歴史の教訓から学ばなければ戦争が西から来る
平成27年9月4日(金) 西村眞悟の時事通信

九月三日の中国人民解放軍の天安門での抗日戦勝利七十周年記念軍事パレードが「ウソ」の上を行進するパレードでることは前に書いた。そこで、このパレードを、こともあろうに中共自身が「反ファスズム勝利パレード」だとも言っていることに関して述べる。
中共が、「反ファシズム」を掲げることは強盗が「反強盗」を掲げるのと同じである。
つまり、中共は、現代の最も危険なファシズムなのだ。 従って、のこのこ天安門の上に登った各国の首脳と国連事務総長は、
現在世界の最も邪悪な軍事パレードを見たのである。
「この軍事パレードに招かれて天安門に登った各国首脳は、恥ずべきことをした。
何故なら、世界で一番邪悪な軍隊を見て、それを讃えたからだ。」
この青年の言葉が強く印象に残った。
彼は正しい。 彼は危険をおかして、顔をカメラに正対してそれを言った。 そして、日本で彼の発言が放映された。 当局つまり抑圧体制の知るところとなった。 彼の安全を切に祈る。
次ぎに、ナチスとは何か。 ナチスの正式名の日本語訳は、 国家社会主義ドイツ労働者党である。
ファシズムが、国家主義に基づく独裁制で資本主義による経済活性化を計りながら抑圧機構をもつ体制とするならば、ナチスは正真正銘のファシズムであり{ケ小平以来の中国共産党による独裁体制は典型的なファシズムである。
つまり、現在の中国共産党独裁体制は、ナチスなのだ。 その抑圧機構は、ともに軍隊と秘密警察と収容所である。 天安門に集まった自由を叫ぶ民衆を人民解放軍で殺戮し、自由と民主主義を目指す民衆を秘密警察で摘発して収容所に送っているではないか。
では、中国共産党独裁体制が、ナチスならば、 現在、中国共産党独裁体制は、ナチスの膨張運動のなかで、どの地点に符合するのか。
それを、チャーチルの第二次世界大戦回顧録から見てみよう(「」は回顧録から)。
ヒットラーがベルサイユ体制打破を掲げて支持を拡げ、 一九三三年(昭和八年)、ドイツが国際連盟から脱却し、 一九三四年、ヒットラーがドイツ総統に就任した。
そして、一九三五年、ヒットラーは、再軍備を宣言し、徴兵制の復活を発表する。この間のことに関して、チャーチルは次の通り書く。
「われわれは、この重大な時期を通じて・・・さしさわりのない陳腐な言葉を喜び、
不愉快な事実には顔を背け、国家の重大な利害をも顧みずに、
ただ人気取りと選挙の上首尾だけを願い、
平和をこの上もなく愛し、
そして、愛こそ唯一の平和の基礎であるという感傷的な信念、
イギリス内閣の両指導者の知的能力の明かな、欠如・・・
これら総てのことが上下両院で圧倒的多数によって支持されたのである。
これら総てのことは、・・・
いままで表面に現れているだけでも、
人類の経験の中ではすでに比類をみない、
恐怖と不幸を世界に放出するのに、決定的役割を演じたのである。」
これ、いままでの我が国政治の様相と同じではないか。 我が国は、日中友好、日中平和と、平和、友好を掲げて、中共に巨額の援助を続け、
「現在のモンスター」すなわちナチス中共の出現に
「決定的な役割を演じたのである」。
「(一九三四年のヒットラーによるレームの粛正は)ドイツの実情はおよそ文明とは似ても似つかぬことを示した。恐怖と白煙の上にたった独裁制は世界と対決していたのだ。」
習近平の共産党幹部のうち続く粛正は文明とは似ても似つかない。
習近平に限らず、歴代中共の権力者による政敵と民衆の粛正は、このチャーチルの表現通り、
「およそ文明とは似ても似つかず」
「世界と対決している」。
これに対して、イギリスの政治は、次の通り。
「労働党と自由党の平和主義者は・・・、
相変わらず平和の名において、イギリスの軍縮を推し進め、
これに反対する者は、総て『戦争屋』と呼んだ。」
これも現在の日本と、そっくり同じだ。
我が国現在の、安全保障法案に対する「戦争法案」との決めつけ、
野党の知的能力の欠如、
そして、デモにおける学者・評論家の馬鹿馬鹿しいアジ演説。
そのイギリス政治の白痴状態のうちに、
ヒットラーは、「ついに公然たる挑戦にでる十分な力を蓄えたのを感じた。」
そして、ドイツ空軍の公式編成を発表し、
陸軍の義務兵役制を宣言した(一九三五年三月)。
そして、遂に、翌年、行動を開始する。
ヒットラーは、
