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児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員

今日の「国連通信」は、児童の権利条約に深く関係する内容です。児童に同性愛や性転換の権利、性的自由の権利を国際条約に反映させるべきだという文書を、国連の職員や特別報告者達が記したという内容です。

本文にもありますが、小児性愛に関係する同性愛の権利を求めるNGOが、最近、国連社会経済理事会への協議資格(国連NGO)を得ました。

資格審査は与えられないだろうというようなニュアンスを、或る外務省の方が仰っていた、そのNGOです。

それが、瞬く間に国連NGO資格を与えられ、しかも、彼らの影響を受けて、国連の職員、元弁務官、特別報告者達が、彼らの主張をそのまま、文書として纏めたということなのです。全く呆れ果てた話ではありませんか?!
この文書が、人権諸条約に、今後どのように影響を与えて行くのか、しっかりと見て行く必要がありますね。

■ところで、第51回国連婦人の地位委員会(CSW)開催されます。4月20日(金)午前に、「第51回国連婦人の地位委員会等について聞く会」を内閣府地下講堂にて開催する予定、だそうですが、これは、「国連通信第22号」でお送りした内容と非常に関係があります。

日本での報告と、国連通信が伝えている内容と、何処がどう違うのか、女児の堕胎の件は話されるのか、是非、4月20日は出席する必要があると思います。

時間のある方は、是非、ご参加下さい。では、今日の「国連通信」をどうぞ。岡本明子


■「国連の職員が、児童の性転換、自由な性表現を、人権として保護する要求を文書として著しました」

今日は、ある急進的な考えに配慮して、国際法がねじ曲げられようとして
いるということを報告します。急進的同性愛権利グループと同盟している
ひと握りの国連職員が、-彼らは最近まで、小児性愛グループに国連に接
触する認可を与えなかったのですが-児童の権利委員会や、国連人権委員
会で、子供達の性転換手術、自由な性表現を許容するような要求を出しました。

***

今週、ジュネーブでの人権委員会では、急進的同性愛の包括的グループは、
数人の国連人権職員が著した同性愛の権利文書を公表しました。それは最
も幼い子供さえ性的同一性を識別する能力があり、彼らが、それを表現す
るためには、政治的に保護された子供の自由統治が与えられるべきである
と主張しています。文書は続けて、国際条約・国内法にこれを反映させる
ように要求しています。

ジョグジャカルタ原則と呼ばれる、この文書は、拷問からの生命と自由の
権利のような拘束力のある国際法に既に存在する29の権利を挙げており、
同性愛の権利を含めるよう、各々の条約を解釈し直しています。

「国際的な人権法は、すべての人がその権利を十分に享受することに関して、絶対的な差別禁止を課す」という考えに基づいて、この原則は、国家が同性愛
の権利を憲法や刑法を変更しなければならないと主張しています。

さらに、この原則は各国に、学校の科目の変更を強要し、性転換手術を求
める人が「手術を受けられる」ことを容易にして、「話し方、服装、肉体
の特性、名前の選択、その他あらゆることを含むアイデンティティや個性
を示す権利」、「性的嗜好または性同一性を求める人々」に対して差別を
しないこと、「養子縁組や(受精提供者による)出産の援助等を含めて、
家族をつくる権利」を促進するものです。

この原則によれば、「性的嗜好は、深い情緒性、愛情、性的魅力、また、
異なるジェンダー、或いは同じジェンダーの個人間の親密さや性的関係と
いう、各人のキャパシティーに属するものだと理解される。」

この文書では、「ジェンダー認識は各人の内面深くに感じるものであり、ジェンダーの個人的経験に属するもので、それは肉体(医学的、外科的その他の手段による肉体や機能の改造や、服装、話し方、癖なども含む)の個人的感覚
を含めて、生まれた時の性と一致する場合もあるし一致しない場合もある」
と述べています。

原則を考えた29人の人権専門家のうち、11人は国連の特別報告者あるいは
条約監視委員会メンバーです。他のメンバーは、メアリー・ロビンソン
(元人権高等弁務官)のような元国連職員です。

人権委員会の保守のオブザーバーはフライデイファクスに、こう伝えました。ジョグジャカルタ原則に署名することによって、「この国連特別報告者達は、彼らに要求されている権限である公平と独立を裏切りました。」

保守の人々は、性的嗜好の平等、ジェンダー平等を、年齢、人種、宗教と
いうような、既に確立している差別のカテゴリーと同じように扱おうとす
る、この原則が、伝統的な結婚、家族の考え方を表明している個人、組織、
機関の言論の自由、宗教の自由が脅かしていると主張しています。

彼らはまた、拘束力のある国連文書には、差別してはいけない項目として、
「性的嗜好」という言葉は含まれていないことを指摘しています。同様に、
「性の権利」、「性同一性」という言葉も、拘束力のある国連文書には含
まれておらず、国連総会によっても定められてはいないのです。

この文書は、この原則を支持することを国連のシステムに要求し、組織の
仕事の中にそれを組み入れ、あらゆる政府、メディア、市民団体からのア
クションを要求する結論となっているのです.

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)

国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)

国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)

国連で障害者条約が採択 (12月17日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)

「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)

国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)

ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)

ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)

児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員(4月1日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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