国連情報番外編:WCF情報

5月11日からワルシャワで開催されるWorld Congress of Familiesが近づいて来ました。主宰者のアラン・カールソン博士のハワード・センターから来ているニュース・レターの最新号をお知らせします。

WCF-世界家族会議は、国連をはじめとして世界中を席巻している家族崩壊を目論むリベラル・フェミニストら左翼勢力との闘いの最前線にいる人達の集まりです。

私達は、今回8名で、ワルシャワに向かいます。

それに先立ち、家族擁護のNPOを立ち上げ、2年後には国連NGO(経済社会理事会に協議資格を有するNGO)の資格取得を目指します。4月末には、その設立総会を予定しておりますが、仔細は未定ですので、後ほどお知らせ致しますが、多くの方々にご参加を賜り、会員として参加して頂ければと思っております。
それでは、ハワード・センターからのレターです。

***

世界家族会議の創立者であるアラン・カールソン博士は、欧州人権裁判所の
堕胎支持判決は、「ポーランドの主権とポーランドの家族への攻撃である。」
と呼びました。

先週の終わり、裁判所は、或る女性がひどい近視に苦しみ、妊娠状態を続け
ることで視力を失わせる可能性があるかもしれないという訴えに関して、
ポーランドが堕胎を望む女性の権利を奪ったという判決を下しました。
裁判所は、ヨーロッパ人権条約の第8条、人間の「個人的生活を尊重する権利」を引用しました。

カールソン博士は、「第8条は妊娠や堕胎に言及していない」とコメントしま
した。「アメリカ合衆国最高裁判所のRoe v. Wadeのように、欧州人権裁判所
は、「権利」を無から作りだしたのです。

カールソン博士は、「ヨーロッパ官僚政治は、左翼によってコントロールされ、ヨーロッパ大陸の保守的な国々に、左翼的反家族アジェンダを強要することに執心している。

2004年には、国連人権委員会が、ポーランドは、堕胎法を自由化するべきであるという、(非拘束の)勧告を出しました。欧州人権裁判所は、その判決の裏づけとして、国連人権委員会の非拘束の勧告を引用した。」と述べました。

「ヨーロッパ大陸を覆っている出生率の低下で、ヨーロッパ官僚政治はもっと
大家族に関心を向けて、人口の低下を避けるのではないか、とあなた方は考え
るだろう。しかし、彼らは、自らのアジェンダ-思いのままの堕胎、同性愛者
の権利、宗教的価値の抑制-を、保守的な国々に強要する道をふさぐものを
何ひとつ許そうとはしないだろう。」

カールソン博士は、「欧州人権裁判所の、この無分別な判決は、ポーランドの
勇敢な人々が、世界家族会議IV(ワルシャワ、5月11-13日)を開催しようとする私たちの決意を確認している。ポーランド政府や人々の堕胎合法化反対、家族支持価値は、沈もうとするヨーロッパ大陸の希望の光である。」と述べました。

堕胎合法化反対のレフ・カチンスキ大統領が、世界会議の名誉後援者となり、
開会の講演を行うことになりました。
世界家族会議は、「妊娠から死にいたるまで」の生命の尊厳を支持しています。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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