一九三六年、ベルサイユ条約で非武装地帯と取り決められた
フランス、ドイツ国境のラインラントに進駐。
一九三八年、オーストリー併合。ズデーデン地方の割譲を要求。
ミュンヘン会談において、
イギリス首相ヒットラーの割譲要求を受け入れる(ミュンヘンの宥和)。
一九三九年八月二十三日、独ソ不可侵条約(モロトフ・リッペントロップ協定)締結。
九月一日、ドイツ軍ポーランド侵攻=第二次世界大戦勃発。
一九四〇年六月十四日、ドイツ軍、パリ入城。
九月七日、ドイツ空軍、ロンドン空襲開始。
以上の経過を概観して、チャーチルは、 第二次世界大戦は、起こらなくてもよい戦争であった、平和主義者が作った戦争である、と言った。
チャーチルは、この戦争は、
(1)ヒットラーの軍備増強に対して断固として軍備増強を以て応じ、軍事的バランスをとること。
これによって、
「ヒットラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、
あるいはドイツ軍部の指導者達に、
ヒットラーの暴力行為を抑制させることができるだけの空軍をつくること」
ができれば、戦争は阻止できたと言う。
さらに重要なことは、ヒットラーが実際に行動を開始した時点、
即ち、ラインラント進駐、それに続く、ズデーデン地方割譲要求の時点で、
友邦と団結して、
(2)断固としてそれを容認せず、
対抗措置を執り、
断固として独裁者に宥和しないこと、
によって、戦争を阻止し得たという。
よって、この教訓を以て、現在のアジア情勢を観るに、 この二十世紀半ばの切実な歴史の教訓を生かすべき時は、今ではないか!
現在のナチスは、ヨーロッパではなく、
アジアにある。
それは中国共産党独裁体制である。
そして、このアジアにあるナチスは、今、ナチスドイツと同じように、
公然たる軍事力の誇示と、
威力偵察的軍事行動に出ている。
それが、この度の「抗日戦勝七十周年軍事パレード」であり、
南シナ海の島嶼埋め立てによる軍事基地化そして南シナ海の領海化である。
中共のこの南シナ海進駐を、
我が国はアメリカとアセアン諸国の力を結集して、
断固として阻止しなければならないのだ。
何故なら、中共のこの南シナ海進駐は、
ナチスドイツのラインラント進駐と同じだからである。
これを阻止せずに放置すれば、
必ず次の膨張がある。
これが、歴史の教訓に基づいて、
将来の戦争を阻止し得て、平和を確保するために為すべき第一のことである。
次ぎに、為すべき第二のことを言う。
それは、我が国内に戦争を招き入れる要因があるということだ。
チャーチルは、一九三〇年代のイギリスが、ナチスドイツという、
「人類の経験の中では既に比類を見ない、恐怖と不幸を世界に放出するのに、決定的役割を演じた」と書いた。
現在の我が国の国内状況も、一九三〇年代のイギリスと同じである。
我が国も、このままでは、恐怖と不幸を世界に放出するのに、決定的役割を演じつつあると判断できる。
我が国にその役割をさせているものは、我が国内に蔓延する、
「平和をこの上もなく愛し、愛こそ唯一の平和の基礎であるという感傷的な信念」
によって、軍備を敵視し軍事基地を排除し、
それを大切だと思う者を「戦争屋」と非難する動きである。
よって、現在の我々は、国内のこの動きに断固として打ち勝って平和を守らねばならない。
何度も言う。
「平和を願うならば、戦いに備えよ」
「愛とは、平和のために戦うこと」なのだ。
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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①自治基本条例の問題点について
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……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………
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①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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