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教員の地位利用による政治活動を許すなー憲法9条改悪運動

共産党の教員組織(全教)では、昨年の6月24∼25日に行われた第213中央委員会で下記のことを決定している。

卒業生・青年に憲法問題への関心を広げ、『九条の会アピール』への賛同を通じて、憲法改悪阻止の国民的世論を結集するために「卒業生への『憲法九条手紙』運動」を画策している。

そして、卒業生に対して、9条改悪の手紙と共に下記を同封し、9条改悪への署名活動を依頼している。


◇卒業生への手紙(参考文例をもとに書く)
◇「九条の会」アピール
◇「憲法9条を守り世界に広げよう」チラシ
◇「私も『九条の会』アピールに賛同します」
◇「憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法九条を守り、教育基本法を生かすこ とを求める」署名
◇その他→3000 万署名など *返信用封筒や切手は分会で用意してください。

こうした、教員の地位利用による政治活動は、国家公務員の場合、罰則規定があるが、地方公務員法ではその政治活動は禁止されているものの、罰則規定がないために野放しになっているのが現状である。

今回の国民投票法案でも、教員による地位利用の制限はあるものの、罰則規定が設けていない。しかも、教員の政治活動についての制限も不透明であり、ややもすれば、その制限さえも認める可能性も否定できない状況にある。

つまり、こうした行為が正当化される可能性があることは到底容認できない。

http://www.hyogo-kokyoso.com/shibutanso/messages/178.shtml

卒業生への「憲法九条手紙」運動のとりくみについて

                         2006年7月6日                          道高教文部第4号
支部長
各書記長 様
分会長
                   北海道高等学校教職員組合連合会                    中央執行委員長   伊 藤 英 敏

卒業生への「憲法九条手紙」運動のとりくみについて

日々のご奮闘に敬意を表します。
6月24∼25日に行われた第213中央委員会で決定された、日高教の「卒業生への『憲法九条手紙』運動」は、「卒業生・青年に憲法問題への関心を広げ、『九条の会アピール』への賛同を通じて、憲法改悪阻止の国民的世論を結集する」ことを目的としています。

また、卒業生の近況などから青年労働者の雇用やくらしの実態、教育への要望などをリアルにつかみ、今後の運動に生かせる内容となっています。 憲法・教育基本法を守り生かす運動を大きく広げるために、各分会での積極的なとりくみをお願いいたします。

(1)とりくみの時期

? 手紙を書くとりくみ→夏休み中
? 卒業生からの返信→8月末まで
? 本部への最終集約→9月8日(金)

(2)目 標 組合員1人が3人以上の卒業生に手紙を書きます。

(3)とりくみの視点

? 分会または職場「九条の会」としてとりくみます。
? 1 人分会・少数分会は、旧担任団・学年団、分掌など様々な「つながり」を生かし複数の教職員でとりくむよう工夫します。
?職場「九条の会」を設立していない分会は、結成のきっかけとします。

(4)とりくみの流れ

? 分会、職場「九条の会」での話し合い→ とりくみの意義、目的、手紙の内容や、分会や個人としての計画・目標などについて話し合い意思統一します。
? 卒業生のリストアップと宛名書き→ 手紙を送る卒業生をリストアップして、宛名書きをします。組合員全員が集まって宛名書きをするなど、工夫をしてください。

? 卒業生に送るもの
◇卒業生への手紙(参考文例をもとに書く)
◇「九条の会」アピール
◇「憲法9条を守り世界に広げよう」チラシ
◇「私も『九条の会』アピールに賛同します」
◇「憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法九条を守り、教育基本法を生かすこ とを求める」署名
◇その他→3000 万署名など *返信用封筒や切手は分会で用意してください。


?卒業生が送ってきた「九条の会」アピールへの賛同コピーしたものを直接本部に送ってください。 FAX 011-241-8510
060-0042 札幌市中央区南大通り西12丁目 高校教職員センター北海道高等学校教職員組合連合会
?分会、職場「九条の会」でのまとめ卒業生から返送された「アピール賛同」を確認しあい、卒業生の考えや近況を把握し、特徴的なことをみんなのものとします。

(5)「卒業生への『憲法九条手紙』運動」(今回発送した資料)

? 卒業生への「憲法九条手紙」運動の手引き
? 卒業生への「憲法九条手紙」の参考文例 *HPにも掲載します。
? 「九条の会」アピール
? 「憲法九条を守り世界に広げよう」チラシ
? 「憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法九条を守り、教育基本法を生かすことを求める」署名
? 「私も『九条の会』アピールに賛同します」
* ??は組合員数、?∼?は組合員数×4


