工島ではない

 しかし、沖ノ鳥島は「人工島」ではない。そのことは中国も従来から認めており、この発言は従来の中国の主張とも矛盾している。

 国連海洋法条約では、国の領有地が島、岩、低潮高地、人工島のどれに当てはまるかで、領有国にどんな権利が生まれるかが規定されている。

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島、岩、低潮高地、人工島のどれに当たるかで、生じる権利が違う

まず「島」とは、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるもの」。

一方で「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と規定されている(※これが「岩」の定義に当たるかには議論がある)。

そして「自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するもの」は「低潮高地」とされる。

 「島」の場合、周囲に12海里の領海と、200海里のEEZ、大陸棚が認められる。「岩」の場合、領海は認められるが、EEZと大陸棚は認められない。低潮高地と人工島はそれ自体の領海を持たず、このうちいずれも認められない。

 さて、沖ノ鳥島の場合、日本政府は「島」であるとして、領海とEEZを設定している。これに対し、中国は従来から沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、「沖ノ鳥岩」にはEEZは認められないと主張し続けている。

つまり、中国は沖ノ鳥島を何の権利も生まない「人工島」だと主張したことはなく、少なくとも領海を持つ「岩」であると主張してきたのだ。沖ノ鳥島が日本の領土であり、領海を有していることについては、中国を含むどの国も異議を挟んでいない。

 これに対して、中国の南沙諸島の岩礁埋め立ては領有権争いが解決していないばかりか、そもそも領海外の「低潮高地」に建てられた「人工島」であるとの指摘がある。大量の土砂で埋め立てられた今、

岩礁が「低潮高地」に当たるものだったのかは判然としないが、アメリカ国際法学会が今年7月15日に発表したリポートでは、中国の実効支配する7つの岩礁について「低潮高地」だと指摘されており、そのため「どの7つにも領海は主張され得ない」としている。
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軍事拠点化の懸念高まる南沙諸島

沖ノ鳥島
中国の南沙諸島埋め立てと沖ノ鳥島の違い

 大小さまざまな島や岩、低潮高地の浮かぶ南沙諸島をめぐっては現在、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイがその一部または全域の領有を主張している。中国は2014年から、実効支配していた7つの岩礁の埋め立てを開始した。
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米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、これまでに埋め立てた面積は7つの岩礁で合計して約12.82平方キロメートルにも及ぶ(東京都文京区の面積とほぼ同じ)。

CSISの公表した航空写真によれば、スビ礁では約3キロの滑走路が確認された。埋め立てが進めば軍事拠点化のおそれもあり、各国の航行の自由が脅かされるのではないかとの懸念もある。

 沖ノ鳥島は水没の危機にあることから侵食を防ぐためのコンクリートによる護岸工事が行われているが、東京都の資料によれば面積はわずか9.44平方メートル。

そもそも領土として国際的に認めらていれない人工構造物に軍事拠点になりうる滑走路などを整備することと、領土である沖ノ鳥島にコンクリートで護岸工事をすることは、その規模も工事が持つ意味も、全く違うのだ。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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