育鵬社の歴史教科書、前回比1・5倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

育鵬社の歴史教科書、前回比1・5倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ

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育鵬社の中学校用歴史教科書


 教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。

背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。(花房壮)

 ■事前の「絞り込み」禁止が影響

 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。6~8月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。

 同市教委では平成23年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書き込む欄を撤廃。

採択が行われた8月5日の会合では、各教科書を調査して臨んだ教育委員が具体的な意見を述べあった上で採択した。
名古屋市教委では歴史と公民の審議で委員の意見が割れたため、初めて投票で採択を決めた。

 一部の教委で自主的な採択が強まる背景には、今年4月に文科省が出した通知の存在が指摘されている。現場の教員らが推薦する1、2社程度の中から選ぶ悪弊が続いているとして、

文科省はこの「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止するよう各教委に通知。教委を再三指導してきた文科省が具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めてだったが、手続き面での公正確保に向け一定の効果はあったとみられる。

 ■大都市エリアでの採択相次ぐ

 一方、今夏の中学校教科書採択で注目されたのは、育鵬社版の新規採択が各地で相次いだことだ。

 同社によると、採択冊数は9月2日現在、歴史が前回比2万4200冊増の約7万2千冊(占有率約6・2%)、公民も1万5800冊増の約6万5千冊(同約5・6%)と伸ばしている。

 シェア拡大の主な要因は生徒数が多い大都市を抑えたことだ。横浜市で歴史と公民がともに継続採択となったほか、大阪市でも歴史と公民の新規採択が決まった。北陸地方の中心地、金沢市や愛媛県の県都・松山市でも歴史が初めて採用された。

 大都市以外では、昨年秋にサンゴの密漁目的で中国船団が押し寄せた東京都小笠原村で歴史と公民が育鵬社版に決まった。
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