(6)「九条の会」アピールへの賛同の取り扱い賛同の数や特徴的なことをまとめ、高教組情報などを通じて組合員にお知らせします。また、日高教にも報告します(個人名が特定されるようなまとめかたはしません)。 (引用終わり)

こうした、卒業生への手紙は、今回始まったわけではない。すでに下記のように、国旗国歌反対のキャンペーンとしても取り組まれていた。彼らはまさに教師という地位を利用して政治的行為を繰り返してきたのです。

しかし、こうした行為はこれまでも摘発されていない。しかも、国民投票法案では当初、与党修正案にはその政治的行為の制限を適用除外とされており、こうした政治行為が正当化されていたのである。

今回、その適用除外は削除されたが、それでも法案成立後の3年以内にこの問題に関して協議され、どのようにするのか検討されることとなっている。

また、今回の国民投票法案には、公務員・教員による地位利用は禁止されていても、罰則規定はない以上、彼らは徹底的に教員としての地位利用を展開するに違いない。

卒業生への手紙(神戸県立支部)

2004年02月25 日

--------------------------------------------------------------------------------
 卒業式のシーズンがやってきました。県高支部では、本部作成のビラの裏に県高支部独自の手紙を印刷して、卒業生に配布します。
 支部ニュースにも『県高支部から卒業生への手紙』として載せました。

-----------------------------------------------------------------
ご卒業おめでとうございます。
 今、日本は平和を守ることができるかどうかの瀬戸際に立っています。

 皆さんは、一九四五年に終わったアジア・太平洋戦争について、ご存じでしょうか。十五年間続いたので十五年戦争とも呼ばれています。最後の5年間は太平洋戦争と呼ばれていますが、それまでは、日本が大陸へ侵攻し、中国をはじめアジア諸国を占領していきました。この悲惨な戦争によって多くの犠牲者が出ました。

  この戦争の犠牲者 日本人は三百万人
          アジアの人々は二千数百万人

 日本軍によって侵略されたアジアの国々では、今もなお、侵略・占領の象徴だった「日の丸」や「君が代」に強い不快感を持つ人々がたくさんいます。日本国内で唯一戦場になった沖縄でも、「日の丸」と「君が代」のもとに、多くの人々が日本軍によって殺されました。

 戦争が終わり、私たちは、もう二度と戦争はしないと誓い、平和憲法を制定しました。だからこそ日本は、戦後五十九年間、直接の戦闘行為で外国人を殺していないという世界でも稀な国であり続けています。そして私たちは、このことを誇りに思ってきました。

 しかしその一方で、日本政府は、そのようなアジア諸国の人々の抱く不信感に対して十分な謝罪や反省をするどころか、その気持ちを逆なでするかように、アジア諸国に対する戦争犯罪人をまつっている靖国神社の参拝を繰り返しています。

 そして今、戦争をしていた当時の日本が、反省もないまま甦ろうとしています。みなさんもご存じの通り、自衛隊がイラクに派兵されました。これは平和憲法を踏みにじる行為です。直接の戦闘行為で他国の人を殺す可能性が出てきたのです。しかも、平和憲法を大切にしようという私たちの願いとは逆に、政府は憲法を変えることを公言しています。

 一九九九年には、国民的な合意がないまま、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とする法律が制定されてしまいました。その時、政府は「掲揚・斉唱の義務づけはしない」「個人の思想や良心の自由を侵すものではない」と明言したにもかかわらず学校への強制を強めてきています。このこともまた、日本が平和憲法を捨てることに、そして戦争への道を歩むことにつながると考えています。私たちは、卒業式での「日の丸」や「君が代」の押しつけに反対します。

 卒業式での「日の丸」と「君が代」とをきっかけに、皆さんが、今起こっている戦争や政治の動きにこれまで以上に関心を持ってくれることを期待します。そのことが、戦争をなくし、平和を生みだし、世界の人たちの友好をより発展させることにつながることになります。

 卒業式では、高校生活をふり返りながら、それぞれが決めた新たな場所でがんばる決意を固めてください。皆さんのこれからのご活躍を祈念します。ご卒業おめでとうございます。

二〇〇四年 二月吉日

兵庫県高等学校教職員組合 神戸県立支部
      支部長 吉田耕三

支部ニュースNo.37より


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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