09 月<< 2017年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市

大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市
2015.8.26 21:35更新

 大阪府泉佐野市は26日、平成30年度以降に小中学校で教科化される「道徳」を念頭に「泉佐野市道徳教育振興条例」を制定すると発表した。学校、家庭、地域の連携で道徳教育の振興への寄与を目指すとしており、府下では初の条例となる。

 条例は地域の道徳教育拠点としての「学校の役割」や、自立心などを育成する「家庭の役割」、子供の模範となる「地域の役割」など9条で構成。平成19年に「道徳のまちづくり条例」を制定した岐阜県笠松町の事例などを参考にした。

 道徳教育の振興に必要な調査審議を行う有識者ら10人からなる市道徳教育振興会議を置くことも盛り込んでおり、千代松大(ひろ)耕(やす)市長は「現場の教員の研修に何が必要かなども模索してゆきたい」と話している。

 市では9月2日開会の定例市議会に提案し、10月1日の施行をめざす。道徳は小学校で平成30年度、中学校で31年度から正式な教科として導入される。
泉佐野市 ホームページ 学校教育 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/sisei_hosin/kyoiku_bunka.html

歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくり《教育・文化》

今日の少子化・核家族化・情報化などの進展や長引く不況の影響で、学校や子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、教育に対する考え方や価値観も多様化するなか、さまざまな要因が絡み合って表出している教育課題は深刻かつ複雑化しています。

このような変化の激しい現代社会を生きぬく子どもたちには、確かな学力と体力、豊かな感性を持つなど、たくましく未来を切り拓くことのできる「生きる力」の育成が、ますます重要になってきています。

  このような状況のなか、「泉佐野市教育行政基本条例」により、教育基本法に基づいて、今後概ね10年間を展望して、本市の教育の中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにした「教育振興基本計画」を策定し、その計画に基づく取り組みを進めてまいります。

  さらに、学習指導要領により、伝統や文化に関する教育や道徳教育の教科化に向けた研究を進めるなどのさらなる充実に努めてまいります。

特に中学校においては、必修となった武道を積極的に推進するため専門の講師や「中学校におけるクラブ活動へのサポート事業」のボランティア等の外部人材の有効活用などにより、中学生の体力向上及び生徒指導の充実を図ってまいります。

  学力向上につきましては、「いずみさの教育文化運動」をステップアップさせるなかで、泉佐野まなびんぐサポート事業の充実はもとより、学力向上アドバイザーの配置や学習支援プログラムなどをより有効に活用するとともに、「算数サポート事業」や「夏休みの短縮」などの新たな対策を講じてまいります。

また、グローバル社会、情報化社会を生きる子どもたちのために、英語教育の推進に努めるとともに、新たにICT活用教育推進事業により情報活用能力の向上について研究してまいります。そして、これらの取り組みについては、全国学力・学習状況調査及び大阪府チャレンジテストにおける平均正答率を一つの目標として成果を検証してまいります。

  また、未来を紡ぐ子どもの絆プロジェクト事業を発展させ、泉佐野市少年消防クラブ員の東北被災地訪問をはじめ、関係機関との連携を図りながら、児童期からの防災教育を充実させてまいります。

  学校図書館につきましては、図書館司書を全中学校に配置し、中学校区における小中学生の読書活動の推進に努めるとともに、地域への学校図書館の開放などにより、学校と地域のつながりをより深める取り組みを進めてまいります。

  いじめ問題につきましては、全国的に深刻な状況が続くなか、改めて早期発見・早期解決に向けた学校体制の強化を図るとともに、関係機関との連携を深めてまいります。

不登校問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核として、教育支援センターの活動の充実はもとより、福祉的な視点を加味し、関係機関との連携を密にした総合的な支援体制を確立してまいります。

  子どもたちの安全対策につきましては、「地域ぐるみで子どもたちを見守り育てる」という認識のもと、地域と一体となった安全確保に努めるとともに、今年度から通学路への防犯カメラの設置を順次進めてまいります。

  人権教育につきましては、人権を守り、守ろうとする意識を養い、すべての人の人権を尊重する実践的行動力を育むために、さらなる充実に努めてまいります。また、すべての子どもたちに必要な特別支援教育の充実に努めてまいります。

  また、モンゴル国トゥブ県やオーストラリア・サンシャインコースト市との友好交流を通じて、子どもたちが海外への見識を広げるとともに、自分たちの郷土の良さを再発見できるように取り組みを進めてまいります。多様な価値観や多彩な文化を知ることで、幅広い国際感覚を養うとともに、国際化社会に積極的に関わることのできる子どもたちの育成に努めてまいります。

  小中学校の通学区域につきましては、児童生徒の地域的な偏在による学校規模の違いが大きくなってきていることから、極端な小規模校や大規模校の解消に向け、見直してまいります。

  学校施設整備については、今年度耐震化完了を目標に整備を進めてきましたが、事業の前倒しを行うことにより、昨年度に完了いたしました。また、耐震補強は必要ないが、大規模な地震時に落下の恐れのある屋内運動場の天井材等が残っている日根野小学校で、天井材の撤去等の対策を講じてまいります。

  一方、耐震化工事に伴って一定の外部改修は出来たものの、校舎内の整備が課題となっております。今後は、校舎内の改修、古くなっている机・椅子の更新やトイレの洋式化、エレベーターの設置などを年次的に行い、きめ細かな教育環境の充実を図るとともに、児童生徒はもとより、全ての方々にやさしい学校づくりに努めてまいります。

  さらに、昨年度に引き続き、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、新たに建て替える日新小学校の校舎屋上に太陽光発電設備を設置し、隣接する屋内運動場の災害時における最低限の電力の確保に努めてまいります。

  中学校給食につきましては、4月より共同調理場方式により実施しており、中学生の成長の源となる食を充実させ教育力の向上を図ってまいります。また、小中学校において乳・卵の食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、これまでは食べることができずに欠食していたおかずに代わり、少しでも主食のごはん等を食べやすくする補助食品を提供してまいります。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例